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ダヴィンチ･アドバイザーズが不動産会社ＴＯＣに仕掛けた株式公開買い付け(ＴＯＢ）が失敗に終わりました。国内で初めての上場企業への敵対的買収が成功するか、市場関係者の大きな注目が集まったが、ＴＯＢの難しさを改めて示す結果となりました。
ＴＯＣは優良な不動産を多く抱えているので絶好のＴＯＢの対象となっています。このような企業には今後もファンドによるＴＯＢの手が伸びることと思います。
ダヴィンチ･アドバイザーズは、米国で不動産ファンドの運用をしてきた金子社長が９８年に設立。総投資額は１兆円を超えており、東映、明電舎などに対しても活発な投資をしている。
今回のＴＯＣの株式時価総額は約１７００億円、しかしダヴィンチは保有不動産の時価を２０００億円と試算した。ＴＯＢ失敗を受けて２４日に記者会見した金子社長は「市場価格がＴＯＢ価格を下回っていたのに、経済原理で動かない人がいることに驚いた」と、さらに「今後も当然、優良不動産を持つ企業への投資を続けていく」と説明しました。
日本ではＴＯＢに対して市場価格とＴＯＢ価格だけで売却をすることはないのではないのでしょうか。本当に企業が好きで株を持っている人が多いのではないのでしょうか。すべてが経済原理で動くと思ったら、大間違いではありませんか！ それこそ金のためならなんでもＯＫと言うことが、まかりとお手しまいますよ。
またＴＯＢを仕掛けるときには価格だけでなく、何故ＴＯＢを仕掛けるのか、そして対象企業はどうなるのかをキチンと説明しないことには、ＴＯＢに応じないのではないのでしょうか。
優良不動産の物件が少なくなっていることから、これからも優良不動産を持っている企業に対してのＴＯＢが続くことと思います。
最近の日本企業に対するＴＯＢが成功しないことを外国人投資家は不思議だと言いますが、ＴＯＢをして、対象企業をどうするのかもわからずにＴＯＢには応じないでしょうね。スティール・パートーナーズのように、ただファンドの利益を出すためであって企業を経営しようと言う理念はまったく持っていないファンドには撤退してもらいたいですね。
ファンドは企業は株主ものと言いますが、絶対に違います。長期に保有して企業を育てようという株主なら、歓迎ですが短期のリターンだけを狙っているファンドには株を持ってもらいたくありません。
企業は絶対に株主だけのもではありません。経営者、従業員、顧客がいて、はじめて企業がなりたつのです。株主だけで何ができるのですか！
米国のハゲタカファンドには日本から出て行ってもらいたいですね！
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