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第三セクターの経営破綻により財政破綻の一歩手前の財政健全化団体となっている大鰐町が先日の簡易裁判所における特定調停が成立したことを受けて、第三セクター等を解散させる予定となっています。
その中で町は更に県に対しても財政支援を求めている模様です。
■大鰐３セク債務 県支援か（111215読売新聞）
・バブル期のリゾート開発の破綻による大鰐町の第３セクターと町開発公社の巨額債務問題で、地方債「第３セクター等改革推進債」（３セク債）を２０日に起債する同町が、県に財政支援を求めている。
・県は支援方法を検討中だが、単独自治体の財政再建のため支援することになれば異例で、新年度予算編成に向けた県の判断が注目される。
・同町は１１月、両社の債務のうち約６６億円を３セク債起債で金融機関へ一括返済する方針を町議会での議決を経て決定。
・青森簡裁での特定調停が成立した後、県が、国に同意を得た上で起債を９日に許可し、返済のメドがたった。
・３セク債は、利子の半分は国が特別交付税でまかなうことになり、起債自治体の利子負担が半減するのが魅力で、同町は約６６億円を３０年かけて返済する計画。毎年の返済額は、利息を含め２億円台になる見通しだ。
・一方、１１月２８日に同町の山田年伸町長と全町議から支援を求められた県は、「基本的には町の自助努力が必要」としながらも来年度からの支援のあり方を検討している。
・県が単独自治体へ財政支援した例には、これまで自治体病院の病院事業会計への支援がある。最近では、むつ市に対して２００２年度〜０８年度までで計約９億１０００万円を支出したが、「自治体の一般会計本体を助けるために支出する例は記憶にない」（県市町村振興課）という。
・県では新年度予算の編成と並行して、複数の選択肢を念頭に現在支援をあり方を詰めている。
・山田町長は１４日、取材に「県から支援が頂けるのであれば、町もさらに安定した財政運営ができる。県の判断を待ちたい」と語った。
■財政健全化計画書（変更分）
http://www.town.owani.lg.jp/kouhyou/gyoukaku/kenzenka/keikaku_zaisei2311.pdf
・今回、平成２１年度に策定した計画に盛り込んでいた「OSK 及び開発公社の債務償還方法等の見直し」を反映させた形で「財政健全化計画の変更」をするものである。
・実質公債費比率についても、OSK 及び開発公社の債務を『第三セクター等改革推進債の発行により損失補償の履行をする』こととしたため、平成３２年度まで早期健全化基準の25%を超える見込みである。
■第三セクター 大鰐地域総合開発(株)、他1社〜破産手続開始申立（東経ニュース）
http://www.tokyo-keizai.co.jp/tosan/54.html
・負債総額 (2社合計)97億7,000万円内外
・バブル時代に抱えた多額の債務により、当社および関連会社で100億円近い負債を抱え、2社共に青森地裁弘前支部へ12月2日までに破産手続開始の申立を行った。
・申立代理人は小田切 達弁護士。
・なお、負債総額は大鰐地域総合開発(株)が67億8,000万円内外、(財)大鰐町開発公社が29億9,000万円内外、2社合計で97億7,000万円内外。
・実質的な借り換えであるが、大鰐町としては調停成立により当社および関連会社を破産させ、同時に三セク債の起債を申し立てる。
・町は今後30年間かけて償還する予定だが、特別交付税からの補てんもあり債務返済額は軽減され、平成33年度に繰り上げ返済することで財政健全化団体からの脱却を目指すとしている。
雑感）
自治体財政健全化法に基づく財政健全化判断比率に関して青森県内で危険ゾーンの数値は大鰐町のみとなっていますが、実質公債費比率が２０％を超えていたり、将来負担比率が２００％を超えている自治体も少なからず存在しています。
今回、県が大鰐町に対して財政支援を図るならば、次に控える自治体に対する支援の必要性も場合によっては出てくることが予測できます。
そのために、県が大鰐町に対する財政支援については、他自治体への影響や県内経済全体への影響のように単体の町だけの問題で済まされないという大義が必要です。
また、財政支援の方法についても単に補助金という形態以外の選択肢も検討予定でしょうね。
無利子貸付や財政健全化の担当職員の派遣といった人的支援も含めて、県民全体の合意が得られる手法により大鰐町への支援が必要だと考えます。
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