すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

役所だってマネジメントするんだ。

東北地方太平洋沿岸地震に見舞われた皆さんに再び明るい希望に満ち溢れますように！

お気に入りの人に登録/削除

無題

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全203ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 次のページ ]

児童自立支援施設の改築をＰＦＩ方式で実施：新潟県

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

新潟県では、県が保有する児童自立支援施設「新潟学園」が建築後４０年を経過したことから、これまでに老朽化施設として対応策を検討してきた結果、PFI方式による建て替えを実施することとしています。そして今回、PFIアドバイザーの募集を行っています。

■ＰＦＩアドバイザリー業務委託事業者募集
http://www.pref.niigata.lg.jp/jidoukatei/1334782852295.html
・県立の児童自立支援施設「新潟学園」は、築後40年以上を経て施設の老朽化が進んでおります。
・本県では、老朽化の対応に加え、入所定員の不足、児童自立支援施設を取り巻く状況の変化に対応するために、「新潟学園」の改築整備検討を進めることになりました。
・改築整備に当たっては、ＰＦＩ手法を活用する方向で検討を進めるため、ＰＦＩアドバイザリー業務委託の事業者募集を行います。

○募集要領
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/32/686/bosyuyoukou.pdf
・契約期間：平成２６年３月３１日まで
・契約金額：２３，１５３，０００円（上限）
・新潟学園整備スケジュール
　　平成２５年度基本設計・実施設計
　　平成２６年度本体建設工事着手
　　平成２７年度施設供用開始

○新潟学園改築整備ＰＦＩ導入可能性調査報告書
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/393/963/houkokusyo,0.pdf
§ＶＦＭ
・１５年期間：４．２６％
・２０年期間：２．５０％

■ＰＦＩの取組
http://www.pref.niigata.lg.jp/kaikaku/1189008512323.html

○新潟県ＰＦＩ活用指針
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/740/202/1103PFI(P1-57),0.pdf
・PFIは「新しい官民パートナーシップのもと、低廉かつ良質な公共サービスの提供を目指す」という普遍的な理念と目的を有している。
・また、具体的事例によりその効果が明らかになりつつあることから、公共施設の整備などを行う場合には一つの有力な選択肢として検討し、効果が見込まれる場合には積極的に活用を図るものとする。

○ＶＦＭ算定シート
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/198/435/vfmsheet.pdf

雑感）
これまでにも新潟県では複数の同様施設のＰＦＩ事業としての実績を有しています。
素人的に見て、整備スケジュールとして、来年度に基本設計と実施設計を同時進行として、２６年度には工事着手です。資金調達が、どのタイミングで円滑に行えるのか、という点は注目しています。

また、ＰＦＩ方式採用の大きな判断根拠となるＶＦＭについて、県では、算定シートをＨＰに掲載していますので、実際の数値については公表は慎重になると思いますが、基本的な算定のルールは示されています。

コメント（0）

トラックバック（0）

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39399275.html

情報公開度ランキングを公表：大分市民オンブズマン

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

おおいた市民オンブズマンは、県と県内市町村の情報公開度についてランキング付を行った結果を公表した模様です。

■情報公開、大分市が１位　市民オンブズマン（120521読売新聞）
・おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）は２０日、大分市のコンパルホールで定期総会を開き、県と県内１８市町村の情報公開度ランキングを発表した。
・１２項目について１００点満点で採点した結果、２００９年の前回調査で２位だった大分市が９０点で１位となった。
・前回と０８年の前々回で失格だった姫島村は４７点と点数がついた。最下位だが、永井理事長は「情報公開に応じた点で大きな前進」と評価した。
・４～５月にかけてアンケート調査とともに、首長らの交際費や会議などの議事録の情報公開請求を実施。「誰でも公開請求できるか」の質問に、「はい」は２０点、「限定するが任意で公開する」は１０点、「限定し任意での公開もしない」は０点などの基準で採点した。
・姫島村の情報公開条例は、請求人が村民らに限定され、任意公開にも応じてこなかったため前回と前々回は失格だったが、４月の公開請求に応じたため点数がついた。
・前回１位だった県は会議などの議事録の公開が十分ではなく減点された。前回１５位だった由布市は首長らの交際費を全て公開するなどして加点され３位となった。４位には臼杵市、５位には竹田、日田両市が続いた。
・永井理事長は「徐々に情報公開が進んでいるが、まだ十分ではない。『情報隠しは不正隠し』を合言葉に、行政への監視を続けたい」と話している。

■おおいた市民オンブズマン定款
http://new.onpo.jp/media/2720/teikan.pdf

■姫島村
http://www.himeshima.jp/

■全国市民オンブズマン連絡会議
http://www.ombudsman.jp/rank/index.html

○連絡会議が実施している調査
http://www.ombudsman.jp/rank/2012enquete.pdf

雑感）
このようなランキング付を行う行為は良く見かけられますが、総合点でのランキング付を行うことだけでは単なる批判行為とも受け取られます。
ランキング付を行う場合、ベストプラクティスな団体の結果（今回は、情報公開の取組）を他の団体が規範として改善に繋げる意識が醸成されることが重要です。
つまり、ランキング付ではなく、ベンチマークに発展するような仕掛けを第三者の団体には期待されるところです。

コメント（0）

トラックバック（0）

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39377754.html

破綻の三セクは会計事務所関与お粉飾決算：大町市

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

今年４月２日に不渡りを出して経営破綻した大町市の第三セクターの会計処理において、当社を担当した会計事務所の従業員が架空の残高を計上するなどの粉飾に関与していた模様です。会計事務所はその従業員を解雇しています。

■破綻の三セク粉飾か　会計事務所、担当者の関与認め解雇（120516信濃毎日新聞）
・大町市八坂で温泉宿泊施設「明日香荘」など３施設を経営していた市出資の第三セクター「株式会社あすかの杜（もり）」の経営破綻をめぐり、２００９年度（１０年３月期）、１０年度（１１年３月期）の両決算関係書類に、実態と異なる数字が記載されていたことが、株主らが入手した資料で分かった。
・当時、決算処理を任されていた市内の会計事務所は１６日、同社担当だった男性従業員が関与した可能性が高く解雇した、と説明した。
・このような会計処理が行われた背景は明らかになっていない。
・市民株主らが会社法の規定に基づき、同社代理人弁護士を通じて会計帳簿を閲覧。３金融機関の通帳に記載された預金口座残高と、両年度決算報告書の預貯金内訳書を突き合わせたところ、０９年度で少なくとも７４０万円余、１０年度でも同様に１９３０万円余、通帳より決算書の方が残高が多く記されていた。
・関係者は「厳しい経営状況を、良く見せかけようとしたのではないか」と推測する。
・会計事務所側は１６日、これらの食い違いを認め、「内部調査の結果、両年度だけでなく以前から経費の除外や売上の水増しなどの粉飾が行われていたとみられる」と説明した。
・この会計事務所では、０２年のあすかの杜設立以来、一貫して同じ男性従業員が会計処理を担当。
・経営難が明るみに出たことし３月以降、事務所側は未報告の事実を多く確認し、意図的に実態と異なる会計処理をしていた可能性が高いとして９日付でこの従業員を解雇した。
・ただ、どのような経緯で問題の会計処理をするようになったのかは、分かっていないという。事務所側は現在、修正決算書を取りまとめており、６月早々にも株主向けの報告会で詳細を説明するとしている。
・関係部課長による調査委員会で資金の出入りを調べている市も、不透明な会計処理を大筋で把握。
・委員長の吉沢義雄総務部長は「引き続き資金の動きを調べる」とする。
・一方、株主有志らは「経営破綻の実態究明を求める大町市民の会」を結成し、１６日、一般株主や債権者も加えた「真相究明委員会」を市議会に設けて徹底調査するよう大厩（おおまや）富義議長に陳情した。
・大厩議長は「市出資の２５００万円がうやむやになってはいけない」と前向きに応じた。
・あすかの杜をめぐっては、ことし３月の市議会で給料未払いなどが発覚。４月に１回目の不渡りを出したのを機に取締役会が清算方針を決め、代理人弁護士が地裁松本支部に自己破産を申請した。
・同社公表の決算書によると、１１年３月期決算は売上高１億８４７４万円、純損失９２万円、累積赤字１８５７万円だが、自己破産申請段階での負債総額は１億円を超える。急激な経営悪化の理由について、同社は東日本大震災後の売り上げ減などとしていた。

■平成22年度指定管理者評価シート
○㈱あすかの杜が指定管理者となっている公の施設
・大町市鷹狩山展望施設
http://www.city.omachi.nagano.jp/kbn/Files/1/00002235/attach/08.pdf
・大町市交流促進センター明日香荘
http://www.city.omachi.nagano.jp/kbn/Files/1/00002235/attach/09_2.pdf
・大町市ふれあいセンターさざなみ
http://www.city.omachi.nagano.jp/kbn/Files/1/00002235/attach/10_2.pdf

雑感）
今年の４月には、１月末時点で約9600万円に負債となっており、明日香荘で働く従業員28名全員が解雇となっています。

そして、この第3セクターですが、大町市が合併により誕生する以前の八坂村の村民215人が資本金の半分を当時、出資しています。

当時の出資した村民の期待は何だったのかな？と思ってしまいます。
村観光の活性化と村民の雇用の場の確保だったのでしょう。

コメント（0）

トラックバック（0）

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39368844.html

受益者市民から負担者市民へ、そして経営者市民へ：東洋大学大学院

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻のサイトでは、根本教授がiJAMPのオピニオンに掲載されたコラムが紹介されています。

受益者としての市民から負担者市民、そして経営者市民へと市民の意識が代わることを求めた内容となっています。
厳しい財政事情の中、昭和４０年代前後に建設された施設の老朽化により、更新が困難な場合は廃止もやむを得ないのですが、受益者意識の高い市民は施設の廃止に反対運動を行われます。
議会を巻き込んでの反対運動により、施設の大規模修繕や時には建て替えに至ることで、財政事情を一層悪化へと導くことが多く見られます。

その際に「市民」は受益者ではなく、将来負担を強いられる負担者としての意識を持って考えるべきであり、そして、自治体を経営するという感覚を持つべきである、と書かれています。

実際に、施設の維持更新だけでなく、ソフトサービスにおいても同様に住民が「受益者」意識により見直しに対する抵抗が生じます。
限られた財源の中では、現状を客観的に見て、何に対して優先的に配当するのか、その負担をみんなで考えることが重要です。

また、住民意識の変化を求めるならば、役場自身も情報について、積極的に提示することが重要であり、住民に喜ばれるデータ以外にも提供を進める必要があるでしょう。

■受益者市民から負担者市民へ、そして経営者市民へ
http://www.pppschool.jp/article/14344436.html
・筆者は、行財政運営や公共施設管理などを検討する地方自治体の第三者委員会委員として地方行政に触れる機会が多い。
・厳しい財政事情を考えて、あるサービスの改革を進めようとすると必ず浮上するのが、サービスによって直接利益を受ける住民の反対である。議員が先頭に立って反対することも多い。
・反対される前から尻込みする行政はさらに多い。

「反対される前から尻ごみする行政はさらに多い。」
このことは、先送り症候群意識の強い職員の場合、意識過剰なくらいの感覚で起こる現象ですね。

コメント（0）

トラックバック（0）

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39349583.html

仕組債の含み損問題解決のＡＤＲ申請を断念：朝来市

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

仕組債による運用で１２億円の含み損を抱える朝来市は、昨年に金融機関を相手にＡＤＲによる解決を求めていましたが、これまでの市と金融機関との歩み寄りが見られないことから、ＡＤＲによる紛争解決を断念する模様です。

■ＡＤＲでの解決を断念　「仕組み債」含み損（120509日本経済新聞）
・「仕組み債」と呼ばれる為替連動型の債券で12億円超の含み損を抱える兵庫県朝来市は９日、販売元の証券会社４社を相手に申し立てた裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）を断念する意向を示した。
・大阪市内で同日開かれたＡＤＲの交渉後、嵯峨山正副市長が記者団に明らかにした。
・市側の代理人によると、ＡＤＲの手続き自体の期限は５月末。市はそれまでに、両者の和解あっせんを行う「総合紛争解決センター」（大阪市）に対し、書面で交渉を打ち切ることを伝える。
・嵯峨山副市長は「解決のためＡＤＲに頼ったが、前に進めずに残念だ。訴訟を起こすかどうかなど、今後の対応は議会とも十分協議して決めたい」と話した。
・朝来市は2006～08年に仕組み債を購入。額面で約61億５千万円分を保有するが、今年３月末で約12億4300万円の含み損がある。

■販売元の金融機関
・ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、三井住友銀行

雑感）
昨年の７月に、ＡＤＲ申請の記事が出た際に、整理した時のモノです。
http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/38256957.html