大阪市職員の現状とは （参考）京都市職員データ比較
|
東日本の人たちには信じられないことですが、関西では半世紀以上に亘って市職員の犯罪が日常化していたのですよ。
★
【橋下市長：「組合、庁舎から出ていってくれ」 方針】
大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。
市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。
（以下省略）
★
例えば、ある大阪府職員組合の場合は、『共産党革命』を目指している。
注）革マル派は仙谷と枝野。菅直人は黒ヘル。
現業を抱えている大阪市の場合は、こんなもので治まるはずはないでしょう。
各職員組合には現業の職員を抱えているところもあります。
大阪市と似た構造が京都市ですね。
もっと突っ込んで言うと、京都市よりひどいのが大阪市でしょう。
その京都市を書いた私のブログを先ずはお読み下さい。
（ブログ）私の履歴書・８１ 京都のもう一つの裏状況
今から半世紀弱前（１９６５〜１９６７年）の京都の状況です。
京都市の昨今の状況は、下記の報告書に詳しく述べられています。
その報告書を見て驚きました。何十年前と全く変わっていないのです。
大阪市はこれよりひどい状況ですから、橋下市長の大変さが分かると思います。
★
以下は、【京都市職員の犯罪・不祥事根絶のための提案】 （2007.4.24）より抜粋
 注）逮捕者数はちっとも減っていないですね。それもそうです。首になっても再雇用してくれるのですから。薬物とは、覚醒剤と麻薬ですね。
 全懲戒処分件数は４５２件（人）にものぼる。市長部局分が２３３件で、うち大半が環境局職員を対象とするものである。覚せい剤使用及び譲渡、暴力団とともに銃撃事件への関与、婦女暴行、暴力、恐喝、児童買春、詐欺、窃盗、事故欠勤（無断欠勤など）等々、これが役所のなかで起こっていることかと信じがたい罪状が並ぶ。とくに覚せい剤など薬物関連の事件で２３人もの職員が処分を受けていることが、ひときわ異彩を放っている（表１-１〜３参照）。
なお、上記はあくまでも懲戒処分の事例である。「厳重注意」や「文書訓戒」など懲戒に至らなかったケースはまったく含まれていない。たとえば「無断欠勤では、一週間程度続けた職員が処分の対象になった。」（京都新聞１９９７年５月２１日付け） とあるように、数日程度の事故欠勤なら処分の対象にすらならなかった。このようにかつては懲戒処分の基準自体がきわめて甘かったことを考えると、実際の「不祥事」は懲戒件数の数倍、数十倍の規模で蔓延していることが推測される。
【事例１─４】１９９７年８月４日：都市建設局職員、深夜自家用車を飲酒運転中、他の車と接触しそうになったことで口論となり、相手が謝罪しているにもかかわらずその友人３人を含め４人に対し一方的に暴行。さらに車をけり損壊。現行犯逮捕された。停職１月。
【事例１─５】１９９８年３月１７日：環境局職員３人、出勤簿を改ざんし、有給休暇を不正に増やす。いずれも戒告。
【事例１─７】１９９９年２月２２日：文化市民局職員、勤務時間中に飲酒、酩酊の上、同僚に暴行。停職３日。
【事例１─８】２０００年６月２２日：夕食時に飲酒した上、自家用車で出勤（夜勤）、勤務中、上司に飲酒を容認するよう要求、拒否されたにもかかわらず飲酒、深夜、上司の指導に腹を立て暴行。停職１５日。
【事例１─１０】２００５年１２月１４日：保健福祉局職員、速度超過、無免許運転、不正手段による免許証取得。停職２０日。
【事例１─１１】１９９６年１１月２１日：下水道局職員、短期間に３度にわたる暴力行為──職場の正門で上司にゴルフクラブを振りかざす。別の日、職場で飲酒の上、所属長にタオルにくるんだ包丁を振りかざし、威嚇、他の職員にも暴言。さらに別の日、灰皿などを手にして威嚇行為をくり返し、拳で所属長の顔を２回殴る──に及ぶ。停職６月。
【事例１─１８】２０００年５月３１日：市教委（教頭）：帰宅途中便意をもよおしたため、尻をぬぐうものを探し、他人の住居に侵入した上洗濯機の中に手に入れたところ、物音に気づき立ち去るが逮捕される。停職６月。
【事例２─６】勤務を抜け出して覚せい剤を大阪まで買いに行き、逮捕された水道局職員の例（表１─１(２)No.３４参照）：同職員は組合の役員で、逮捕当日、分会の交渉の終了後も、職場では上司から全職員に対し服務規律について強く注意が促されていた。同年度、逮捕されるまで職場全体に対して１１回、係別・個人に対して延べ１００回以上服務規律の遵守を指導してきた。同職員が職場離脱後も、上司は何の措置も取ることがなかった。この職場がいかに荒廃していたか、想像できよう。
参考）複数回懲戒処分を受けた職員とその処分内容
首にした職員を再雇用するから何等かの再犯率が大変高い
http://shiminwatcher.org/wp-content/uploads/2009/10/hukusuu.pdf
京都市の処分は、単に甘いだけでなく、案件、対象者によっては「手心」が加えられている実態も、不祥事問題の深刻化を促していると考えられる。
その典型が同和補助金不正事件についての２００３年７月の処分内容である。これは解放同盟などの同和関係団体と京都市の担当部署職員が、共同して虚偽の公文書を作成し、長期にわたって巨額の公金を騙し取っていた事件である。京都市の調査によると、部落解放同盟及び同和地区のいくつかの自治会に交付した補助金のうち、１９９７〜２００１年度の５年間だけで、約８０００万円が不正に支出されていたとして、市長はじめ幹部５７人が処分された。
「京都市職員懲戒処分に関する指針」（「懲戒指針」）の規定では、「公金又は公物を横領し、窃取し又は詐取した職員は、免職とする。」となっているにもかかわらず、同和補助金を詐取した団体代表（京都市職員でもある）も、偽の書類を作成して公金詐取に協力した市職員も、だれ一人として免職とはならず、減給半日、戒告処分を受けたに過ぎない。自ら定めた「懲戒指針」から完全に逸脱した対応だった。
さらに特徴的なことに、同和補助金を最も多く詐取していた解放同盟支部長は不正発覚当時、市教委課長級職員で、当然懲戒処分を受ける立場にあったが、この支部長（課長）は処分がくだされる前に自主退職した。市教委は退職を認めたため、懲戒処分を科すどころか、退職金まで支払っている。なお、その後京都市は、この支部長を嘱託職員として再雇用している。
ここで市長が言及している「優先雇用」とは、同和選考採用制度のことである。京都市の説明によるとこの制度は、公式には１９７３年度から始まった。同和地区住民の就労の機会を保障し、経済的安定を図るために行った。
注）非公式にはそれより以前の１９６６年当時、既にこの優先雇用がありました。
部落解放同盟、全国部落解放運動連合会（現人権連）の２つの運動団体からの推薦に基づき、事実上フリーパスで採用し、ごみ収集業務などの現業職場に配属してきた。市によると、これまで制度が廃止される２００１年末までの約３０年間に６０００人以上を雇用してきたと推計している。
同和選考採用制度に関し、他にも異様な状況が派生している。その一つが、いったん免職処分となった人物を、数年後もう一度、同和選考採用で雇用している事実、さらに再雇用された職員はまたしても不祥事を犯し、逮捕されているという事実である。市当局がだれを採用するか関与できないことによってもたらされる、ある意味で当然の事態であろう。
同和選考採用制度は特定の民間団体が推薦しさえすれば公務員に採用されるという制度だが、年度ごとの採用枠だけは京都市自身が（運動団体との交渉・協議の上）決める。
当然運動団体内部で、採用枠獲得をめぐって競い合いが行われることは容易に想像できるが、だれを推薦するか、団体幹部が恣意的に決めたり、あるいは組織内で推薦獲得のために金品が売買される事態もうまれていることは、これまで市会やいくつかの報道により指摘されている。
また、２００７年１月に市民ウォッチャー・京都が行った、市職員不祥事問題電話ホットラインでも、現職の京都市幹部から金銭授受の事実を告発する情報が寄せられている。
市当局が市会のなかで認めた「大きな悪影響」の最近の具体例をひろってみると、北区役所及び東山区役所で勤務したケースワーカーによる生活保護資金の着服事件、都市計画局の公用車運転手が２０数年間にわたって月３日しか勤務していない実態がある。前者の場合、ケースワーカーが解放同盟支部幹部であったこと、後者の場合、運転手が解放同盟京都市協議会幹部の推薦で雇用されたことで、所属長が毅然とした対応をとれなかったことを、市議会で認めている。
２００６年度、最終的には身分を明かして通報した職員が現れた。
市の外郭団体に出向している幹部職員が通勤手当を不正取得していることなどを訴える内容のものだった。事実に合致した訴えだったが、当局の回答は、訴えられた幹部職員を擁護し、結果としては握りつぶしている。通報自体が少ない上、勇気をふりしぼって名前を明かしても、当局がまともに応えないとなると、自浄作用はいっそう働かなくなる。
 . 以上で抜粋終わり
★
注）上記表では、大阪市の数字が平成１７年度だけで他の年度の数字は抜けていますね。これは何を意味するかと言いますと、他の年度は逮捕者が多過ぎて数字を公表出来ないと言う事ですね。
この表の中での全市役所職員千人当り平均０.２９人。大阪市は０.５４人ですね。
平成１７年度の単年（千人当り１４名の市職員逮捕者数）だけで京都市を抜いていますから、例年の数値で言えば、千人当り０.８０人の逮捕者数でしょう。
概算では、大阪市役所では、職員千人に一人の割合で毎年ブタ箱に送り出していると言う事です。
前・平松市長は、例えば内部告発をした職員を、犯罪人と同じく首にしましたから、どんなに彼等と癒着していたか、そのことでも分かりますね。
追記）
【奈良市 あり得ない「病欠天国」…「５年半で８日出勤」職員だけじゃなかった】
2006年10月18日 21時40分 奈良市の４０代の男性職員が、病気を理由にした休暇などを繰り返し、この５年９か月の間に８日しか勤務していないにもかかわらず、市の規則で給料のほぼ全額2625万円が支給されていることが明らかになりました。尚、彼は部落解放同盟奈良市支部協議会副議長。
他方、新たに４人の職員が病気休暇を頻繁に取っていたことが２２日、同市の調査で分かった。
１人だけでも大問題なのに更に４人の疑惑職員が浮上。
奈良市職員の過剰病欠問題は底なし沼の様相を呈してきた。
過去５年間でたった８日しか出勤しなかった問題職員に、５年総額で約２６２５万円もの公金が支払われたことになる。単純に５年分の年収を問題の男性職員の出勤日数８日で割れば、１日あたりの賃金はなんと約３２８万円にもなる。たった１日の労働で、年収の６割超え達成だ。
|
トラックバック
トラックバック先の記事
- トラックバック先の記事がありません。
芸能人・有名人の新着記事
keyさん、コメ有難う。関西ではそうなのです。例えば奈良市の場合は追加記事にします。
生活保護の件も。これらは戦後の偏向教育の結果です。生活保護制度は偽善者の自己満足ですね。
2011/12/28(水) 午後 4:58
公務員天国なのねぇ〜。
市民は、地獄でしょう・・・
橋下さんには、是非頑張って欲しいです。
ぽち！！
2011/12/31(土) 午後 3:51
バー・マタハリさん、公務員の恩給（年金）は、税金の補助が多いですから受け取る恩給額が厚生年金より多いのですよ。
橋下知事には、先ずは大阪市職員の給与改定から期待しています。ぽち！！有難う。
2012/1/1(日) 午前 0:33
＜大阪市＞橋下市長が「組合休暇」廃止を検討
1月21日
大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討している。
大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。
大阪市では０８年１０月から１年間で延べ２７３９人が計７０８８時間を取得。事前に活動内容や時間を記入して上司に申請する。
１１年には、市税事務所の組合役員が３年間で規定を約５８０時間オーバーしたことが発覚。１３人が処分を受けた。
橋下市長は市役所本庁舎に入居する６組合に退去要請した他、市役所との関係を適正化する条例案を２月市議会に提案する方針。「法律上の義務以外はすべてリセットする」として、組合休暇などの廃止を検討するよう市幹部に指示したという。
あたりまえや！
2012/1/21(土) 午後 8:40 [ 大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ ]
大阪市交通局天下り先、市営地下鉄・バス車内広告割り当て業務を独占
2012.2.22
年間収入20〜30億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告をめぐり、市指定の広告代理店42業者でつくる「市交通広告協同組合」が昭和29年の設立以来、広告枠の割り当て業務を事実上独占してきたことが明らかになった。
組合は市交通局ＯＢの天下り先で、橋下徹市長は「透明性確保」を指示、業務委託先を公募する方向で検討している。
市交通局によると、広告枠の割り当ては昭和54年の交通局と組合の協定に基づき、組合が請け負ってきた。
広告代理店から受け取る手数料が組合の主な収入源となっている。
広告主が車内広告を出す場合、42業者のいずれかに申し込み、業者が注文を組合に持ち寄り、組合が広告枠を割り当てる。
業者が組合を通さず、交通局に直接注文を出すことも制度上可能だが、実際には行われておらず、組合の独占状態が60年近く続いてきた。
組合の説明では、広告代金の取り分は交通局が75％で、注文を受けた広告代理店が25％。組合は広告代理店の取り分から年間約４千万円の手数料を受け取る。
2012/2/22(水) 午前 6:15 [ 護れ尖閣国民行動に参加 ]
↑ 竹島の日 さんから 訪問させて戴きました。
傑作 転載させて下さい。
2012/2/24(金) 午後 0:31 [ 夢之介 ]
金沢大ら除染薬剤の実証成功！さん、日本の政治そのものもリセットする必要がありますね。
2012/2/27(月) 午前 4:47
竹島の日2月22日は松江で集会 さん、大阪市のみならず、京都・奈良・神戸も同体質でしょう。
2012/2/27(月) 午前 4:51
夢の介さん、どうぞ！どうぞ！
2012/2/27(月) 午前 5:01
大阪市が市役所内に入居する職員労組に事務所退去を求めている問題で、橋下徹市長は３０日、退去を拒んでいる市労働組合総連合（市労組連、約３０００人）と下部組織の市役所労働組合（市労組）に対し、部屋の明け渡しと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。
両団体は２００６年から市役所地下１階の１室を共同使用。市は１月末、３月中に退去するよう通告したが、両団体は拒否し、通告取り消しを求めて地裁に提訴している。
最大労組の市労働組合連合会（市労連、約２万８０００人）は退去済みで、橋下市長は報道陣に対し、「自ら出て行った市労連との公平性を保つため、法的手続きを取る」と述べた。
当たり前や！はよ出ていけ！
2012/4/1(日) 午後 7:59 [ 大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ ]
4月6日熊本県庁で水俣の発展調査さん、同感です！
2012/4/2(月) 午前 9:43