雑記帳(scrap book)

『教えてWTO、EPA、FTA、TPP』

WTOとは

貿易のルールづくりの場
市場経済の下で国境を越えたモノ、ヒト、資本などの移動が拡大しており、世界共通の貿易ルールの確立が重要になっています。

スイス・ジュネーブに本部を置く世界貿易機構(WTO)は貿易に関するルールを取り扱う唯一の国際機関です。1995年1月に設立され、151の国・地域が加盟(2007年7月末現在)しており、貿易ルールづくりに向けた交渉の場の提供のほか、政府間の貿易紛争を処理する役割も担っています。

　WTOは2001年に、農産物や鉱工業品だけではなく、金融や通信をはじめとするサービス、知的財産権などの貿易に関する幅広い分野を対象とし、新しい貿易ルールづくりの交渉を立ち上げました。

一方で、近年、開発途上国の経済成長による穀物需給、異常気象による穀物生産の減少などを背景に、世界の食料需給は急速に変化しています。

WTOは2001年に、農産物や鉱工業品だけではなく、金融や通信をはじめとするサービス、知的財産権などの貿易に関する幅広い分野を対象とし、新しい貿易ルールづくりの交渉を立ち上げました。

EPA・FTAの取り組み

WTOは、加盟するすべての国に対する共通の貿易ルールづくりを行っていますが、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)は、「実質上すべての貿易の自由化」を行うことを条件に、「すべての加盟国に対して等しく適応する」というWTO原則に例外として認められている、特定の国や地域の間だけに適応される貿易ルールです。

ただ「実際上すべての貿易」について、貿易額の9割との解釈が一般的ですが、国際的に明確な定義はありません。現在WTOルール交渉においてこの解釈の明確化について交渉が行われています。

EPAは、モノの貿易が中心のFTAを基礎とし、より幅広く経済的な関係を図ることを目的にした協定です。投資や人の移動、知的財産権や協力など幅広い範囲を含める傾向があります。よく知られているEPAとして、欧州連合(EU)、北米自由貿易協定(NAFTA)などがあります。

EPA・FTA締結は1990年代から世界的に広がっています。ドーハ・開発ラウンドが進まないこともあり、2007年では計194(外務省調べ)にまでなっています。

除外品目の例 1.北米自由貿易協定（NAFTA）の
　うちカナダ・メキシコ間 両国とも：乳製品、家きん類、卵、砂糖など
カナダ側（1,014品目中78品目）
2.韓国・チリ協定 メキシコ側（1,004品目中87品目）
韓国産：米、リンゴ、ナシなど（1,432品目中21品目）
再協議品目の例 1.EU・メキシコ協定（再協議） チリ側：小麦、小麦粉など（729品目中42品目）
EU側：牛肉、豚肉、鶏肉など（2,415品目中595品目）
2.韓国・チリ協定
　（ドーハ・ラウンド以降再協議） メキシコ側：米、小麦、牛肉、豚肉など（1,081品目中310品目）
韓国側：旧肉、鶏肉、マンダリンなど（1,432品目中391品目）

TPP（環太平洋経済連携協定）とは

　ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの4カ国で2006年に発効したFTA(自由貿易協定)で、「例外なき関税撤廃」を原則として、10年以内にすべての品目で関税をなくそうとしています。

2010年3月に米国とオーストラリア、ペルー、ベトナム、10月からマレーシアも加わり9カ国で、さらに広い範囲の協定にすることを目指す交渉を開始しました。

TPPでは農畜産物も関税撤廃の対象となるため、米や小麦、砂糖、畜産物なども関税ゼロで輸入されることになります。このTPPに日本が参加すれば、米国やオーストラリアなどから大量の農畜産物がなだれ込み、農業が大打撃を受けます。

政府が参加を検討しているTPPは、関税が原則撤廃、非関税措置等に関しても完全自由化を目指すとともに、米国や豪州といった農林水産物輸出大国複数の参加など北海道の第一次産業に計り知れない影響を与えるとともに、北海道経済・地域社会の崩壊を招くこととなります。

このため、これまでの政府の国際交渉の基本理念である「守るべきものは守る」という姿勢を断固貫く対応を訴えるとともに、地域社会のあり方等「この国のかたち」がいかにあるべきかを、経済団体・消費者団体をはじめオール北海道として、道民各層で考える端緒とするために、札幌市民ホールに関係者約1,700名が集いました。



http://ja-dosanko.jp/save/about.html

日本の債務：決して倒れないドミノ？

債務危機がユーロ圏と米国を脅かしている時、債券投資家はどうするだろうか？　彼らは安全を求めて、ユーロ圏や米国よりはるかに大きな債務を抱えた国に向かう。日本国債の利回りは7月19日、8カ月ぶりの低水準を記録。円相場はユーロとドルに対して上昇した。


こうした流れは奇妙に思える。というのも、直近、債権者の懸念の標的となったイタリアと比べても、日本は多くの点で苦しい状況にある。国内総生産（GDP）比の純債務の割合は日本の方が高く、（利払い前の）基礎的財政収支は、イタリアが黒字なのに対して、日本は赤字だ。


多額の債務を抱えた日本に投資家が向かう理由


地球上で最も急速に社会の高齢化が進む日本は、成長見通しが明らかにイタリアよりも良いわけではない。また、日本政府はイタリア政府ほどゾッとするとまで言わないまでも、同程度の機能不全に陥っている。

変動相場制で自由に動く通貨も良し悪しだ。3月11日の地震と津波が日本の不況を一層深刻にした後、円高は一段と進行した。

日本経済は今、回復の兆しを見せている。しかし最近の政策の後退は、日本の長期的な信用力にさらなる疑念をもたらした。

7月19日、国際通貨基金（IMF）は、日本政府が先月発表した、2010年代半ばまでに消費税を10％に倍増させるという計画に中途半端な歓迎の意を示し、もっと野心的な内容にするよう求めた。格付け機関は、土壇場になって骨抜きにされた増税計画に落胆を隠さなかった。

もう1つの不安材料がエネルギーだ。福島第一原子力発電所のメルトダウン（炉心溶解）を受け、日本の原子力発電所の多くが運転を停止している。

　菅直人首相は、原子力発電を全廃する意向を表明した。
日本政府が本当にどうするつもりなのか見極めるのは難しいが、エコノミストらは、原発からの段階的な撤退は予想される経済成長を一段と弱め、既に赤字に陥っている貿易収支に打撃を与えると考えている

日本が保有する膨大な外国資産からの収益が貿易よりも大きな貢献を果たしているため、経常収支はまだ黒字を維持しそうだ。

しかしエネルギー危機は企業に対し、外国で上げた収益を日本に送金するより、むしろ外国で再投資することを促すかもしれない。そうなれば、いずれ経常黒字が吹き飛ぶ可能性がある。いったんそうなってしまったら、日本は外国の債権者に頼らざるを得なくなる。

経常収黒字以外に、日本の債務を支える大きな柱は、大量の現金を保有している家計と企業だ。家計だけで1470兆円の資産を抱えている。国債の発行残高のざっと2倍に当たる額だ。

銀行が国債から逃げ出せば・・・

企業部門はGDPの約8％を貯蓄しており、今年、実にGDP の10.5％に達すると見られる財政赤字をほぼ相殺する。

こうした資金の大半は、日本国債の4分の3を保有している日本の金融機関に預けられている。外国勢（主に中央銀行）が保有している割合はたったの5％だ。

円高と国内のデフレのおかげで、日本国債の保有は、10年物国債の利回りが1％近くまで下がっても、かなり良い賭けだった。しかし信頼性の危機のリスクは、たとえ切迫したものではないにせよ、完全に排除できるものではない。

例えば銀行が日本の国債を保有しているのは、国債に勝る運用益をほかに見つけられないからだ。「これは忠誠心の問題ではない。銀行は自らの利益を維持しようとしているのだ」とコンサルティング会社マッキンゼーのタブ・バワーズ氏は話している。

過大な債務を抱えるリスクが、その見返りを超える時、銀行は誰よりも速く、船から飛び出すだろう。

為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど

為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど - 藤沢数希
まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入る。逆に民間は1000億円吸い取られる。それでこの1000億円を使って日銀のトレーダーが民間の銀行に円売りドル買いの注文をガンガン出す。そうすると財務省は1000億円分のドルが手に入る。ざっと12億ドルぐらい。基本的にドルを買えばドルがマーケット・インパクトで上がっていくから(円が下がっていく)、円安に誘導できるだろうというのが為替介入の仕組みだ。

本当かどうかは自明ではないが、日本経済は円安の方が良いと信じられている。日本は輸出産業が多く、また輸出産業の方が政治力も強いので、日本で為替介入といえばそれは円を売ってドルやユーロを買うことだ。ということで財務省の口座にはドルがたくさんあって、このドルはアメリカ国債になっている。その額はつもりつもって100兆円を超える。これらは外国為替資金特別会計で公開されている。ところで為替介入というのは国民のお金でアメリカ国債を買うことなのだが、郵貯のお金でアメリカ国債を買うなんてけしからんと騒いでいた人たちが、今度は為替介入しろと騒いでいるのは見ていてなかなか楽しい。

さて100兆円もアメリカ国債やユーロなんか買って、それらはドル安、ユーロ安で日本円に対して暴落しているのだから、何が起こったかというと、つまり、30兆円ほどぶっ飛ばしてしまったのだ。国民のお金を。30兆円といえば1年分の税収に匹敵するほどの金額だ。日本国政府は為替証拠金取引は投機的だということでFX業者のレバレッジに規制をかけようとしているが、財務省のやるFXトレードは全てが国債の発行、つまり国の借金でやるのでレバレッジは無限大だ。その巨大なFXのポジションで30兆円もやられて、個人投資家のレバレッジはけしからんといっているのはなんとも趣深い話だ。ちなみにFXというのはゼロサム・ゲームなので、この30兆円はヘッジファンドなどの利益になったのだけれど。

ここまで読んでわかったと思うが、為替介入は(短期)国債で日本円を調達してそれでドルなんかを買うということなので、国が借金して公共事業をするというのと仕組みは実は同じなのだ。つまり為替介入をすると国の借金が増えるのである。あれほど国の借金を批判しているマスコミが、為替介入に関しては何もいわないのはとても不思議だ。

それにUSD/JPYは一日に数十兆円、時に100兆円以上も取引される巨大なマーケットだ。そこで日銀が数兆円分ちょろっとドルを買ったところで実際には何も起こらない。ようするに為替介入というのは「気持ちの問題」なのだ。こんなに円高が進めば日本国政府は黙っちゃいないよ、という態度を示してトレーダーを威嚇するのだ。しかし実際に日本国政府ができることは非常に限られているし、みんなそのことを知っているので、トレーダーが本当に威嚇されるかどうかはわからない。

「超円高」対応迫られる企業「正直、言葉がない」

日本企業は、外国為替市場の円相場が「想定を超えた急騰テンポ」（金融関係者）で戦後最高値を突破した事態に強い危機感を抱いている。東日本大震災からの復興に動き始めた直後に襲いかかった「超円高」に基幹産業の輸出メーカーは持ちこたえられるのか。震災と円高のダブルパンチへの対応が迫られている。

１７日、日本自動車工業会の志賀俊之会長は会見で円急騰への見解を求められると、１０秒ほど沈黙した後、絞り出すように語った。「正直、言葉がない」


自動車各社は震災で操業停止に追い込まれ、再開のめどさえ立たない。そんな苦境に追い打ちをかける円高に、志賀氏は「通常の感覚ではあり得ない。投機的な動きのため、復興に欠かせない輸出産業が影響を受けるなら耐えられない」と不快感をあらわにした。

　日本の自動車や電機メーカーは輸出依存度が高く、円高は業績の悪化材料だ。海外で販売する製品の現地価格を上昇させて競争力が落ちるからだ。無理をして安値で売れば利益が減る

８０円の大台を突破する円高は想定外だ。中長期の経営指針で連結営業利益１兆円の死守を掲げたトヨタ自動車が想定した為替レートは１ドル＝８６円。単純計算（平成２２年度ベース）すると、１円の円高に対して約３００億円の営業利益が吹き飛ぶ。キヤノンが２３年通期で見込んだのは８５円。１円の円高で１０１億円、５円なら５００億円を超える営業利益が減る計算だ。

円高になれば、原油など日本が輸入に依存している商品価格は下がる。それでも野村証券金融経済研究所によると、主要企業（約４００社）全体の利益は１円の円高で「０・７％程度下押しする」（伊藤高志シニアストラテジスト）。

一方で日本企業は、過去の円高を教訓に海外生産の拡大や為替予約によるリスク回避などで、急激な為替変動への免疫力を高めてきた。「突然、深刻な事態に陥るわけではない」（証券系アナリスト）との見方は少なくない。

例えば「一時的な円高ですぐに影響が出るものではない」と説明するパナソニック。１７日の東京株式市場では前日終値比１１円高で取引を終え、その底力をうかがわせた。関係者によると、「短期的には１ドル＝７０円の水準でも利益を出していける案」（メーカー首脳）を練っていた重電メーカーもある。

懸念材料は、政府・日銀が円高を黙認するような誤ったメッセージを市場に与え、投機的な動きに拍車をかけることだ。「再び過去最高水準の円高に進んだ場合、日本は為替介入をすべきだ」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との声も強く、企業は日本経済のかじ取りに注目している。

なぜ円高Q&A

消去法で円を選択、投機的思惑が拍車
外国為替市場で一時１ドル＝７８円台半ばまで円が上昇するなど急速な円高が進んでいる。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故にあえぐ日本の円がどうして買われるのか。円高の背景をまとめた。

Ｑ　円高が進んだきっかけは
Ａ　欧州の財政危機と信用不安の拡大だ。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けていたギリシャの財政再建が進まないことに加え、追加支援もまとまらず、国債を発行して積み上がった借金を返済できず、債務不履行（デフォルト）になるのではとの懸念が台頭。同様に巨額の債務を抱えるイタリアやスペインにも飛び火した。このため、投資家がこうした国の国債の売却に走り、現金化したユーロを別の投資先に移す動きが活発化した。

Ｑ　それがなぜ円高につながるのか
Ａ　別の投資先に日本の円が選ばれたからだ。投資家は、ユーロよりも円の方がひとまず安全だと判断した

Ｑ　円はドルに対しても上昇しているが
Ａ　ドルを発行する米国も、財政悪化の不安が高まっており、ユーロ売りに引きずられる形でドルを売って、円に替える動きが広がった。

Ｑ　米国の財政不安も深刻なのか
Ａ　欧州ほどではないが、新たな国債発行に必要な債務上限引き上げをめぐる与野党の協議が難航していて、債務不履行の問題が急浮上している。６月の雇用統計が市場予想を下回るなど景気の回復テンポも思わしくない。景気を下支えするため、中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長が、追加金融緩和の可能性にも言及した。為替市場では、金利が下がって利息が減る通貨は売られるのが鉄則で、追加緩和が実施されれば、さらにドルが売られ、円が上昇する可能性がある。

Ｑ　日本も震災や原発事故で経済がダメージを受けているうえ、財政悪化もひどいが
Ａ　確かに借金の残高は、主要国で最悪の水準にある。震災からの復興や原発事故の処理で財政支出が膨らむのは確実だ。それでも、投資家は「円の方がまだ安心」という消去法で選んでいる。世界最大の債権国であることも、円を選ぶ理由になっているという見方もある。ただ、実際には「円はまだまだ上がるので、今のうちに買っておけばもうかる」という投機的な思惑が円買いに拍車をかけているのが実情だ。政治の混乱で消費税率の引き上げなどの財政再建が進まず、格下げなどで日本国債への不安が高まれば、逆に円が暴落する可能性も否定できない。