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自民から民主乗り換えなお

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日本経済新聞７月２６日（木）の朝刊のニュースから経済関連記事中心に見出しの一部を取り上げました

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁、厚生労働省、医師と連携緊密に

自民から民主乗り換えなお

松下・ルネサス、最先端半導体を共同開発、国内大手、２陣営に

柏崎原発、調査委員長「再稼働に１年以上」

百貨店１兆円時代へ、三越・伊勢丹が統合交渉、三越は資金調達と買収防衛、伊勢丹は規模競争で遅れ懸念、多様な消費者取り込み、異なる企業風土で交渉曲折も

任天堂、経常４２％増益に、今期見通し「Ｗｉｉ」「ＤＳ」好調、円高へ反転懸念

タリバン、韓国人の人質一人殺害か、牧師、韓国報道、８人解放情報も

韓国車、中国で販売急減、品質価格日中勢の板挟み

ソニー銀、ネット証券子会社を設立、サービス一体提供

新日鉄、造船用厚板の設備増強、30年ぶり大型投資

電力・ガス各社、10月から１％弱値上げ、原油高や円安で

信越化、希少金属工場を新設、磁石原料を増産

昭和シェル、海外販売をシェル本体に来月移管

キヤノン、写真用大型インクジェットプリンター増産、エプソン追撃

野村、米サブプライムで損失、720億円、事業撤退を検討

野村の４―６月期、純利益3.8倍、投信販売が好調

ホンダの今期見通し、純利益最高、６％増、円安追い風

松下・シャープの４―６月期、増益、デジタル家電けん引役、薄型テレビでは明暗

アドバンテストの４―６月期、純利益13％減、ＤＲＡＭテスター低迷

野村総研の今期、純利益24％増、システム開発好調

日立ハイテクテクノロジーの４―６月期、純利益３％減、液晶製造装置が不振

テルモの４―６月期、経常益38％増、カテーテル好調

上海汽車、３３００億円投資、独自ブランド車開発・生産、１２年メド→中国語で車は汽車なのだ

日本今年２．６％成長、ＩＭＦ見通し上方修正

８月の暑さ平年並みに、高気圧の張り出し弱く、東・西日本気象庁が見通し、東・北日本の梅雨明けは来月にずれ込みも

以下ＱＵＩＣＫ野村版から（７月２６日６時６分）
米国株、反発――ダウ平均68ドル高、ナスダック８ポイント上昇
　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】25日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比68ドル12セント高の1万3785ドル7セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8.31ポイント高の2648.17で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は7.05ポイント高の1518.09。主要企業の好決算発表を手掛かりに買いが入った。ただ、予想を下回る住宅指標や信用リスクへの警戒感が上値を抑えた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約20億3500万株（速報値）、ナスダック市場は約25億8000万株（同）。

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