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児童自立支援施設の改築をＰＦＩ方式で実施：新潟県

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新潟県では、県が保有する児童自立支援施設「新潟学園」が建築後４０年を経過したことから、これまでに老朽化施設として対応策を検討してきた結果、PFI方式による建て替えを実施することとしています。そして今回、PFIアドバイザーの募集を行っています。

■ＰＦＩアドバイザリー業務委託事業者募集
http://www.pref.niigata.lg.jp/jidoukatei/1334782852295.html
・県立の児童自立支援施設「新潟学園」は、築後40年以上を経て施設の老朽化が進んでおります。
・本県では、老朽化の対応に加え、入所定員の不足、児童自立支援施設を取り巻く状況の変化に対応するために、「新潟学園」の改築整備検討を進めることになりました。
・改築整備に当たっては、ＰＦＩ手法を活用する方向で検討を進めるため、ＰＦＩアドバイザリー業務委託の事業者募集を行います。

○募集要領
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/32/686/bosyuyoukou.pdf
・契約期間：平成２６年３月３１日まで
・契約金額：２３，１５３，０００円（上限）
・新潟学園整備スケジュール
　　平成２５年度基本設計・実施設計
　　平成２６年度本体建設工事着手
　　平成２７年度施設供用開始

○新潟学園改築整備ＰＦＩ導入可能性調査報告書
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/393/963/houkokusyo,0.pdf
§ＶＦＭ
・１５年期間：４．２６％
・２０年期間：２．５０％

■ＰＦＩの取組
http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1189008512323.html

○新潟県ＰＦＩ活用指針
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/740/202/1103PFI(P1-57),0.pdf
・PFIは「新しい官民パートナーシップのもと、低廉かつ良質な公共サービスの提供を目指す」という普遍的な理念と目的を有している。
・また、具体的事例によりその効果が明らかになりつつあることから、公共施設の整備などを行う場合には一つの有力な選択肢として検討し、効果が見込まれる場合には積極的に活用を図るものとする。

○ＶＦＭ算定シート
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/198/435/vfmsheet.pdf

雑感）
これまでにも新潟県では複数の同様施設のＰＦＩ事業としての実績を有しています。
素人的に見て、整備スケジュールとして、来年度に基本設計と実施設計を同時進行として、２６年度には工事着手です。資金調達が、どのタイミングで円滑に行えるのか、という点は注目しています。

また、ＰＦＩ方式採用の大きな判断根拠となるＶＦＭについて、県では、算定シートをＨＰに掲載していますので、実際の数値については公表は慎重になると思いますが、基本的な算定のルールは示されています。

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39399275.html

H24組織運営方針を公表：堺市

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堺市が平成２４年度において、各部局が取組む組織の運営方針を公表しており、組織運営方針では、各部局のビジョンや重点取り組み、そして、課題や指標について掲載しています。

■平成２４年度組織運営方針（堺市）
http://www.city.sakai.lg.jp/city/org/uneihosin/index.html
・組織運営方針の策定においては、市長と各局長・区長との意見交換の中から、組織課題や運営の考え方について共有化を実施
・市政の現場で職員が一体となって「おせっかいなまち・堺」を実現する組織目標を共有化
・局・区内で職員に組織運営方針を浸透させ、目標設定・実行・評価・修正を繰り返すことが重要
・組織運営方針は、各局長・区長が組織運営に対する自らの思いを込めて作成し公表

■行政機構図
http://www.city.sakai.lg.jp/city/org/index.html

雑感）
事務事業評価の浸透や首長のマニフェスト選挙の普及の影響を受けて、各年度初頭に組織の長による組織目標の設定と公表を行う自治体が増えています。
これら組織目標の設定に応じて、各組織の人事評価を実施する事例も増えています。
つまり、目標管理手法による人事評価が行われています。

昔、イギリスのウォルバー・ハンプトンという都市では、組織目標と個人の目標とをリンクさせて、「黄金の糸」という仕組みが実施されていることを、視察し際に教えてもらいました。
その時の組織長は、公募により採用された方で、結果を出せば退職し、そして、また、他の自治体の公募に応募するという、役所を渡り歩くタイプの方でした。

また、先日、職員研修で、組織の目標設定手法について受講しましたが、講師の説明は組織の現状を分析、例えば、ＳＷＯＴ分析による組織の置かれた状況から目標を考えるということを講義するモノではなく、目標らしい「作文の仕方」を説明するという講義だったような印象を受けました。

なんか、研修の講師も多様なタイプが居るなと感じたところです。

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39398500.html

H２４事業仕分けの実施要領を公表：淡路市

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淡路市は、平成２２年度から実施している事業仕分けについて、今年度も引き続き実施することとし、先日、平成２４年度の実施要領を公表するとともに仕分けの対象事業項目のアンケートを実施しています。

■平成24年度「淡路市事業仕分け」開催
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/gyoukaku/siwak.html

○開催趣旨
・地方分権の進展や三位一体改革による財源の縮減、さらには少子高齢化に伴う行政需要の拡大といった社会経済環境の変化に対応するため、市が実施している事務事業の内容について、外部の視点を取り入れた検証を行い、事業継続の要否や実施主体のあり方も含めた事務事業の抜本的な見直しによる、簡素で効率的な行政運営の推進を目的とする。

○対象事業
・以下の３条件を満たす８事業
　①人件費を含めた事業費が概ね200万円以上の事業
　②事業の実施について、市に裁量の余地がある事業
　③外部の視点から意見を聞く必要のある事業

■平成23年度事業仕分けの予算反映状況
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/gyoukaku/zigyousiwake.html
※不要と判定された３事業が予算削減により継続実施

雑感）
事業仕分けの対象とする事業を市民アンケートで選定する手法を用いています。
１４項目４６事業を候補として列挙していますが、各事業に関する内容に関する情報は掲載されていません。
例えば、市長関連経費や園芸振興事業といった抽象的名称の事業について、それだけで対象とするべきか否かの判断を適切に市民が行えるのかは疑問が生じます。
興味本位による候補選びとなり、本来的に仕分けすべき事業が市民が選べない状況を生み出しているのではないかと考えます。
適切な情報を添付して、それを市民が理解し、そして考えてから候補を提案する。また、候補を選定した理由も明記してこそ、市民からのアンケートにより市が仕分け対象を選定した根拠が強固なものとなります。

安易な市民アンケートは、間違った答えを生み出しリスクがあります。

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39398386.html

直営施設の運営改善計画と進捗状況を公表：苫小牧市

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苫小牧市では、市が保有する公共施設の中で、引き続き市が直営施設として運営する施設と今後更なる検討を要する施設とに区分しています。
市では、直営の公共施設の中から５施設に対して運営改善計画を策定し、進捗状況について公表しています。

■直営施設の運営改善に向けた取組み
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/g-kanri/gyokaku/tyokueisisetu.htm

○直営施設運営改善計画
・市では、次に掲げる直営公共施設について、利用者アンケート調査を行うとともに、利用者数の推移、利用者一人当たりの経費などを参考に改善すべき点を整理し、「直営公共施設の運営改善実施要領」に基づいて運営改善計画を作成し、取組み結果を公表しています。
・運営改善計画作成対象施設
　①高齢者福祉センター
　②博物館
　③勇武津資料館
　④科学センター
　⑤勇払公民館

○直営公共施設の運営改善計画（概要版）
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/g-kanri/gyokaku/image/image-gyokakuplan/tyokueisisetu/uneikaizenkeikaku.pdf
・各公共施設の今後の方向性区分
　①市の直営施設で今後さらに方向性の検討を要する施設
　②市の直営とする施設

■指定管理者導入施設一覧
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/g-kanri/gyokaku/image/image-siteikanri/siteikanrisisetuitiran24-4.pdf
・導入施設数：６８施設

雑感）
苫小牧市の利用者意見の中には、施設自体に対する意見ではなく、施設に努める職員に対する資質を問題視する意見も含まれています。
公共施設の今後のあり方なのか、公共施設を用いて提供するサービスなのか、それとも公共施設に加えて職員も含めて検証を行うのか。
この運営改善計画において改善の対象が５つの施設の中で統一されていないのではないかと感じます。

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39395768.html

公有地信託制限緩和への警鐘：富士通総研

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富士通総研が発行？している「新・地方自治フォーラム」の中で、今月１日に行われた公有地信託制限の緩和に関して、制限緩和を行ったとしてもリスク回避になるとは限らず、金融機関との契約関係を含めて十分にリスク負担の検証を行って対応するべきと警鐘を発しています。

■公有地信託制限緩和－公共施設半分以上禁止の見直し（新・地方自治フォーラム）
http://www.pppnews.org/files/ppp/2012/PPP2012_04_120525.pdf

■公用・公共用施設の建設等を主たる目的とする公有地の信託
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei01_03000093.html
・通知日：平成24年5月1日
・通知者：総務副大臣

・土地信託制度については通知を踏まえた運用が基本ですが、このような状況を踏まえると、主たる部分が公用・公共用施設であっても、その他の施設が併設され、その収益により信託配当を受けることによって、地方公共団体が負担する費用が他の手法と比較して安価となる場合には、地方公共団体が土地信託制度を活用する合理性があり、通知の趣旨を逸脱するものではないと考えられます。

○昭和６１年５月３０日付け自治事務次官通知自治行第６１号
・普通地方公共団体の公用・公共用施設の建設等は、本来、普通地方公共団体の責任と負担において行われるべきものであることにかんがみ、これを主たる目的とする信託は行わないこととすること。

雑感）
公的機関が信託事業に手を出して、それが破綻したことで住民負担が巨額となる事例は多々あります。

大阪市では、知る範囲では、６つの信託事業を進めてきており、住之江のオスカードリームや新今宮のフェスティバルゲートについては、多額の負債により経営破綻しています。
しかし、平成19年4月に出された大阪市の土地信託事業の現状と今後の取組方針において、信託事業の破綻は受託銀行の信託能力の欠如であったという前提に立った内容であり、大阪市の責任については触れていません。
信託契約を杓子定規的に進めれば、大阪市の理屈には沿いますが、税の投入意思決定の施策判断による責任については触れていないように感じられます。

大阪市が進めてきた信託事業
・フェスティバルゲート
・オーク２００
・ビッグステップ、
・扇町キッズパーク
・オスカードリーム
・ソーラ新大阪21

○大阪市土地信託事業関係（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/jigyosha_top/category/708-9-6-0-0.html

§土地信託事業の現状と今後の取組方針について－最終報告－
http://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/cmsfiles/contents/0000004/4761/20070424-133441.pdf
・本市土地信託事業が非常に厳しい状況に至ったことについて、事業の受託者である銀行（以下「受託行」という。）は、その社会的責任を真摯に受けとめるべきであり、大阪市は受託行に対し、責任ある説明を求めるとともに、銀行に対する社会的信頼、土地信託制度そのものに対する市民の信頼を損ねることのないよう誠実な対応を強く求めていくべきであると考える。
・さらに、大阪市は受託行の法的な責任について、信託契約に基づく善良な管理者としての注意義務違反がなかったかなど、より専門的な分析・検討を進めていく必要がある。

○土地信託破綻２７６億円賠償判決で（111215産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111215/waf11121522590023-n1.htm
・大阪市交通局のバス車庫跡地を利用した商業施設「オスカードリーム」（同市住之江区）の土地信託事業をめぐり、市に約２７６億円の賠償を命じた大阪地裁判決について、橋下徹次期大阪市長は１５日、賠償支払いのため、地下鉄事業の黒字でバス事業の赤字を補填する処理は認めず、バス事業が「倒産という事態になったとしてもやむを得ない」と容認する考えを明らかにした。