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今回、作業道具の購入費の二分の一の助成金を県に申請する事になりました。
土地所有者の同意書が、添付資料として必要なため、所有者に同意書をお願いしたところ返事が、ありました。
その中で売却の計画の話があり、活動に対する危惧があるとありました。
勿論、当初から誓約書の段階においてそんな場合は、即座に撤退するという一文は、入っています。
しかしながらその旨、連絡があるという前提です。
今回は、計画という事ですので売却決定ではないと思います。
詳しい説明をと返信しておきました。
活動の撤退の場合、どこかに売却するのならば、そちらさんに同じように活動のお願いに行けばよいか?と考えています。
また、どなたであろうと活動を停止した場合は、所有者の義務において市には、産廃物の速やかなる撤去を行政通達、消防には、防犯上、周辺の竹や草木の伐採を同じく指導、通達していただきます。
また、自治会から危ない箇所として周辺の整備を要望してもらいたいと考えます。
所有者は、今までも非常に対応の良い、会社です。
だからこそ、ご迷惑にならないよう自分達でいろいろやれないかなあと思い、今に至っています。
そんな思いの清掃活動が出来ない場合は、法に則って所有者の義務を遂行して頂くために様々な活動を行っていこうと思っています。
今まで行政側には、「自分達でやるから行政通達をしないで欲しい」と言って、ストップを掛けてきましたが、万が一は、その全く、逆の行動を取ろうと思っています。
強硬論を唱えるつもりはありませんが、法令順守して頂く事になるかと思います。
皆様は、どう思われますでしょうか?
直近に売却が行われるような風であれば、しばらく、活動は、様子を見なければなりません。
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