方向を変えます

歳入規模が40兆円以下に過ぎないのに、歳出規模は80兆円を超える。
消費税を10％にしても、歳入は5%あたり10兆円程度10％に上げて20兆円である。
消費税を引き上げて、法人税率軽減・累進課税税率緩和なんだそうな。
足し算引き算の出来ない大臣では、日本は混迷するばかりである。

急激に増大する企業の内部留保を国全体のものとすること。
法人の利益に課税する法人税率を昔並みに引き上げることが肝要。
高額所得者への累進課税の税率を以前以上に過激なものにする。

国内市場を小さく小さくするにすぎない消費税。
若者達の多くが、不安定な働き方を押し付けられ生きることさえ困難。　
そこへも課税するなど無理だ、不当だ。
　　　　　　　　
派遣社員制度の廃止。
終身雇用制度に戻す。

愛知県では、設楽ダムを造らないことが第一の選択肢であろう。
浅蜊が湧く海、六条潟を残すことが重いのに、何とする。
2011年8月11日　　　　愛知県小牧市にて　　　仲村あきら

（以下は資料です）
世界の消費税
• 1954年 フランスで最初に導入
• 1971年 ベルギーで導入
• 1973年 イギリスで導入（日用の食料品および子供用品は非課税）
日本の消費税
• 1978年（昭和53年） 大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上するも、総選挙に大敗し撤回。
• 1986年（昭和61年） 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想が世論の批判を浴びる。
• 1988年（昭和63年） 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
• 1989年（平成元年）4月1日 消費税法施行 税率3%
• 1994年（平成6年）2月頃 深夜の細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。→即日白紙撤回
• 1997年（平成9年）4月1日 、村山内閣で既に内定していた地方消費税の導入と、消費税等の税率引き上げ（3%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が決行。これにより、バブル崩壊後なべ底と見られていた景気をさらに奈落に突き落とし、以後2006年まで約10年に渡る異常な不景気に突入（「失われた10年」と呼ばれることが多い）。
• 2004年（平成16年） 長年「税別」のままであった表示から、総額表示の義務づけが開始される。