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外国人参政権は憲法違反

終戦記念日に麻生首相に、靖国参拝して戴きたいという願いは叶いませんでした。非常に残念です。気を取り直して進むしかありません。

先週はチラシのポスティングに集中していたため、ブログの更新が停滞しました。常日頃訪問戴いている方、申し訳ありません。



さて本日の党首討論で麻生総理が、民主党鳩山代表に対して、日の丸を切って繋ぎ合わせて作った党旗を掲示しているのは許し難いと指摘したそうです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908171549019-n3.htm

民主党は過去の党大会でも、日本国旗の掲揚をしていませんし、党員資格に国籍条項はなく、日本人以外も党員になれます。さらに小沢代表代行の女性秘書が韓国人なのも有名な話ですし、韓国憲法遵守を誓う民団(在日本大韓民国民団)から支持を受け、幹部のO氏とK氏の先祖の墓が韓国済州島にあるという話もあります。

本当に、日本の国を守り、日本国民の生命と財産を守り、日本国民の幸せを希求することが本分であるべき日本の政党と言えるのでしょうか?はなはだ疑問に思います。

そして、その民主党が結党以来の綱領に掲げているのが、外国人参政権な訳です。民主党は選挙のマニフェストから、批判を恐れて、表向き外国人参政権を取り下げましたが、政権を取ったなら、推進して行くことは間違いないでしょう。


この外国人参政権については、かって読売新聞が記事にしています。
外国人参政権 国のあり方を政争の具にするな(2月23日付・読売社説)


 永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。

 韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。

 だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。

 1995年の最高裁判決は、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。

 憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。

 地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。

 武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。

 民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。

 地方参政権付与論が蒸し返されるのは、95年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。

 だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。

 問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。

 地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。

 国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。

(2008年2月23日01時51分 読売新聞)

この記事を読むと分かるように、

『1995年の最高裁判決は、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。

 憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。』

外国人参政権が、憲法違反という結論は既に出ていて、現状では外国人参政権を認めるためには、憲法を変えるしかないというのは明らかなのです。もっとも、外国人参政権を進めようとしている勢力が、最も現行憲法を改正したくない人達なのは皮肉な事ですが・・・

それでは、なぜゾンビの如く蘇り、外国人参政権は死に絶えないのでしょうか?

それは、記事中にあるように、最高裁判決の判決とは関係のない傍論部分で
永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題である。
という主旨の記述を、つけ加えたからなのです。

この蛇足ともいうべき文言を付け加えさせたのは、当時の最高裁判事の園部逸夫氏であり、氏は後日次のように述べたといいます。(朝日新聞平成11年6月24日付)

「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった・・・・・」

注)「自らの体験」とは、園部自身が戦前日本統治下の朝鮮半島に生まれ育ったことを意味している。(帰化人の可能性があるのでは?)

氏の言っている在日の人たちとは、在日韓国・朝鮮人を指していますが、明らかに歴史認識が誤っています。彼らは決して強制連行されたのではなく、戦時徴用で日本に来た人たちで、日本の敗戦後自由に朝鮮半島に帰れた人たちなのです。そして徴用されて来た人たちも、昭和34年時点では大部分が半島に帰り、日本在住の在日韓国・朝鮮人61万人中わずか245人しかいなかったと、当時の朝日新聞の記事に残っています。

残りの人たちは、多くは密入国で日本に来た人たちであって、決して日本に責を負わせられるべき筋合いのものではないのです。

そして、この外国人参政権付与は地方参政権であっても、その選挙権が恣意的に行使されて首長が選出された場合を考えると、国の防衛や教育にも間違いなく障害を与えるものでしょう。

このように不心得な裁判官の余計な文言一つが、反日勢力に利用され、日本国民の権利をないがしろにされようとしているのです。

次の衆議院選挙では、同時に最高裁判所裁判官国民審査が実施されます。審査対象の個々の裁判官について、過去の判例をよく調べ、国益を害する反日的または左翼思想の認められる人物についてはNOの意思表示をすべきでしょう。


(参考)
最高裁判所裁判官リスト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/266.html

国籍法改悪関連に関わった最高裁判事名
那須弘平、涌井紀夫、田原睦夫、近藤崇晴、宮川光冶

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「民主党の正体」で検索すれば民主が反日組織だとわかるといっても、
ネット使えないお年寄り達をこの事をしることもできないで
民主党に投票するんだろう。
直ぐには日本がなくなることはないのだろうが、
日本は終わる?
テレビ局が工作員に占領されている以上は何をしても無意味だ。

2009/8/18(火) 午前 6:46 [ 平和と人権の会 ]

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韓国の金大中元大統領が死去

韓国の金大中元大統領(85)が18日午後1時40分過ぎ、入院先の
ソウル市内の延世大付属セブランス病院で死去した。85歳だった。
金大中氏は風邪で体調を崩し7月13日に入院。肺炎と診断され
、一時は呼吸不全に陥り人工呼吸器を装着した。

【民主党の神聖なロゴマークの意味】コメントより転載

【その他の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt_ind.cgi
【その他のタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

PS:
葬儀参列者の中に池田大作の影武者の有無を確認しよう。 削除

2009/8/18(火) 午後 6:45 [ 愛信 ]

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布教活動のため愛国心は邪魔になる、日本人社会の破壊者創価学会公明党
の主張は絶対に認められない

【 愛国心について、あなたはどう思いますか 】はこちらをクリック
【 石原都知事「控訴は当然」 日の丸・君が代訴訟 】はこちらをクリック

【報道を偽装・隠蔽するテレビ局】
http://www.aixin.jp/ysskp.htm

自民党公認のギャンブル・パンフと置きビラを一緒にうっかりで相乗
効果を上げましょう。
民主党の支持母体が日教組、同和、民団、年金破壊の自治労であるこ
とすら知らない!
インターネットと無縁な方々にはこちらの置きビラを見てもらって下さい。
【置きビラの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsjb.cgi

ps:
投票率10%増で1100万人の政治に無関心、
選挙に行った事もない人が立ち上がります。
1100万人の味方で大勝利を手にしよう。 削除

2009/8/19(水) 午前 1:05 [ 愛信 ]

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そうです!
外国人に参政権を付与することは憲法違反です。
傑作
TB

2009/9/9(水) 午前 2:04 coffee

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転載
済州島四・三弾圧事件の大量虐殺があり、在日済州島出身者が北朝鮮地下活動に深入りし、また北朝鮮が済州島民を巧妙に利用している今日のしがらみを招いたのでしょう。

被差別最下層の済州島民共同体が在日朝鮮人の「核心」との指摘もなんとも頷けます。
祖国帰還事業で人質をとられ物言えぬ在日朝鮮人の重く苦しい立場とあわせて、暗く厳しい現実ですね。

朝鮮人からも人間扱い以下の厳しい差別を受けていた(在日)最下層たる済州島出身者の共同体の結束は、同じ火山島で堅固な結社マフィア発祥のシチリア島出身者に例えられる事もあるようですね。

朝鮮総聯大阪府本部初代委員長で北朝鮮帰還後に朝鮮社会民主党中央委員長となる李季白は、大阪時代に妻と同じ慶尚南道出身を偽い済州島出身を隠していたそうです。

原敕晁さん拉致事件で辛光洙の調書に出てくる在日朝鮮人大阪商工会会長に登りつめた李吉炳も同島出身者だそうです。

大韓航空機爆破事件で蜂谷真一氏にパスポートを取得させ悪用した工作員李京雨(宮本明)も済州島出身者。

菅直人や小沢一郎も済州島出身者

2010/11/20(土) 午前 9:57 [ 丸子修学館いじめ被害者遺族の無念 ]

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