「郵政民営化凍結法案」提出断念の謎

民主党は６日、国会に提出する法案の優先順位を決定。９月１０日から始まる「臨時国会」では年金保険料の給付以外への流用を禁じる「年金保険料流用禁止法案」と「１円以上の事務所費などの領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案」を参院で可決し衆院に送り与党にも賛成を迫る作戦だ。

また「テロ対策特別措置法の延長」問題ではアフガニスタンでの「民生支援」に関する対案を示すようだ。さらに来年の「通常国会」では参院選公約の目玉だった農家への「戸別所得補償制度」「イラクからの自衛隊撤退法案」、公務員制度全体の改革法案として「天下り根絶法案」を提出する予定だ。

ところで気になるのは８月に社民、国民新両党と先の臨時国会で共同提出した「郵政民営化凍結法案」については１０月に民営化が実施されることから再提出を断念した。しかし民営化のスケジュールは前から決まっていたことであり、また本法案は自民党の分裂を誘発できる法案でもある。何故ここで断念するのかよく分からない。

ところで「郵政民営化」に賛成してきたマスコミは民営化の問題点についてあまり報道しない。本年８月２３〜３１日に民間信用調査機関の帝国データバンクが企業２万社を対象に行ったアンケート調査では「民業圧迫」や「過疎地でのサービス低下」など否定的な声が多数を占め、また郵便局の統廃合によるサービス低下への不安が根強かった。

また10月1日の民営化と同時に各種手数料が民間銀行並みに大幅アップすることも国民は殆ど知らない。例えば「振替口座サービス」は現行150円が330円へ、「電信現金払い」は現行180円から630円に、「公共料金払い込み」は、現行30円から240円に、「定額小為替」は1枚10円から100円へとアップする。

このような値上げやサービス低下は、格差で酷い目にあっている地方や貧乏人に追い討ちをかける。「郵政民営化凍結法案」を提出し国会の審議で問題点を洗い出せば、格差問題に鈍感なに自民党や安部政権にダメージを与えることもできるはずだ。格差是正を訴える民主党が何故「郵政民営化凍結法案」の提出を断念したのだろうか？

これに対して民主党は明確に答えていないので勝手に想像させてもらう。まず臨時国会を前に国民新党が民主党との統一会派に参加しなかったことが大きなヒントになる。では何故国民新党は会派に参加しなかったのだろう。これは郵政民営化に反対して離党した平沼赳夫氏を自民党が無条件で復帰させようという動きと関係がありそうだ。

ここで平沼が復帰すれば当然次に、国民新党が自民党と合流という道筋もでてくる。恐らく「郵政民営化凍結法案」の提出断念は自民党といま事を構えたくない国民新党側の要望ではないだろうか。国民新党としては野党の立場で「郵政民営化」を批判するより、自民党の中に入って平沼氏らの郵政造反組みと連携しようと考えているのだろう。

今や安部政権の閣僚や党役員は潜在的な郵政民営化反対派に牛耳られており、これに対し小泉前総理は危機感を抱いているはずだ。安部政権の間は「郵政民営化反対」は顕在化しないだろうが、麻生政権になると「郵政民営化」の見直しが本格化し、また小泉新党の立ち上げの可能性も高まってくる。いよいよ政界も面白くなる。

[ygg*r*sil*_ver*i*n_on*]

保障ばかり求めて負担を嫌がる地方を完全に切り捨てること、これが日本の未来を切り開く。強い意志が日本には必要だ。

[cha*3o*1]

非常に興味深い、推論です。てっきり、もう１０月なので間に合わないと思って出さないのかと思っていましたが、国民新党が嫌ったというのは、統一会派を断念したということからも正しいのかも知れません。
ただ、麻生氏ではなく、福田氏が総裁に選ばれたという点で、平沼さんの復党はなくなるかもしれません。