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自治体構造のあり方

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大阪にふさわしい大都市制度：大阪府・市

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大阪府・市統合により大阪都構想を含め基礎的自治体のあり方とその具体策を検討している大阪府と市の共同設置による協議会の第２回会議が開催されています。
大阪にふさわしい大都市設計として、大阪市の解体後の特別自治区や大阪市以外の市町村のあり方等について協議が行われています。

■「大阪府内の市町村、合併を」　都構想、知事が提案（120517日本経済新聞）
・大阪都構想の制度設計を決める「大都市制度推進協議会」の第２回会合が17日、大阪市役所で開かれた。
・都構想の素案を説明した松井一郎知事は、大阪市と堺市を除く府内の市町村の合併を促す方針を示した。
・都が成立した場合に、今ある市町村を、人口30万人規模の特別自治区に再編することが狙いという。
・この日の会合で、松井知事と橋下徹大阪市長は、大阪市を解体し、市内24区を選挙で選ばれた区長のいる「特別自治区」に再編する都構想の素案を示した。
・これに対し、出席した市議の１人から「大阪市の解体再編に特化した意味合いが強い内容。府内の他の市町村のことも議論すべきだ」との指摘が出た。
・松井知事は「住民自治を強くするため、府内の各市町村にも合併を奨励していきたい」と回答。大阪市を解体してつくる特別自治区と同様の特別自治区を、ほかの地域でも広げる意向を示した。ただ、松井知事は「これまでも府として合併を奨励してきたが、進んでいないのが実情だ」とも述べた。
・４月の初会合で自民府議らが早期の提示を求めた区割り案については、市水道局の営業所など出先機関の管轄区域を基にした６つのモデルを議論のたたき台として示すにとどめた。
・松井知事は「一定のシミュレーションを示せばこの会合で区割り案を議論できる」と述べた。
・協議会はこの日示された素案を基に、今後、都構想実現に向けた議論を本格化させる。

■大阪にふさわしい大都市制度推進協議会
http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/suishinkyougikai/index.html
・大阪府及び大阪市が、大都市制度に関する検討の主体である協議会を設け、住民を代表する機関である議会及び長がともに参画し、国の動向も踏まえ、具体的な提案等を行い、大阪にふさわしい大都市制度を推進するため、大阪にふさわしい大都市制度推進協議会を設置しています。

■第２回推進協議会
http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/suishinkyougikai/kyougikai02.html

○基礎自治体のあるべき姿
・方針：住民自治が十分働き、かつ、迅速、きめ細かで総合的な行政サービスを提供中核市程度の権限・規模が望ましい
§規模が小さすぎる自治体の問題
・行財政基盤が弱く、安定性に欠け、十分な行政サービスが難しい
・住民に身近なサービスを総合的に担うのが難しい
・専門職の配置や専門機関の設置が困難
・行財政運営の効率性に課題

○大阪市以外の府内市町村のあり方
・府内市町村を中核市並みの権限を担える基礎自治体へ
・合併を選択する市町村：自主的な市町村合併を推進
・合併を選択しない市町村：市町村どうしの広域連携により中核市並み権限を担える実質的な体制を整備

雑感）
大阪府知事の発言の中で、小規模な市町村に対して一定規模（中核市並み）を有する団体となるよう合併を促すようです。大阪府内を同様規模の自治体へと区割りを図る内容です。

見方を変えると、府知事の発言は、現在の市町村合併に関する法律では、府の市町村への合併に関する関与（協議会設置等）を廃止した内容と抵触すると言われるかも知れないモノとなっています。

○市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の概要
http://www.soumu.go.jp/gapei/pdf/gapei_100317_4.pdf
§改正の概要
推進のための措置⇒廃止
・目的規定の「合併の推進」を「合併の円滑化」に改正
・合併推進に向けた国、都道府県による積極的な関与の廃止
　　総務大臣による市町村の合併の推進に関する基本指針
　　都道府県による市町村の合併の推進に関する構想、合併協議会設置の勧告
・三万市特例（合併する場合には、市となる人口の要件を5万人から3万人に緩和する特例）の廃止

大阪府内では、平成の大合併の流れの中で、今までに合併に至ったのは堺市が美原町と合併した１件のみです。
合併に向けた協議会設置は他にありましたが、それも幾度の検討が進みましたが白紙となっています。

今までに自発的な合併機運が薄い大阪府内で、今後、大阪府・市が考える区割りに至るまでは、大きな議論が巻き起こることでしょう。

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出先機関の事務等移譲の法律案（骨子）を公表：内閣府

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地域主権改革を推進計画を検討している内閣府のアクション・プラン推進委員会が、本日5月16日に開催され、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）（骨子）が示されています。

■政府、出先機関改革法案骨子を知事らに提示（120516日本経済新聞）
・政府は16日、国が地方に設けた出先機関の改革を目指す特例法案の骨子を関西広域連合の知事らに提示した。
・骨子は国土交通省の地方整備局や、経済産業省の経済産業局などの権限を広域連合に移管するのが柱。
・首相が移管を取り消すことができるなど国の関与が色濃く残る内容で、地方側からは「国の関与は最小限にしてほしい」といった意見が出た。

■第８回アクション・プラン推進委員会
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/desaki/ap-promotion8.html
・議事次第
　①国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について
　②その他

○国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）（骨子）
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/ap-promotion8-1-1.pdf
§基本理念
・事務等の特定広域連合等への移譲は、国と特定広域連合等との適切な役割分担及び密接な連携の下に特定広域連合等の自主性及び自立性が十分に発揮されることを旨として、行われなければならない。
・事務等の特定広域連合等への移譲は、当該特定広域連合等の区域内における住民の福祉の向上に寄与することを旨として、行われなければならない。
・事務等の特定広域連合等への移譲は、国及び地方公共団体を通じた行政の効率化に寄与することを旨として、行われなければならない。

・制度を利用できる主体：特定広域連合、北海道、沖縄県
・移譲対象：経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所に係る事務等のうち政令で定めるもの
・国の責務：特定広域連合等に対し、移譲事務等の実施に関し必要な情報の提供、助言その他必要な支援を行わなければならない。
・職員の引継ぎ：移譲対象特定地方行政機関の職員は、別に辞令を発せられない限り、事務等が移譲された日において、当該特定広域連合等の相当の職員となる。

雑感）
地方行政機関の事務等の移譲に関する法律骨子が出てきましたが、同時に関係省庁からの意見も膨大に出ています。
よって、法律案の骨子については、今後、各省庁との協議の中で、いくつかの修正や但し書きのような解釈が出てくるものと思われます。
そうすると、今の法律案を単純に喜んでいることもできないでしょう。

また、どの記事で見たのかは不明ですが、広域連合を形成する都道府県の一つでも脱退となれば、事務移譲が見直しされるとの規定が設けられるようです。

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39365527.html

市制移行は平成26年1月1日：滝沢村

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もっとも人口の多い村であり、5万人を超える人口の滝沢村がこれまでに行政執行体制のあり方の検討や村民意識調査等を踏まえて、市政への移行を目指していましたが、先日の村長の会見において、市政移行を平成26年1月1日とすることを表明しています。

■滝沢村…市制移行は２０１４年１月１日（120510読売新聞）
・滝沢村の柳村典秀村長は９日の定例記者会見で、目指している市制移行の日を２０１４年１月１日にすると発表した。
・市名については「個人的には、歴史もあり定着している滝沢がふさわしいと思う」と述べ、住民アンケートの結果を踏まえ、今年１０月に決定する。

■記者会見（平成24年5月9日）
（1）市制移行について（企画総務部市制準備室）
・平成26年1月の市制移行を目指し、23年度より本格的に準備を進めており、この度、市制施行日を平成26年1月1日とすることにしました。
・今後においても、円滑に市制移行ができるよう準備を更に進めて参ります。
・新市の名称や住所表示の方法については、各自治会や各種団体などにおいても説明と意向を把握するとともに、（仮称）新市名称等検討委員会を設置し検討いただく予定としています。
・併せて、市制移行に関する説明会をPTAなど中心に開催し、更なる機運の醸成を図って参ります。

■市政移行の取り組み
http://www.vill.takizawa.iwate.jp/shiseiikou

○滝沢村行政体制調査研究会
http://www.vill.takizawa.iwate.jp/view.php?pageId=6701&revision=0&
・本村を取巻く環境（地方分権・地域主権の流れ、超高齢社会の到来）、これからの住民自治のあり方、現行制度における「市」と「町村」の違いについて、調査研究を行った結果、「人口5万人の基礎自治体として最も適した行政体制」は「市」であると結論付けました。
・市とする結論に至る理由
　①身近な行政体制を拡充するため
　②超高齢社会への行財政運営の充実のため
　③地域コミュニティの深化のため
　④自治能力の向上のため
　⑤広域圏の役割と責任のため

○市になることで新たに行う事務など
§施設の設置・専門職員の配置など
・福祉事務所の設置
・社会福祉主事の配置
・家庭児童相談室の設置
・母子自立支援員の配置
§新たに行う事務など
・生活保護の決定・実施
・障害児童福祉手当の認定・支給
・特別障害者手当の認定・支給
・児童扶養手当の認定・支給
・妊産婦などの助産施設または母子生活支援施設への入所などの措置

■滝沢村人口（平成24年3月末現在）
・人口：54,184人（男性26,588人、女性27,596人）
・世帯数：21,079世帯

雑感）
本日の朝日新聞の「ザ・コラム」では、先般、国勢調査で水増し事件があった愛知県知多郡東浦町の話題が書かれていました。
「なぜ、市制をめざしたのか？」
その理由として
「市部に住むのが得で、郡部に住むのは割に合わないという風潮が解消されないからです。郡部のままでいたらこの先は衰退するだけです。」とあります。
市制をめざした当時の町長は、市が持つ行政権ではなく、市という看板を掲げることで町として受けていた不利益な部分を一掃したいという思いだったようです。
町役場に就職する者が少ないことや、企業誘致で「町」というイメージによる難航などが背景にあるようです。

しかし、「町」であれば、すべてイメージが悪いのか。
村であっても町であっても、その自治体が放つブランドイメージがあれば、の話ではないかと。

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新潟州構想の検討報告書が完成：新潟県・新潟市

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新潟州構想について検討を進めたきた外部有識者による検討委員会が、先日、5月1日に新潟知事および新潟市長の両名に対して提出された模様です。

■「新潟州」で独自の自治に（120502朝日新聞）
・泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が打ち出した新潟州構想の検討委員会（座長・北川正恭早大大学院教授）が１日、報告書をまとめ、両氏に提出した。
・「統治機構の見直しが必要」として、二重行政を解消し、地方の権限強化を進めて、新潟にあった独自の自治制度を実現すべきだとした。
・県と市は近く「新潟州構想推進本部（仮称）」をつくり、構想を詰めていく方針だ。
・報告書は、県と市町村にまたがる防災や保健衛生といった行政を一元化する一方、公営住宅の申込窓口のような生活により身近な業務は今の市町村にあたる「基礎自治体」が担うべきだと指摘した。
・ただ、「州」の組織や権限については「形ありきの議論ではなく、具体の課題解決を優先」すべきだとし、今後、詰めていく課題とした。
・報告書を受け取った泉田知事は「まずは新潟市と現状を改善するなかで、波及効果をより広く進めていくことに力を注ぎ、県民、市民の合意が確立できるよう努力したい」と述べた。
・篠田新潟市長は、夏ごろに出すとされていた報告書の提出が早まったことに触れ、「前倒しで終結して頂いたのは『早く動きなさい』というメッセージと受け止めたい」と話した。
・新潟州構想検討委員会の報告書は「中央集権から地方分権、地域主権への転換を図ろうとする地方初の挑戦」とうたった。
・ただ、今のところ「州」ができたら解決できる課題として挙げられているのは、公営住宅や防災、国道管理など、県と新潟市の「二重行政」が指摘される問題の調整がほとんどだ。
・それだけなら、なぜ、「州」をつくる必要があるのか。北海道大公共政策大学院の山崎幹根教授（地方自治）は「かつての大阪府と大阪市のように首長が反目しているわけではなく、新潟のように協調関係にあるなら、州は必要ないのではないか」と指摘する。そう考える多くの人の疑問は残ったままだ。
・報告書は、防疫分野で県と新潟市の保健所行政を一本化することや、公営住宅の申込窓口は市町村レベルに一本化するといった具体例を挙げたが、ほんの数例を示しただけ。公務員の人件費や事業費をどのぐらい節約できるかの試算も示されなかった。
・知事と新潟市長が構想を打ち上げてすでに１年３カ月がたつが、「州」の認知度はいぜん低い。新たな自治制度によって、県民の暮らしや、役所での手続きがどう変わるのか。目に見える利点を早く示さないと、住民レベルの論議はいつまでも深まらないままだろう。

■新潟州構想検討報告書
http://www.city.niigata.jp/info/kikaku/niigata-shuu/kenntoukai/kenntoukai06/kenntoukai06-houkokusyo.pdf
・新潟州構想検討委員会

○新潟州構想提起に至った背景
・国出先機関の管轄区域が錯綜している新潟は「受け皿論」で取り残されるおそれ
・効率化ありきの都道府県合併を前提とした道州制は、住民自治が遠ざかり新潟の自己決定力は低下
・特別自治市制度は広域・専門行政を益々困難に
・自己決定力の高い競争力ある自治体でなければ活性化は困難

○広域自治体と基礎自治体との役割分担
・人口規模などで一律にその権限を決める大都市制度
・広域・専門行政の分野では、二重行政や二元行政が顕著に
・役割分担を見直す仕組みは、既存制度だけではまだまだ不十分
・高度な行政機能は県全体の財産として有効活用

○新しい地方自治制度
・現在の地方自治制度・地方財政制度では、地方の自立は困難
・全国一律型の硬直的な制度が、地方の成長・発展を阻害し、日本全体にマイナスの影響を及ぼしている可能性
・新たな自治制度への見直しを考える中で拠点性の向上を考えるという新たな視点での取り組みが必要
・広域・専門行政の一元化、基礎自治体の自治権強化など、統治機構の見直しが必要

■報告書資料集
http://www.city.niigata.jp/info/kikaku/niigata-shuu/kenntoukai/kenntoukai06/kenntoukai06-houkokusyo-siryou.pdf

雑感）
少々、睡魔がやってきたので、ここらで終了

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諸外国の大都市制度：地方制度調査会

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平成24年4月16日に開催された第30次地方制度調査会第10回専門小委員会では、大都市のあり方について審議が行われています。
当日の配付資料では、イングランド、フランス、ドイツ、アメリカなど諸外国における大都市制度についてまとめられた資料が配付され、公表されています。

■第30次地方制度調査会第10回専門小委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000089.html
○議題
　大都市のあり方について
　　・これまでの議論経過について
　　・諸外国の大都市制度について

○諸外国の大都市制度について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156017.pdf
・諸外国の大都市：ロンドン、パリ、ハンブルク、ニューヨーク、トロント、仁川

§イングランド
・大ロンドン（ＧＬＡ）の事務：公共交通、地域開発等の企画調整と戦略策定
・大都市圏ディストリクトの事務：事務組合において処理している公共交通、廃棄物処理、警察、消防以外の広域自治体・基礎自治体の事務

§フランス
・パリの事務：県及びコミューンの事務
・レジオン（州）の事務：高校、州経済計画、地域整備計画、交通計画、運河・河川、職業訓練等
・デパルトマン（県）の事務：中学校、国道維持管理、公共交通、通学バス、社会扶助給付、福祉等
・コミューン（市町村）の事務：小学校、幼稚園、都市交通、社会住宅、上下水道、市場、一般廃棄物