毎日新聞の報道から

現場から：行政解剖　／神奈川（6月12日 毎日新聞）

　「死ぬんなら東京都内で死ぬね」とある警察官。理由を聞くと「都内と県内の監察医の態勢は雲泥の差。費用も都内ならタダなのに県内は５万円」▼人が死んだ場合、検視・検案した上で犯罪性があるとなれば、警察が令状をとって「司法解剖」する。犯罪性はないが死因が判明しない異常死は必要なら「行政解剖」する。この行政解剖の費用が都内では公費で賄われるが、県内では遺族負担。解剖する監察医の数は東京は２３区内だけでも常勤・非常勤あわせて５８人に対し県内は４人という▼警察官は続ける。「病死と思って切ってみると、頭をぶつけて死んだ災害死だったってケースも聞く」。生命保険協会によると「一般的に病死も災害死も保険金は変わりませんが、火災や災害特約に入っていると変わってきます」▼個人的には自分が死んだ後に解明される死因なんてどうでもいい。ただ残された人が納得できる態勢だけは整えてほしい。【吉住遊】

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
都内で58名に監察医というと聞こえがいいが、常勤医は確か１０名だったような。まあ、いない地域よりはましではあるが、ほかの国と比べると、非常勤だらけの監察医務院というのも、良い状態とはいえないだろう。

[ゆずにすもも]

こんばんは。これってお正月のドラマの福家警部補の挨拶 だったかな違うかな。監察医のいる範囲でといない方で犯罪。
こんな風に地域差があるって本当は大問題だと思いますが。お医者さんの方は、一生懸命できるだけ全国均一にしているのに。

[ももちゃん]

日本がいかに人の死を大事にしていないかの表れでしょうね。まあ、なあなあで住んでいた村のような社会である場合、そっちのほうがいいのかもしれませんが、時代も変わったので、いつまでもこのような状態ではいれないはずです。