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http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
かなりの大論文です。
少しだけ引用しましょう。全文は上記アドレスからどうぞ。
（引用開始）
�供�国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革
社会保障の再生・拡充と同時並行で、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道にのせる民主的経済改革をすすめます。
日本共産党の提案は、財界・大企業の身勝手な要求にいいなりになる立場から抜け出し、大企業に社会的責任を果させ、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、真に持続可能な経済社会を実現する、経済の民主的改革です。
個々の企業にとっては、賃金を下げたり、非正規雇用を増やすことや、下請や納入業者の単価を引き下げることは、コストを減らし、企業の「体力」が強化されるように見えます。ところが、日本中の大企業が同じことをやれば、国民の所得は大きく減り、経済の6割近くを占める家計消費を冷やし、不況の悪循環に陥ってしまいます。大企業に雇用や下請企業、地域経済などへの社会的責任を果たさせることは、まともな経済の発展のために不可欠です。
この改革によって、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道にのせることが可能になります。それは税収増をもたらすとともに、対ＧＤＰ比での長期債務を削減する展望を開くことにもなります。
人間らしく働ける労働のルールを確立する
人間らしく働ける労働のルールを確立し、国民の所得を減らす雇用政策から、安定した仕事を保障し、所得を増やす雇用政策への転換をすすめます。
――正規雇用が当たり前の社会をつくる。
労働者派遣法の抜本改正、有期雇用の規制強化をすすめ、派遣や契約社員などは、臨時的・一時的な業務など合理的な理由がある場合に限定し、非正規雇用を安易な雇用の調整弁にとして利用する「使い捨て雇用」をやめさせます。均等待遇を厳格に実施し、正規と非正規の不当な差別・格差をなくします。
――「過労死」を生むような異常な長時間過密労働を是正する。
違法行為である「サービス残業」を根絶し、裁量労働制などの「サービス残業」を合法化する規制緩和を見直します。有給休暇の完全取得、深夜・夜間労働の規制など、労働時間短縮をすすめます。長時間過密労働の是正で安定した雇用を増やすことを、雇用政策の柱にすえます。
――最低賃金を抜本的に引き上げ、「働く貧困層」をなくす。
最低賃金を、当面、時給1000円以上に引き上げるとともに、中小企業への賃金助成などの支援を制度化します。最低賃金は、労働者の平均給与の半分を上回るようにし、働き続けても貧困から抜け出せない――「働く貧困層」をなくします。
――不当解雇や労働者の生活を無視した強制配転をなくし、労働者の権利を守る。
「整理解雇四要件」（差し迫った必要性、回避努力、選定基準・人選の合理性、労働者・労働組合の合意）を徹底し、不当な整理解雇を根絶します。育児や介護をはじめ労働者の生活を無視した強制配転を規制します。職場での男女平等を徹底します。解雇規制法を制定します。
中小企業を日本経済の「根幹」にふさわしく位置づけ、本格的な振興策を実施する
大企業と中小企業との間に公正・公平な取引関係が存在せず、中小企業が大企業の不当で横暴な支配のもとにおかれ、異常な格差がつくられているのは、日本に特有のものです。雇用の7割を支える中小企業の経営が安定しなければ、国民の所得を増やすこともできません。中小企業と大企業の労働者の賃金格差を是正することは、労働者全体の所得を引き上げるうえで不可欠です。中小企業を日本経済の「根幹」にふさわしく位置づけ、本格的な振興策を実施します。
――中小企業と大企業の公正・公平な取引のルールを確立する。
下請取引を適正化し、「単価たたき」など不公正な取引をやめさせます。「優越的地位の濫用」をなくすため、独占禁止法を強化します。大型店の身勝手をゆるさないルールをつくり、商店街・小売店を活性化します。
――中小企業予算を増やし、本格的な振興策をすすめる。
国の中小企業予算を１兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。
――生活密着型公共事業への転換、中小企業むけ官公需の拡大をすすめるとともに、「公契約法・条例」を制定する。
公共事業を大型開発優先から生活密着型に切り替えるとともに、官公需の中小企業発注比率を引き上げます。生活できる賃金をはじめ、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する「公契約法」「公契約条例」の制定をすすめます。
農林水産業を再生させ、食料自給率を抜本的に引き上げる
食料自給率は39％まで落ち込み、日本は、地球規模での食料不足のもとで、自国民の食料の安定供給に大きな不安を抱える国になっています。農林水産業の本格的再生は、日本国民の食の安心を確保するとともに、地域経済の活性化にとって、大きな力となります。
――安心して農業に励めるよう、価格保障・所得補償を抜本的に充実する。
農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる収入を保障することで、農業の抜本的再生への道を開きます。
――ＴＰＰに反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざす。
農業に壊滅的打撃となり、食料自給率を引き下げ、地域の雇用と経済を破壊するとともに、医療や金融など国民生活のさまざまな分野でアメリカの要求が押しつけられるＴＰＰに反対します。自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権――関税などの国境措置の維持強化は国際的な流れであり、これを尊重した貿易ルールをめざします。
原発から撤退し、自然エネルギーの普及と低エネルギー社会への転換をすすめる
原発からすみやかに撤退します。自然エネルギー（再生可能エネルギー）の豊かな可能性に挑戦し、地域の条件に見合った自然エネルギーの「地産池消」と固定価格買い取り制度をさらにすすめて、エネルギー自給率を高めます。そのことは地域に新しい仕事と雇用を創出するうえでも、大きな力となります。
"安心の子育て社会"をめざす――「少子化」問題の危機を打開するために
日本は、先進国の中でも極端な「少子化」がすすんでいます。もちろん、子どもを何人つくるのかは、それぞれの夫婦、あるいは女性の権利であり、個人の権利を尊重することは当然です。同時に、社会全体の問題としては、その国、その社会の運命にかかわる問題であり、なりゆきまかせにすることはできません。
――日本社会のさまざまな分野のゆがみをただす
「少子化」社会の克服のためには、人間としてのまともな労働と生活の環境を整備する、あらゆる分野で女性差別をなくして女性の社会進出の条件をつくる、生活不安・将来不安を解消する、地域社会の安定など、日本社会のさまざまな分野でのゆがみをただし、真に持続可能な経済社会にしていくことが必要です。大企業に社会的責任を果たさせ、国民の暮らしと権利を守るルールをつくる、そして、社会保障の再生・拡充を、「能力に応じた負担」の原則で着実にすすめていく、「ルールある経済社会」に向けた経済改革をすすめることは、「少子化」という日本社会の危機を打開する道でもあるのです。
――仕事と子育てが両立できる社会にする
不安定雇用や長時間過密労働をなくす、男女平等、育児休暇、妊娠・出産を理由にした解雇・雇止めをなくすなど、人間らしく働けるルールを確立します。待機児をゼロにし、安心して預けられる認可保育所を、緊急に3年間で30万人分増やし、その後も計画的に拡充していきます。
――子育ての経済的負担を軽減する
年少扶養控除の廃止、消費税増税など、子育て世代への大増税は、「少子化」社会の克服にも逆行するものです。子どもの医療費無料化、重い教育費負担の軽減などを総合的にすすめます。
消費税大増税ストップ！ 税・財政、経済の民主的改革の旗を掲げて
消費税大増税は、暮らしを壊し、経済を壊し、財政破たんをいよいよひどくする、未来のない道です。
ムダを一掃する財政改革、富裕層と大企業に応分の負担を求め、「応能負担」をつらぬく税制改革、「ルールある経済社会」をめざす経済改革を、段階的に、また一体的にすすめてこそ、社会保障の再生・充実、財政危機打開に向けた財源をつくりだすことができます。
日本共産党は、「消費税大増税ストップ！ 税・財政、経済の民主的改革」の旗を高く掲げ、国民の暮らしを守り、日本経済の前途を開くために奮闘する決意です。
（引用終わり）
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芸能人・有名人の新着記事
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やはりそうだったかと思うことばかりです。
2012/2/8(水) 午後 9:14
これを読みますと、日本再生の道筋が見えてきますね！
2012/2/13(月) 午後 3:11 [ 琵琶 ]
ここを抑えろ!! 中国次期リーダー・習近平とは??
2012/2/16(木) 午後 8:52 [ nas*a20*0* ]
[ nas*a20*0* ] さま。
コメントありがとう。
習近平って、太子党なんですか？
世襲じゃ、大したことありませんね。
2012/2/17(金) 午後 8:54