「やらせ」くさい〜芸人母の生活保護スキャンダル
|
もうみなさんご承知の人気お笑いコンビ「次長課長」の河本氏の記者会見
個人としては、「受給時には何も問題もなかった。人気が出た時点で解消すべきだった」ということでさしたる問題でもない
それが、やれ国会では「家庭裁判所を使って・・・」「不正受給が・・・」大きく問題とされた
以前から生活保護世帯が200万世帯を超えたと大騒ぎ、対応策が議論されてはじめていた
どうも、今回の騒動は生活保護世帯を悪と見た立てて抑制する世論づくりに利用されたのでは?
そういう世論作りにマスメディアが利用されたのでは?いやマスメディア自身が確信犯ではないか?
もしや、盛り上がらない国会論議に喝をいれるため、某暗躍組織がわざと情報を流したのでは?
こういった不信さえ感じてしまう
さすがにご当地の愛媛新聞では、解説として吉永純・花園大教授のコメントを掲載
「生活保護受給増の背景には、貧困の広がり、無年金・低年金の高齢者や非正規雇用から抜け出せない若者が保護に頼る現状がある。年金や雇用などの問題を解決せず、財政論だけで抑制を図ると実態の改善にはならない。河本準一さんの事例は、大変珍しい。一般的には親族に頼ることができず受給に至る例が大半だ。」
本日の赤旗しんぶんでは、フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授のコメントを紹介
「親族に生活保護受給者がいる著名人がスキャンダルになることなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい」
記事の結論では、フランスでは日本の半分の人口・世帯数で、約329万世帯が受給している。生活保護が209万人を超えたことで、保護基準の引き下げや、受給者の抑制、予算の削減を狙う動きは許されない、との主張している
日本の生活保護の補足率は20%程度と言われています ということは1000万人(世帯)が生活保護基準以下の生活をしているということです 30年前の「1億総中流家庭」という言葉がとても懐かしく感じると同時に、このままこんな政治・経済体制が続くなら、いよいよ日本社会が崩壊してしまうという恐怖を感じてしまいます
【6年前(大病前)の沖縄の海】
|



