|
総務省は、2月16日に開催された地方制度調査会の専門小委員会の議事資料を公開しています。今回は、大阪市長が掲げる大都市制度のあり方や特別自治市構想の2点について提案団体からの説明とヒアリングが開催されています。
■橋下市長、地方制度調査会で「大阪都」を説明（120216読売新聞）
・大阪市の橋下徹市長は１６日、政府の地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝西尾勝・東大名誉教授）の専門小委員会に出席し、自らが掲げる「大阪都」構想について説明した。
・橋下氏は「大阪府知事と大阪市長の両方の仕事をしたが、府と市で同じようなことをやっており、壮大な無駄だ」と指摘した上で、「広域行政体と基礎自治体を作り直すべきだ」と述べ、大阪府と大阪市を「大阪都」に再編するべきだと訴えた。
・これに対し、西尾会長は「（大阪都）構想が大阪にいい制度か、（調査会として）判断を求められている。区割りなど、詳細な制度設計を示してほしい」と要請したが、橋下氏は「求められれば提示するが、１年ぐらいはかかる」として、制度の詳細設計は地方に任せるべきだと主張。詳細の提示前でも都構想の議論を進めるよう求めた。
■第30次地方制度調査会第7回専門小委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000082.html
・開催日：平成24年2月16日
・議題
(1)大都市のあり方について
・指定都市市長会（阿部孝夫川崎市長）から「特別自治市」について意見聴取
・大阪府市統合本部（橋下徹大阪市長）から「大阪から提案の大都市制度」について意見聴取
○指定都市市長会提出の「特別自治市」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000147382.pdf
・二層制の自治構造は廃止し、広域自治体に包含されない「特別自治市」を
・地方の行うべき事務の全てを一元的に担当
・市域内の地域課題に対応するため、住民自治・住民参加の仕組みを構築
・大都市圏域の広域的行政課題は、大都市を中心とした基礎自治体間の連携で対応
・新たな役割分担に応じた税財政制度を構築
・大都市の多様性を踏まえた制度設計
○大阪府市統合本部提出の「大阪都構想」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000147383.pdf
・大都市制度改革の検討に向けた視点
�‥垰圓亮詑屬帽腓錣擦紳臈垰埓�度を自ら選択できるように
��広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化
�Ｅ垰圓僚言僂塙�がりに合わせて広域行政のエリアを設置し広域機能を一元化
�そ嗣吋灰鵐肇蹇璽襪�効き、迅速、きめ細かで総合的な住民サービスが可能となる様に基礎自治体機能を強化
雑感）
詳細に二つの自治体制度について読み込んだのではありませんが、特別自治市構想は、一つの市の権限を巨大化し都道府県並みの存在に強化しようとする内容で、一方、大阪都構想は中規模な基礎自治体を複数備え、それらを束ねる団体の構築を図り、住民に見える首長体制を作ろうとする内容かと感じます。
大阪市人口は、京都府や広島県と同じであり、それら人口規模を一人の首長で自治体が担えるかという問題提起は、議論として納得できる部分です。
| 
コメント（0）
