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政府は、昨年度に人事院が申出を行った国家公務員の定年退職年齢の延長を見送り、定年を迎えた職員を退職させた後に再任用することで共済年金支給までの空白期間の給与の確保を図る方針で調整を進める模様です。
■公務員の再雇用拡充 年金支給年齢上げで（120219日本経済新聞）
・政府は2013年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、定年を迎えた職員をいったん退職させた後、再任用を拡充する方向で検討に入った。
・民間企業の多くが採用している再雇用制度と同じように対応し、人事院が求めていた段階的な定年延長は当面、見送る。公務員優遇との批判を受ける懸念があるためだ。
・退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、01年度から段階的に支給年齢を引き上げている。
・13年度からは報酬比例部分の支給も３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度には65歳とする。13年度以降は60歳で退職すると当初は年金を受け取れなくなる。
・政府は現行の再任用制度を拡充し、年金支給年齢に達するまで希望者全員の雇用を義務化することや、フルタイム勤務の枠の拡大などを検討する。
・現在は過去の勤務実績などをもとに再任用を決めている。
・行政機関と特定独立行政法人の定年退職者は毎年9500人程度だが、10年度の新規の再任用は1895人。再任用職員の６割以上が短時間勤務となっている。
・人事院は11年９月に「定年を段階的に65歳までに引き上げることが適当」とする意見書を提出した。
・民間では定年引き上げは限定的。厚生年金の報酬比例部分も13年度から支給開始年齢を引き上げるが、企業への定年延長の義務付けは見送り、再雇用の義務化で対応する方針だ。
・人事院の意見書は60歳超の年収を約３割削減するなどの改善策も示していたが、定年延長では再任用よりも給与や待遇が良くなる。
・政府は消費税率引き上げの実現に向け「身を切る改革」も掲げており、定年延長を民間より先行すれば、理解を得られないと判断した。
■定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出（人事院）
http://www.jinji.go.jp//iken/23mousidehonbun.pdf
・平成23年9月30日申し出
・検討の論点：
�〜反コ萠呂魄飮�しながら、再任用を65歳まで義務化するか
��65歳までの段階的な定年の引上げを行うか
○人事院の基本的考え方
・平成25年度から平成37年度に向けて、定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当。
・60歳を超える職員の年間給与を60歳前の70％水準に設定
・能力・実績に基づく人事管理の徹底
・役職定年制の導入等により組織活力を維持する方策
○段階的な定年の引上げのための具体的施策
・平成25年度から３年に１歳ずつ段階的に定年を引き上げ、定年の引上げ期間中は、再任用制度の活用拡大を通じて年金が満額支給される65歳までの雇用確保を図る。
・平成37年度には、65歳定年とする。
・組織活力維持のための方策
�〔鮨δ蠻�制の導入：60歳の年齢で他の官職へ異動
��短時間勤務制の導入：短時間勤務を希望する職員を短時間勤務ポストに異動
�Ｇ塾蓮�実績に基づく人事管理の徹底と職員のキャリア支援
雑感）
公務員の再任用については、地方公務員では既に行われている話であります。
しかし、希望者の大半が再任用されていることから、仕事能力に非常に欠ける方も定数１人のカウントで配属されます。
しかも、フルタイムで勤務することなく、３/４時間勤務を取る職員がほとんどです。フルで働くよりもその方が年金支給や税金を考慮すると「得」という感覚によるものです。
そのようなフルで働かない者も定数１人のカウントです。
このことにより職場は若い職員を中心に現役世代職員の負担増で疲弊していることも現実にあります。
若い職員の採用枠が狭まることで、組織の暗黙知というものが継承されることなく、職人芸的な仕事の技が失われています。
下水道職員や建築職員の図面作成や工法の技、政策立案におけるテクニック、そういったモノが再任用職員枠の増加に反比例して減少する。
そのことを捉えて、再任用制度の運用のあり方も考えるべきではないでしょうかね。
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