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■八重山の国民保護計画について12月9日付けの「八重山毎日新聞」が1面トップで報じています。

■竹富町・与那国町 国民保護論議、本格化へ  八重山毎日新聞 (2006-12-09 10:03:12)

〓石垣市は今議会も見送り〓

□竹富町と与那国町はそれぞれ、来週開会する12月定例会に武力攻撃事態法に基づく国民保護協議会の組織・運営のための条例案を提案することにしており、八重山でも国民保護に関する論議が本格的にスタートする。条例可決後、両町は国民保護計画の策定に着手するが、高い島しょ性を持つ竹富町も、最も近い陸地まで100キロ以上離れている孤島の与那国町も、武力攻撃事態に住民を安全に避難させる方策を本当に見いだせるのか未知数で、担当者も頭を抱える。石垣市は開会中の12月定例会には提案しない方針で、3市町で対応が分かれることになった。

□両町が12月定例会に提案するのは、同協議会の組織・運営を定めた国民保護協議会条例案と、国民保護対策本部に関する条例案。
 
□武力攻撃事態への対処に関する基本理念などを定めた武力攻撃事態対処法では、政府は、武力攻撃事態に至ったとき、同事態への対処基本方針を定め、国民保護の総合的な措置を推進する国民保護対策本部を設置すべき自治体を指定する。今回両町が提案する対策本部条例はこの規定に基づくもの。

□武力攻撃事態法では、市町村の国民保護協議会の委員について、行政機関や消防機関、指定地方公共機関の職員、助役、自衛官、識者のなかから首長が任命するとしている。
 
□自衛官の任命について、竹富町は未定。与那国町は任命する方針で、具体的な国民保護の在り方についても「島が孤立した場合、食糧や水の支援を受けるには自衛隊にお願いするしかない」との立場。


□両町は条例可決後、国民保護協議会を発足させ、国民保護計画の立案作業に着手する。消防庁が公表している市町村国民保護モデル計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処の5編構成で、両町は同モデルなどを参照しながら、計画策定に取り組むことになりそうだ。

□国は本年度内の計画策定を求めているが、竹富町は策定作業が間に合うか不明。与那国町は協議会を集中して開催し、年度内策定を目指す。
 
□県の国民保護計画は、前年10月から4回の県国民保護協議会を開いたうえで、今年3月に策定されており、計画策定に半年を費やしていた。

□県防災危機管理課によると、県内41市町村のうち、条例を制定していないのは宜野湾、石垣、沖縄、読谷、北中城、中城、西原、竹富、与那国の9市町村。中城村は村議会に提案済みで、審議継続中。

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■無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成1周年記念シンポジウムの第2回目の報告です。
■今回は、冒頭に提案した基調報告を掲載します。シンポジウムのテーマであった「武装か、非武装か。今こそ無防備地域宣言で平和力を!」のシンポジウムの開催の意義をまとめています。

〓基調報告〓

■1.朝鮮の危機煽って、軍事力強化狙う日本政府
   朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)によるミサイル発射と核実験は、断じて許されるものではあ  りません。被爆国・日本として核兵器を交渉の道具にすることなど認められません。東北アジアや朝  鮮半島での非核化をめざす国際的な流れに逆行した行為であり、直ちに朝鮮は六カ国協議に復帰し、  核を放棄することが求められます。
   しかし、こうした朝鮮の核武装の危機を煽って、核保有論議や集団的自衛権の政府見解の見直しを  公然と発言する閣僚を拝する日本政府はさらに危険な戦争国家に向かっています。
   憲法改悪と対をなす教育基本法改悪、侵略のための「防衛省」法案など安倍政権は、海外で戦争の  出来る国にまっしぐらに走っています。

■2.世界のイラク反戦運動と反基地運動が米軍再編を阻止する
   沖縄では、米軍再編による辺野古ダブル双方向滑走路の新基地建設が狙われ、嘉手納にはパトリオ  ット・ミサイルが配備されました。金武に新「象のオリ」通信施設、自衛隊は糸満市与座岳にPAC  3に連動する新型Xレーダー建設計画、宮古島にも新型通信施設の建設と、日米政府は、沖縄の北か  ら南の先島諸島まで軍事要塞島にしようと企んでいます。
   しかし沖縄県知事選挙では、基地建設反対派の私たちは惜しくも負けてしまいましたが、米国では  イラク撤兵の是非を問う住民投票と中間選挙によってブッシュ共和党が惨敗し、米軍再編の最高責任  者だったラムズフェルド国防長官は解任されました。またイラク開戦の有志連合だったイタリアやス  ペインの政権は交代し、英国もブレア首相が来年にも退陣を余儀なくされています。戦争への道を突  き進む安倍政権ですが、国際的な流れを見ると必ずしも思う通りには進んでいません。
   普天間3年以内の閉鎖と辺野古校型案拒否を公約にして当選した仲井真新知事にも県民との約束  という箍(たが)がはめられます。中間選挙で勝利した米民主党は、今後ブッシュ・ネオコンの軍事政  策を改めて見直す準備を始めており、米軍再編も当初計画どおりに進むという保証はどこにもありま  せん。
   
■3.国民保護計画に抗し、憲法の町づくりをめざす無防備地域宣言運動
   朝鮮の核実験によって「パトリオット配備は当然だ」とか、「やはり基地は必要」という意見も新  聞投書欄に出てきています。平和をどうつくっていくのかが、今日のシンポジウムのテーマです。武  力による平和か、武力によらない平和か。
   南太平洋の諸国は大半が非武装国家でした。島サミットで沖縄に招請された首脳たちは、非武装で  も平和にやってきているのです。また全国の市町村に国民保護計画の策定を強力に指導している消防  庁国民保護室ですが、担当官自らが、国民保護法が欠陥であることを認めています。県内41市町村の  国民保護計画の実態を調査しましたが、来年3月までの計画策定であせっている自治体が多くありま  した。法令では、策定期限は明記されていません。政府が予定しているスケジュール案だけです。
   国民保護計画に対抗して、憲法の戦力不保持、平和主義を地域から実現していく無防備地域宣言運  動に取り組みましょう。非武装、非暴力、無防備、市民的不服従による平和を作り出しましょう。

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■12月2日、無防備地域宣言・沖縄ネットワークは、結成1周年記念シンポジウムを那覇市内で開催しました。今回から、しばらくの間、シンポジウムと第2回総会兼ねた今回の取り組みで報告された内容をお伝えします。

■第1回目は、シンポジウムで報告した「県内41市町村の国民保護計画の実態」です。

■県内全41市町村の国民保護計画の実態  2006年11月28日(第3次集約と分析)

□この分析資料は、12月2日に開催予定の「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成1周年記念シンポジウム」で発表するために、10月20日から11月13日の期間に行った実態調査の結果である。
調査方法は、多くが担当課への電話調査が多いが、一部の5市町村は、担当課への直接面談によって行われた。


1.国民保護協議会設置条例及び国民保護対策本部設置条例の制定状況について

(1) 未条例化・未定    8    19%  
[沖縄市、宜野湾市、石垣市、国頭村、読谷村、多良間村、竹富町、与那国町]
(2) 条例化予定・上程   4    10%
    [伊江村、北中城村、中城村、西原町]
(3) 条例制定      29    71%

すでに7割を超える自治体が条例化を終えているが、本土ではほぼ100%条例化している状況をふまえると沖縄県内は大きく「遅れ」ていると言える。
 この12月議会に上程を予定しているのは、4自治体だが、他8自治体が条例化について慎重な対応をとっている。特に、革新自治体の宜野湾市、沖縄市、石垣市では条例化の目途も立っておらず、八重山郡の1市2町では石垣市が条例化に疑問視する意向(「計画事態が疑問」大浜市長)が強く、同じ八重山郡内の竹富町、与那国町も条例化にいたっていない。

2.国民保護協議会の開催状況について

(1) 未開催・開催日未定  20 49%
(2) 開催を計画      20  49%
(3) すでに開催       1 2%   [糸満市]

 20自治体、5割近い自治体が、協議会開催の目途もたっておらず未開催となっている。これは、条例化したものの、協議会設置までは進んでいないことを示している。また開催を計画しているのが同数の20自治体となっているが、この11月から年明け3月までの期間と開催時期の幅も広いが、ほとんとが現在の11月から12月開催となっている。すでに開催したのは、今年10月に第1回を開催した糸満市のみ。沖縄戦の最後の激戦地となった糸満市が県内でもっとも国民保護計画策定に向けての動きが進んでいることも皮肉な結果となっている。

3.自衛官の国民保護協議会の委員委嘱について

(1) 委嘱しない   11  27%
[名護市、国頭村、大宜味村、東村、宜野座村、恩納村、今帰仁村、本部町、北谷町、北中城村、西原町]
(2) 未定      13  32%
(3) 委嘱する    17  41%
    [那覇市、浦添市、豊見城市、糸満市、宮古島市、南城市、伊江村、嘉手納町、南風原町、与那原町、粟国村、伊平屋村、久米島町、座間味村、渡嘉敷村、北大東村、南大東村]

 自衛官を協議会委員に委嘱しないが、11自治体、3割近くとなっている。傾向としては、北部の市町村が多い。米軍演習場なども存在する地域であることや、新基地建設で揺れている名護市が自衛官を委嘱しないと判断していることに注目したい。
 未定の13自治体は、条例自体がまだの7自治体が含めている。
 すでに委嘱する判断をした17自治体の特徴は、離島。島の回りが海で囲まれ、離島という特別な状況が自衛官の委員入りを積極的に求め、防衛庁に直接要請したという自治体もあった。
 宮古島市は、市町村合併までは自衛隊施設は管内に存在しなかったが、上野村との合併により自衛隊通信施設が管轄に含まれたため、自衛官を入れる判断にたったと言われている。那覇市とその周辺自治体に、自衛隊を容認する傾向が強いことも特徴。

4.一般住民の協議委員への公募制度の採用について

(1) 公募を予定   0   0%
(2) 未定      19 46%
(3) 公募しない   22 54%

 岐阜県多治見市のような一般住民の公募制度を予定しているところはない。むしろ住民運動の反映として公募制度が勝ち取られたもので、そういった全国的な取り組みが県内にまで広げられていない無防備地域宣言・沖縄ネットワーク事務局の課題といえる。
 また未定の19自治体の内、7自治体は条例自体がまだのため検討段階にも至っていない。

5.住民公募制度(パブリック・コメント)の採用について

(1) パブリック・コメントの実施予定   11  27%
[那覇市、浦添市、うるま市、国頭村、大宜味村、東村、恩納村、今帰仁村、本部町、伊江村、南大東村]
(2) 未定      24 58%
(3) 実施しない    6 15%
[糸満市、嘉手納町、北中城村、中城村、久米島町、渡嘉敷村]

 パブリック・コメントを実施しないと表明している6自治体だが、その要因の大半が「期間がない」というもので、2007年3月末までに計画策定という国からの指導によるところが大きい。しかし3月末までというスケジュールは、あくまでも国の意向であり、国民保護法の中には期限は設けられていない。沖縄戦で軍民混在となり四人に一人の犠牲者を出した地でありながら、住民保護という最重要課題に対しての自治体当局の主体性や認識不足を感じないわけにはいかない。

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■沖縄県知事選の最終局面となり、しばらくブログの更新が出来ませんでした。
 選挙は、ご存知のとおり大変残念な結果となりました。
 糸数慶子さんは、無防備地域宣言・沖縄ネットワークの学習会やシンポジウムなど、これまですべての 取り組みにご出席いただきました。
 10月18日の事務局会議でも、糸数慶子さんの支援を確認し、事務局員それぞれが「ギリギリKの会」や 「キラめく沖縄をつくる会」(選対本部)に出向き、微力ながらもお手伝いさせていただきました。
 選挙は、惜敗しましたが、これからも引き続き、基地の島から平和の島・沖縄をめざして頑張っていき ましょう。

■第2回総会に提案予定の「活動報告(案)」と「活動方針(案)」を掲載します。
 11月27日(月)の事務局会議で、討議決定し、総会に提案する予定です。

■会員の皆様。ご意見お待ちしています。

■無防備地域宣言・沖縄ネットワーク 第2回総会      2006年12月2日

■1. 活動報告(案)
   
□会報発行
 昨年11月20日、那覇市内で参加者約70名を前に「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」が結成されました。結成報告をかねて会報の創刊号を年明け1月に発行しました。同時に会報の名称も公募し、4月には第2号を「GENEVE1-59」として、9月には第3号「ジュネーブ1-59」と再び名称変更し発行してきました。
  
□県国民保護計画
 結成時にまず取り組んだのは、沖縄県国民保護計画(素案)に対するパブリック・コメントへの意見集中の呼びかけです。事務局でも県計画(素案)の読み合わせや課題を討議し、意見書を県に届けました。意見書の多くは、沖縄戦の教訓をふまえ「軍隊は住民を守らない」、避難訓練など県民に戦時意識を浸透させ、有事体制を地域からつくりあげる「現代の国家総動員法」である国民保護計画に反対するというものでした。
 また延べ4回開催された県国民保護協議会についてもすべて傍聴し、討議内容をつぶさに見てきました。4回開催された協議会では、委嘱された委員はほとんど発言することもなく、たった一度だけ町村長会を代表して宮城嘉手納町長が「嘉手納基地内に避難できることも検討してほしい」というものでした。これは軍民分離の原則を定めたジュネーブ条約に明らかに抵触する意見でしたが、県からはその後、「米軍への協議を申し入れているが一切返事がない」という理由で、宮城町長の意見及び素案から米軍協議の項目はすべて削除されています。
  
□平和力講座
 3月3日から5日まで、南風原町文化センターで三日間連続して「平和力講座」を開催しました。講演内容は、「平和力」に関する非武装、非暴力、無防備、市民的不服従などの6つのテーマで講演とワークショップなどを行いました。講師には、東京造形大学の前田朗教授や沖縄国際大学の石原昌家教授をお招きしました。7月には、この「平和力」講座の報告集500部を発行しました。内容も大変好評で残100部となっています。
  
□竹富町無防備平和条例
そして、3月28日から4月27日に取り組まれた八重山郡竹富町での無防備平和条例の制定を求める直接請求署名運動には、開始前から議会審議まで延べ7度足を運び、後方から署名運動を支えてきました。黒島へのチラシ配布なども行いました。ご存知のとおり竹富町は、七つの島々からなる島嶼町で、島をむすぶ定期船が出る石垣市に町役場を置かざるを得ない特殊事情があります。こうしたハンデをかかえながらも、法定数の約16倍、有権者の三分の一にあたる1096人もの画期的な有効署名を集めました。しかし、6月19日の定例本会議で賛成少数による否決という大変残念な結果に終りました。竹富町の会は、その後、無防備運動としての会はいったん解消し、現在は町政に平和政策を提言する活動を続けられています。
  
□事務局活動
 無防備地域宣言や国民保護計画の情勢学習を中心にした事務局会議は、ほぼ月一度の割合で開催してきました。さらに那覇市議会での無防備地域宣言の取り組みについて平良識子さん(社大党)の代表質問や、無防備運動や国民保護計画についての学習会を民主党沖縄県連、南風原町議員有志の会、普天間高校PTA婦人部など、各地で取り組んできました。
 またOCN沖縄ケーブルネットワークのニュース番組への出演、沖縄タイムスや琉球新報の「論壇」への投稿などを通じて、無防備運動の紹介や国民保護計画の問題点をその都度県内に発信してきました。
 6月大阪市内で開催された無防備地域宣言運動全国ネットワークの総会や8月京都市内で開催された国際シンポジウムなどにも参加してきました。
 11月初旬から無防備地域宣言・沖縄ネットワークの公式ブログを開設しました。まだ未整備の状況ですが、今後順次ブログ内容を刷新していく予定です。
 また大変残念な結果となりましたが、先日の沖縄県知事選挙では、これまで学習会やシンポジウムに必ずご出席いただいていた糸数慶子さんの支援を事務局として確認し、選挙活動にも微力ながらも取り組みました。
 課題は、年4回発行をめざした会報が3号に留まったこと、会員が団体個人含め約80名程度で会活動を財政保障する会員を拡大すること。そして、何よりも沖縄本島において無防備地域宣言運動に取り組む各市町村の運動を作り上げていくことです。今回の総会を通じて、国民保護計画の問題点を整理した経験をふまえ、引き続き国民保護計画の対案としての無防備運動の積極的意義を広めていきます。

■2. 活動方針(案)

 現在、各市町村で取り組みがすすめられている国民保護計画について、条例制定の問題点を明らかにしていきます。各市町村の国民保護協議会設置、国民保護協議会の開催に反対します。また協議会への自衛官の委嘱を許さない声を強めていきます。協議会開催については、傍聴や申し入れなど市民の声が届くよう取り組みを強めます。そのため協議会に一般住民の公募による委員委嘱を呼びかけていきます。国民保護計画(素案)が発表された段階では、パブリック・コメントによる市民意見公募制を求め、積極的に市民の意見が各市町村協議会に届くよう求めていきます。
 国民保護計画ではなく、ハザード・マップ(災害予測地図)や災害弱者支援計画などの策定を優先するよう求めていきます。

(1)普天間移設・辺野古新基地建設やパトリオット配備、糸満市与座岳哨譟璽澄疾瀉屬覆鼻∧瞳海篌衛 隊による軍事基地強化に反対し、基地のない平和な島・沖縄をめざします。

(2)無防備地域宣言運動の意義を県内に広げ、竹富町に続く無防備平和条例のための直接請求運動に取り 組む市民運動を支援・応援していきます。

(3)各市町村の国民保護計画についての問題点を分析する取り組みを強め、各地での講演会や学習会を積 極的に開催していきます。

(4)県内の平和運動団体に「無防備地域宣言運動」を紹介し、広げていきます。

(5)会報の年4回発行とともに引き続き無防備地域宣言運動や国民保護計画の問題点、「平和力」を高  め、「軍事力」ではなく非武装・無防備による平和の島・沖縄をめざす情報や資料を充実させ紙面に反 映させていきます。

(6)最新刊のまんが「無防備マンが行く!」や「平和力」講座報告集の販売を強めます。

(7)無防備地域宣言運動全国ネットワークとの連携を強め、全国各地の署名運動に支援・協力を続けま  す。

(8)会員(団体・個人)の拡大をめざします。

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■12月2日に開催する「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク結成1周年記念シンポジウム」の内容について解説したいと思います。

■シンポジウムのテーマは、「武装か、非武装か。今こそ無防備地域宣言で平和力を!」としています。

■パネリストの一人、前田朗さん(東京造形大学)の報告テーマを、南太平洋「島サミット」の島々は、非武装国家、にしてほしいと要請しています。

■沖縄で過去4回開催された「島サミット」について下記に、今年5月26日に沖縄タイムス「論壇」に掲載された評論をご覧下さい。

<2006年5月26日> 朝刊 1版 オピニオン5面(金曜日)

[諭壇]/西岡信之/見てほしい基地予定地/きょうから島サミット開催

 南太平洋の島々の首脳が一堂に会す、第四回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が、二十六日から名護市で開催される。

 外務省が主催し、安全保障や経済問題について話し合う予定だ。オーストラリアやニュージーランドを含めた十六島嶼国・地域の首脳陣が参加する。この十六カ国を調べてみて驚く事実を発見した。何と十二カ国が、非武装国家なのだ。参加国の実に75%が、武器も基地も持たない脱軍事国家だったのだ。沖縄に近い国々から名前を挙げると、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、キリバス共和国、ソロモン諸島、バヌアツ共和国、サモア、フィジー諸島共和国、トンガ王国、ニウエ、クック諸島となる。逆に武装国家、軍事力を配備した国家は、四カ国。日本、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランドだ。

 スイスの弁護士、クリストフ・バルビーさんが書かれた「非軍事化と軍隊のない国家」という小冊子に、この十二カ国とほかに十五カ国の非武装国家が紹介されている。

 日本は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否定と世界に誇れる平和憲法を持っているとよく言われるが、実際には米軍基地があふれ、世界有数の軍事力を配備した自衛隊が存在し、イラクにも派兵しているのが現実だ。それを見ると、日本の沖縄のこんな近くに非武装国家が数多く存在し、特に大きな武力紛争もなく、平和にやってこれている。

 十二カ国で最も人口の多い国が、ソロモン諸島の四十一万七千人なので、比較的小さな国が多いが、十二カ国の人口の合計は、百十九万七千人。沖縄県の人口に近いのも不思議だ。

 さきほどのバルビーさんによると、こうした非武装国家の該当条件は、憲法において軍隊を保持しないと明記したり、平時には軍隊を保有しないという規程を持っていること。また実際に警察、税関、国境警備隊と軍隊を区別していること。現に武器や兵隊を保持していないことだという。さらに南太平洋のこれら十二カ国は、一九六二年から九四年の間に、非軍事化が確認されたという。

 開催地の名護市は、米軍再編協議で、新たな米軍基地、それも最新鋭の巨大基地が建設されようとしている。島サミットに参加される各国の首脳陣は、このことを知っているのだろうか。会場の万国津梁館は西海岸に位置するが、反対側の東海岸の辺野古沿岸地の基地建設予定地をぜひ見ていただきたい。南太平洋の自分たちの国と同じように美しい海を埋め立てる計画を知ればさぞ驚かれるはずだ。

 会談では、十二カ国が日本政府に基地建設計画を断念するよう具申願いたい。島サミットで日本政府に本当に学んでほしいのは、非軍事化でも平和にやっていける方法だ。(那覇市、会社員、50歳)

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