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県議報酬は知事の７割が妥当：三重県

三重県議会では、外部の有識者による調査会により、議員報酬や政務調査費の額の考え方について検討を進めており、先日、調査会より議員の報酬は知事の７割が妥当とする中間報告が議長に提出された模様です。


■三重県議報酬「知事の７割」調査会中間報告（120131読売新聞）
・外部有識者が県議会の議員報酬や政務調査費の額について話し合う「議員報酬等に関する在り方調査会」（座長＝大森弥(わたる)・東大名誉教授）は３０日、議員活動の時間などから「県議の報酬は知事の給料の７割が妥当」とする中間報告書を山本教和県議会議長に提出した。
・報告に基づいて議員報酬を算定すると、月額８９万６０００円と現行よりも６万６０００円（７・９５％）高くなる。
・ただし、実際に報酬を改定する場合は、知事の諮問に応じて「特別職報酬等審議会」で審議されることになる。
・同調査会は昨年８月からこの日までに計７回の会議を開催。５１人の県議全員を対象に２０１０年９月１日から１年間の活動内容を調べるアンケートを実施したほか、計２０人の県議に個別の聞き取り調査を行った。
・その結果、県議会本会議や委員会、県内の現地調査など、明らかに県議としての公務と判断できる時間は１人あたり２３１７時間。
・これに対して、知事の公務時間は年間３２８２時間だった。知事を１とした場合の県議の公務時間は０・７で、条例上の知事の給料月額は１２８万円であることから、県議の公務にふさわしい報酬額を算定した。
・記者会見した大森座長は「住民の直接選挙で選ばれる点で、県議は知事と同じ公選職と位置づけられる」と説明。知事の給料は、社会情勢や民間給与などを反映させており、比較対象として合理性があるとの見解を示した。
・一方で「２元代表制では議員全員と知事１人が対等とされており、職務の質的な差を数値化することは困難だ」と述べた。


■三重県議会
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/



雑感）
調査会では知事の業務時間量に対して一人あたり議員の業務量を比較して７割が妥当とする考え方を示しています。
単純に業務量で測定して良いのか、という懸念は持っているものと思われます。新聞の最後に書かれているとおりに、業務の質と重要性についても単純な測定にはならないと考えられます。
知事の政策調整判断とそれを監視するという異なる役割を担う職責です。

報酬額の検討については、二元代表制のもとに何を基軸に報酬の適正性を考えるのがよいのか、その点について最終報告書で示されるモノと期待します。

また、議員の報酬については、月額定額制が好ましいのか、日額制の可能性についても検討する事項かと考えます。
実際に、日額制を採用している自治体があることから、議員報酬のあり方を再度、問うことも重要です。

諸外国における議員報酬の実態を含めて。

内貴滋著「英国行政大改革と日本」ぎょうせい　の中でのコラムには、『地方議会議員の給料０って本当ですか？』と題して書かれています。
私なりの要点をまとめれば。
・英国では、議員は名誉職という観点から基本的に給与は支給されていない。
・英国の貴族院の国会議員は無報酬である。
・下院議員も１９１１年までは無報酬であった。

新潟州へ４月に推進本部を設置：新潟県・新潟市

新潟県と新潟市を合併させた新潟州の実現をめざす新潟県と市が先日、現在の検討委員会から、次の段階を議論する推進本部を４月に設置することを発表した模様です。


■新潟州４月に「推進本部」（120131読売新聞）
・新潟県と新潟市が合併し、地方分権の受け皿を目指す「新潟州構想」について、有識者らが議論する構想検討委員会の４回目の会合が３０日、新潟市中央区で開かれた。
・県と新潟市が両者で抱える問題の解決策を検討する「新潟州構想検討連絡調整組織」を２月に発足させ、４月からは両者が一体となった「新潟拠点化推進本部」（仮称）を設置することが決まった。
・県と市の間では、すでに公営住宅、文化施設、感染症、食の安全、消防、ハローワークの６分野で、業務の一元化や役割分担の見直しに向けた協議が担当者間で始まっている。
・新設される調整組織では、６分野の課題を議論するほか、それ以外のテーマも取り扱う。
・４月以降は、同調整組織を、県と市が共同で運営する推進本部に衣替えし、両者にまたがる法律上の課題を取り除く作業を加速させる。
・泉田知事と新潟市の篠田昭市長が今年に入り、こうした具体論の議論に入り始めたのは、市町村首長や県民から「新潟州構想は分かりにくい」という批判が出ていたことを受けたもの。
・知事も「今年は新潟州構想の熟度を上げる年」と位置づけ、「具体的なテーマを挙げて分かりやすくメッセージを出せる体制をつくる」（２５日の記者会見）と説明している。


■新潟州構想
○目的
・県と政令市との二重行政を排し、行政の効率化を図る。
・政令市が有する高度な行政機能を全県に波及させる｡
・地域の課題は住民に身近なところで解決できるよう、基礎自治体の自治権の強化を図る。
○構想のイメージ
・新潟州（新潟都）は、東京都と特別区の関係を参考に特別区への更なる権限の拡大を含めて検討する。
・新潟州（新潟都）内の権限の配分など統治のあり方は、地方自治法の抜本改正により条例で定められるよう、国の関与の廃止を求める。
・新しい自治体の名称は、「州」にこだわらず「都」も含め検討する。

■新潟州構想検討委員会の開催案内・結果概要
http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1315720848021.html
○検討事項
§第１回検討委員会
・全体の検討項目について
・構想の意義・理念等について
§第２回検討委員会
・構想の意義・理念等について
・県と市の課題整理について
§第３回検討委員会
・「新潟州」について
・県と市の課題整理について
・国からの権限移譲について
§第４回検討委員会
・県と市の課題整理について
・国からの権限移譲について
・構想の目指すべき方向について
・州構想が目指す制度改正について

■「新潟州（新潟都）」構想の共同記者会見
http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1297713624060.html
・「新潟州（新潟都）」構想について、平成23年１月25日に知事と篠田新潟市長が共同で記者会見を実施



雑感）
新潟州については、大阪都構想というように具体的な目標地点をよく理解できていないので、検討委員会資料を見ています。
しかし、方向性として、「地域の実情に合わせ、自らふさわしい地域の形を選択できる制度を実現し、民意を反映しながらより良い「形」にしていく」という事が示されています。
いくつかの資料の中で、「新潟州」とは、二重行政解消や日本海側の中心都市をめざすという内容は見られますが、そもそも「州」に関する位置づけや解説については見つけられませんでした。

今後、新潟州の実現に向けた法整備の内容や具体的な行程については、検討されていく中で示されると思いますし、大阪や名古屋の行程とのバランスも注目されるところかと期待します。

一方、法整備を行う総務省にとっては、特別自治都市の構想や大阪都、新潟州など地域の実情に応じて様々な都市の形が議論され、形成にむけた提案が各地方から成されることに対して、どのような法制の体系と規定を行うのか、地方制度調査会などの機関で検討が進められていることを踏まえて、制度化の内容も注視しておく点だと考えます。

H24地方財政計画を公表：総務省

総務省は、平成24年度の地方財政計画が閣議決定されたことを受けて公表しています。歳入歳出総額規模は、81兆8,647億円となり前年度より6,407億円の減少となってます。一方、地方交付税額は811億円増額の17兆4,545億円という内容となっています。


■地方財政計画を閣議決定　歳出入、２年ぶりマイナス（120131日本経済新聞）
・政府は31日、地方自治体の2012年度予算編成の指針となる地方財政計画を閣議決定した。
・歳出入の計画規模は前年度比0.8％減の81兆8647億円。投資的経費の縮小などにより、２年ぶりのマイナスとなる。歳入のうち地方交付税は0.5％増の17兆4545億円。

■平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000044.html
・地方財政計画の規模：81兆8,647億円 （前年度比▲6,407億円、▲0.8%）
・地方一般歳出：66兆4,533億円 （前年度比▲3,780億円、▲0.6%）
・一般財源総額：59兆6,241億円 （前年度比＋1,251億円、＋0.2%）
・地方交付税の総額：17兆4,545億円 （㉓17兆3,734億円、＋ 811億円、＋0.5%）
・地方税及び地方譲与税：35兆9,184億円 （㉓35兆5,786億円、＋3,398億円、＋1.0%）
・臨時財政対策債：6兆1,333億円 （㉓ 6兆1,593億円、▲ 260億円、▲0.4%）
・財源不足額：13兆6,846億円 （㉓14兆2,452億円、▲5,606億円、▲3.9%）