2012年1月10日の朝日新聞 朝刊

　朝刊一面の左側、「座標軸」なる主筆の若宮啓文氏の論文（コラム？）が酷い。

　1975年の週刊誌に載った論文「日本の自殺」を引き合いに出し、今の日本を写しているようだ…とやっている。

　その論文中では「日本人は福祉や減税、平等、利便を求めて自律神経を失い、政治はそれに迎合して赤字を増やすと、やいばをつきつけた」と書いているらしい。

　で、昨今の欧州の財政・金融危機と引っ張り出してきて、「ほらほら、日本はもっとヤヴァいんだぞぅ？」といういつもの論調。

「福祉を手厚くしろ！」、「どんな人間でも差別することなく平等に社会参画させろ！」と唱え続けたのは朝日新聞で、論文にある"減税"や"利便（公共インフラ整備）"などを「無駄だ！」と一蹴してきたのも朝日新聞だろう。

　

　上記の４つには必ず税金が投入されることとなるが、減税と公共インフラ整備については必ず一定の経済効果が伴う。それを経済効果が全く見込めないものとひっくるめている時点で、引用した論文の選択ミスなのか、筆者がこれらがもたらす社会的な、また経済的なベネフィットを理解していないことが伺える。

　

　11面にも続きがあり、今度は少子高齢化の側面からの悲観論と、社会保障費の増大に伴っての経済破綻論の展開である。もはや耳にタコができるほど聞き飽きた。

　私は「ソリューションは簡単だ」といつも言っている。

　それは、禁知産者に割く社会保障費の削減と同時に、延命治療の線引き（胃瘻や人工呼吸など）の明確化を行い、これらを国民保険の適応から外す。

　また、犯罪の根源となる"自活のできない外国人"は本国へ送還するべきである。

　決まって薄っぺらいヒューマニストはこれを棄却するが、代わりのソリューションを挙げてもらいたい。理想論や抽象論ではなく、具体的にだ。

「若い世代が政治を支えよ」と見出しで謳っている。

　このような記事自体が、ミスリード（意図的なのか？）を繰り返している大本営であることを筆者は理解しているのだろうか。朝日新聞なんかをまともに読んでいる若者にまともな自立思考ができるとは到底思えない。

　

　デフレ時代ではない過去の政局を持ち出しては突き、それらからの反省を踏まえたつもりになって今後の日本がやるべき課題を列挙している。

1.財政再建への道筋をえがき、社会保障の設計も作り直す。

2.子育て世代を支援し、貧富や世代の格差の是正をはかる。

3.新エネルギーの開発によって脱原発を推し進める。

4.経済を活性化させる。

　もっともなことを言っているつもりだが、これは同時にできないことは義務教育を終えた者であれば分かるハズだろう。

　優先順位について、このコラムでは全く触れていないのが何よりの欠点であると言える。

　上記１〜３については４の後であることは明確であり「まずは、経済を活性化させるため、１〜３は後回し！」と何故強く唱えられないのか。

　それでいて「破綻する！破綻する！」と連呼して悲観している様は、まるで錯乱状態に陥った女子供のように映る。

　

　整合性の無い朝日新聞のいつもの論調と言えばいつものそれであり、今回の記事はその大ボスたる"主筆"と肩書きまで入れている。ある意味ブレてはないとも言えるのだろうか。

　そして、相変わらず"国の借金"という言葉が大好きのようだが「破綻の定義」は何かね？いい加減、破綻までのプロセスを具体的に提示してみなイカ？