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年収7000万円もとって、申し訳ないがろくな仕事もしないで、確かに罰当たりな芸人には違いないが、当人ならいざ知らず、仮に受給者とはいえ、その母親の個人情報まで剥ぎ取り、これは明らかに違法な刑事事件にも拘らず、そのような反省もなく、居丈高に説教垂れる国会議員先生の品性下劣にほとほと感銘を受けました。
しかしこのような、真面目な生活保護に関するブログ論文もあることをぜひ知って頂き、且つ、読んで頂きたいと、怖れながら、別添のごとく①②ともに転載させて頂きました。
厚労省大臣はじめ、官僚の、明晰にしてイシアタマのみなさま、
ぜひ、ぜひ、お読みくださいませ。謹んでご案内申し上げます。
ブログアドレスも添付いたします。
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（１）からの続き
この往復が続くと、人間は膿んでくるもので、結果、少々不自由でも、生活保護に甘んじると言う就労可能年齢の人が増えてしまうのである。
まず、高齢者の様に、先々、就業が出来ないと判断される受給者の場合は、ある程度の自由を与えてフリーハンドにして、全額、自己決済させることで社会との関係を維持させる。この生活で、もし、自己決済が不可能と判断される人だけを収容するような、官営の施設に保護する。ここから漏れるような人の場合は、自己責任でホームレス化してもそれは致し方ない。
次に、負の連鎖による一時期、制度を利用せざるを得ない若年層に対しては（35歳以下）は、スキルのある人や学歴を持っている人と、そうでない人に分けて、前者は、その負が終えるまでを支援し、後者の場合、夜間高校や通信制の高校、あるいは、専門学校や大学進学などに至る長期に渡る支援が必要不可欠と考えている。未来の納税者を育てると言う意味でも有効な方法である。
しかしながら、現在の制度は、全てに於いて中途半端で、ただ生きて行ければ良いとする一方的な独善が見え隠れしている。
この制度は、国民の権利であり、行政の押し付ける管理下に国民を置くものではない。報道などで、生活保護費を受け取って直ぐに、飲酒やパチンコなどに出入りする高齢者が映し出されるのだが、生活保護を受給した場合、僅かな娯楽すら認められないとする独善は、許されてよいものではない。
小生は、父の残したアパートを経営しているのだが、建物が古いこともあって、賃貸料が東京都内としてはかなり格安である。その為か１０戸の内、３世帯が生活保護家庭で、区から、定期的に家賃が振り込まれている。２世帯が高齢者の一人暮らしで、１世帯が母子家庭である。この３世帯の生活に時折接する事があるのだが、かなり厳しい生活を余儀なくされている。
８０代後半の女性の場合、一人暮らしだが、正に慎ましい生活をし、その為には、１円でも安い物品を買う為に、悪い足腰を庇いながら、公共交通機関を利用して遠くの店まで行っている。また日中は、図書館などを利用して、光熱費を抑え、ちょっとづつ貯めた資金で、年に２度、安いパッケージのツアーに行く事だけが楽しみとしている。
母子家庭の場合、子供がまだ乳児であること、そして本人が厄介な病気である事もあって、就労ができない。時折、近くの公園などで見かけるが、決して贅沢などとは程遠い生活をしていると感じる。大半の受給家庭が、倹しい生活を余儀なくされている。その中で精神的なゆとりを持つことすら許されないとすれば、人間として許されない強制であろう。
最初に述べたが、もし、年金制度が抜本的に改正されて無年金がなくなれば、この生活保護受給者は、一気に半分になる。更に、年金制度と一緒に医療保険制度を改革すれば、この保護費の総額は、最低見積もっても２兆円以下に抑えられるだろう。何も遮二無二、減額を論じる必要はない。
片山さつき氏だけではなく、自ら独力してきたから、現実に多くの所得や名誉、権力を得ているのだと自負心を持つことは、別に批判しないが、どんなに努力しても報われない人も少なからず存在し、それらの人々を差別するような発言は、卑劣でさえある。
人間は所得や、資産、あるいは権力の有無で存在価値が決まるわけではない。小生は自分なりに努力して来たが、それによる所得や財産を当然と考えた事はない。むしろ世の中に生かされ、そして自分が恵まれている環境にあることに常に感謝している。それこそ僥倖であるとさえ思っている。
だから、生活保護に陥っている人を差別的に見ることはしない。努力しないから、あるいは、年金を納めなかったから今があるのでは、とする勝者側の見方には辟易とさせられる。
不安定な職しか得られず、最低限の年金すら支払えなかった人を多く見ている。小生のアパートに住む老女は、小学校しか出ておらず、戦後の混乱期に中小企業の賄いとして今で言うアルバイトで生活して来た。年金制度が出来てからも、最低の賃金で働き、家賃を支払うと生活費が数万円しか残らないと言う極貧の環境で生活した人である。しかしその貧困に人間性を失う事無く、暮らし、結果、生活保護に至っている。この人に年金を支払わなかった事を非難できるのであろうか？
生活保護に至った結果、僅かな預貯金すら禁止され、数年前までエアコンすら付ける事ができなかったのである。これらの受給者に僅かな余裕すら持ってはならないと言える人間がいるとすれば、その人こそ、人間性の欠落した人格破綻者であろう。
河本氏の問題が、喧伝されてから、報道機関など、減額必至であるとか、あるいは、上記に挙げた、大阪西成区の高齢労働者の受給態度などを引き合いに出して、パチンコや飲酒、あるいは、喫煙にまで文句をつけているが、その程度の管理は、それこそ自己責任であり、社会が非難することではなるまい。不正受給と、生活態度の問題は次元の違う問題であり、重箱の隅を突きまくる、現在の報道姿勢はいただけない。
また、偽名で労働し、僅かな収入を得て、それを隠したからと言って、直ぐに不正受給だというのにも独善の押し付けが見られる。真の不正受給とは、町田市などの団地群に見られるので、その当たりを取材すべきだろう。
生活保護を受け、低家賃で都営住宅に住みながら、高級外車を乗り回し、別所帯と偽って、旦那は、暴力団員、いくつもの飲食店を経営、あるいは、同和関係者などは、その権力を大いに行使して、都営住宅に優先的に入居して、偽装離婚して妻を寡婦の母子家庭として生活保護を受けて、その実、同居しており、高級車を乗り回すなど当たり前の様になっている。これらこそ、不正受給であり、弱者がその社会的に阻害されている事を、僅かな抵抗とばかりに、先に述べたように偽名で働くなど、それらの比較すれば遥かに罪は軽いのである。
しかし、右翼団体やヤクザ、そして同和には行政は腰が引けており、それらが俎上に上がる事はない。しかも報道機関ですら、彼等を批判する事はない。まるで自らを安全圏に於いて、抵抗出来ない弱者だけを訴状にあげてスケープゴートにしているとしか思えないのである。
町田市の忠生やその周辺の都営住宅を取材するが良い、都営住宅に一千万円以上する高級外車が停まり、ブランド品に身を包んだ人間が大手を振って生活しているのを容易に見かけることが出来るのである。何故、小生がこれを知っているのか？それは、小生の知己が、この周辺で生活しているからだ。
この姿は、江戸川区の葛西や、江東区の砂町でも見ることが出来る。つまり、こう言うものこそ、不正受給であり、犯罪なのである。そこをスルーした、報道に正義などない。
国が面倒見てやっているとする、現在の生活保護制度には、何ら正義など存在しない。福祉政策の抜本的な改正と、公務員の意識改革が先に進まない限り、この手の論議は、ただの弱いもの虐めでしかないと断言して終わりにする。
不気味な社会が現れ始めていると感じる。
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河本と言う芸人がこの数年、かなり稼いでいるにも拘らず、実母が生活保護を受給していた問題で、この制度のあり方に厳しい世論が出ている。国民年金の最低受給額より、かなり大目の受給額や、医療費や住宅手当なども、この論議の俎上に上がっている。
自民党の片山さつき氏などに至っては、この不公正を是正する為には、生活保護適用条件を厳格化して、更には、現在の経済状況を考えて減額も視野に入れるべきだとするまで言及している。
果たして、その程度の改革などでこの増え続ける生活保護家庭を減じる事が可能だと思っているのだろうか、それこそ、ただ不正受給が起こっているから・・・あるいは、保護が手厚すぎて、その甘い汁から抜け出せない事を引き合いに出して、それを今以上に減額する事は正論なのだろうか？無論、中には、不届きにも不正に受給している輩も存在するだろうが、現実には、その受給家庭を見ると、過半近くが、６５歳以上の無年金の高齢者で、これは、今更、この制度から抜け出せるはずもないと言うことくらい、殆どの人が理解できるだろう。更に、残りの大半が母子家庭、本来、労働しなければならないと看做される需給は、１０％に満たない。この１０％の中に不正受給と思われる人の大半が含まれていると推察される。
病気や怪我で、一時期、収入が途絶え、結果、生活保護という制度を頼ると言う労働年齢にある人々が、その甘い知るに群がり、惰眠を貪ると言うのは、この制度がある以上、致し方ないリスクのひとつだろうと思っている。
むしろ我が国の実態は、他の先進諸国よりこの不正受給は遥かに少ないと思っている。我が国の人口比率から、考えると、フランスなど、３００万世帯を超える需給であり、これは、人口比率で言うと、我が国の２倍程度も多い事になる。
我が国の場合、年齢から考えて、年金制度が不安定で、その受給資格が厳しい事もあって、無年金の高齢者が多いことが問題で、もし、年金制度が、民主党の言う様に国民全てが最低保証年金を受給できる制度に変更されれば、６５歳以上で現在、生活保護により全面的に国から支援を受けて生活を維持している高齢者家庭は、半減する。小生の資産では、３兆７誠意億円の生活保護費の内、少なくとも１兆円以上は、年金制度に吸収され、更に、医療補助制度も相当に減額される事に繋がる。
つまり、２兆円程度は、年金制度と新しい医療制度に吸収される可能性が高いのである。
本来、生活保護にあたる家庭が、現実にはこの制度を受け難い状況下にあり、結果、孤立し、そして最悪のケースの場合、餓死や孤独死に至る事件など、枚挙に暇がない。
何故、我が国の生活保護制度は、受け難いのか、それは、受給審査のおりに、必ず親族、３親等内の親戚に、援助の意志を確かめると言う行政側のシステムが存在するからだ。生活保護を受給すると言ういわば、これを恥とする文化が存在し、その恥を親戚に知られる事を躊躇うからに他ならない。
生活保護制度の根幹に「親族の援助は出来るだけ受けるように」とする文言があるからだ。そして本来、この制度は、国民の権利でありながら、その権利を主張するためには、その恥を忍ばなければならないと言う門を潜る必要が強制されるためである。
次の問題は、生活保護に関わる生活には、常に行政からの監視を受ける事を甘受しなければならない、ごく最近まで僅かな貯金や、生命保険や損害保険などの加入が禁止されていた。大阪市や北九州市など、エアコンを付けることすら禁止していたのである。その為に、高齢者が熱中症で死亡すると言う悲劇すら起こっている。現在は、10万円程度の預貯金は認められているし、エアコンも許可されているのだが、それでも尚、生活の根幹に至る監視は続くのである。
また、13万円程度の生活費の他、家賃や医療費などは、現物支給であり、総額が20万円を超えていると言っても自分の意思で使える現金は、先に上げた13万円程度にしかならない。
飢えなければ良いとする、この制度の問題点があり、もう少し、受給者の自由を認めた上で、その管理状況に問題点がある受給者だけを特出して監視を強化すればよいと考えられるのではないか。
特に高齢受給者の場合、年金制度の抜本改革が実行されない限り、受給生活から脱する事は不可能で、これらと一時受給者を同次元で管理すると言う矛盾に行政も気付く必要がある。
病気や怪我、あるいは失業などで一時的に受給せざるを得ない家庭や、母子家庭の様に、子供が一定の年齢に達するまで就業が難しいケースなどを分けて、考えるべきで、これを片山さつき氏は、厚労省の別の制度である。就業支援制度を引き出して、職業訓練などで得られる支援制度に移行すると述べていたが、官公庁が所管する職業訓練制度では、安定した職が得られないのが実態である。特に、中学卒業などの学歴に問題がある場合、これをスキルを上げて正社員などの安定した職に付かせるというのは、現在の社会環境では、殆ど不可能である。自らが努力せずにスキルが得られない場合はともかく、保護者の経済状況で学歴を得られず、そのまま低所得に甘んじている場合、ここに手を差し伸べるのは、行政しかない。しかし、現実には、厚労省の就職支援制度では、十分なスキルが与えられる訳ではなく。結果、生活保護と不安定な職の間で行き来しているのが実態である。
（２）に続く
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クソじゃないですよね。でも、そうでない扱いを受けた記憶ありますか？むしろその逆じゃありませんか？
よおく考えてみましょう。
国家は国民によって成り立っている。国家の最小単位は国民である。国民が主で公務員は従である。だから公僕という。民主主義とは、国民による、国民のための政治である。そのためにすべて法律の元となる基本法が定められている。それが憲法である。
憲法第二十五条によって、基本的な生活権が保障されている。その敷衍として生活保護法もある。
なんかそんな風に教わった記憶があります。
現実とはずいぶん違いますね。
ところで次長課長さんがマスコミに翻弄されています。ここぞとばかりに、無為徒食の徒ともいうべきエライ国会議員が尻馬に乗って批判をしてます。
厚労省が生活保護費の減額を検討だそうです。
結構ですね。これまで医療交通費として飛行機代や新幹線代まで支払った行政の無定見を糺す好機です。
でもその犯罪的な愚行を、罰することが出来ないのはなぜですか。どうしてしないの？
行政という名の統治装置、権力装置は壊れていますね。こわした公務員も、壊れているのを
 修理しなかった政府は、国会は、その単位としての議員は、やはり犯罪的に頓馬ですね。
愚も犯罪的であれば、
意図的でなくとも過失損害の咎は免れませんね。
それが民主主義です。
日本はどこかで、
基本的に間違いましたね。
間違いは糺し結果責任は然るべく果たしてください。
さいなら。 |
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でも、庇いはしませんよ。税金を無駄使いしたんだから、然るべく謝罪してくださいね！ でもね。
舛添さんも有名ですよ。  舛添要一
「生活保護の姉 北九州市の扶養要請を断わった非情」・・・だ、そうです。
http://matome.naver.jp/odai/2133792023049106701 片山さつきさんの、次長課長さん批判も、なんかご都合主義に思えますねえ。だって結婚していた時期もあったんだから。知らない訳ないでしょ。
ところで国会議員への生活保護はどうなんですか？
収入は7000万円もあって、
飛行機もＪＲもただ？送り迎えつき。 政党助成金もある。 あれ、全部、政治家への生活保護じゃないですか。
見合う仕事してますか？ メガバンクだって、そう。
15年間も税金払わないで済んだそうですよ？ 損金控除ですか？
なんで15年？ これみな、税金による、銀行への生活保護じゃないですか？
みなさん、次長課長さん大いに虐めて、
ついでに、周りも再点検しましょうね！遠慮なく！ |
開設日: 2008/7/22(火)
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