杉田亮毅日経会長講演

 

　今日（１４日。もう昨日）は朝から川越事務所。昼、急にちゃんぽんが食べたくなり、ひとり五島町のマンション１階に入っている中華定食の『翠雲閣』でちゃんぽん。あっさり目だが少し塩味が強く、どこか関東のちゃんぽん屋を思い出す味だ。甘めの味に飽いたときに行きたくなる味でもある。

 

　午後細々とした作業。夕方帰宅して青椒肉糸を作り、夕食を取ってから長崎ブリックホールに出かける。長崎市の「長崎伝習所」が企画している「自分新化講座」で日本経済新聞の杉田亮毅会長が講演。予定時間をオーバーしての熱弁をふるわれた。韓国の法人税率に比べて日本の法人税率が高いことを懸念されていたが、聞きながら、各種の政策的な減免措置を込みでみたらそう高くないという議論があったなぁとつらつらと思った（これは確か、法人税の表面的な税率を下げる代償として各種減免措置を無くされると困るという立場からの主張だったような記憶がある）。

 

　ただ、全体にみれば熱の入ったいい講演だった。レジュメにあった「日本の農業」の輸出産業化は夢物語だが、きっと幾つもの「日本の農家」が輸出力のある農場に育っていくことだろう。そういう未来を目指して行ければと思う。それに、少なくない数の我が国の農家には、それだけのポテンシャルもあると思う。（いつもの繰り返しになるが、個別「農家」のことを「農業」という業態全体に一般化することは無理である。）

 

　しかし、会場で配布された日経ビジネスの「ＴＰＰ亡国論のウソ」の「曲学阿世に惑わされるな〜『農業壊滅』は常套句」は、残念な内容だ。確かに、ＴＰＰ反対派の言っていることは、重箱の隅をつついて恐怖心を煽るような面もあり、時々いかがなものかとも思う。しかし同時に推進派の主張の根拠も相当いい加減。この点、日経ビジネスの同記事は農水省・経産省両省の試算がいずれも過大と評価している点では好感が持てる。結局、通商交渉は痛みと利益のバランスに尽きるのだと思う。

 

　他方、記事中の本間正義東大教授の「米国には輸出余力がさほどないし７００万トンのジャポニカ米（＝我が国消費量）など世界のどこにもない」というのは、「輸出は米国」という固定観念だ。最もコメ輸出の可能性が高いのはベトナムだろう。現在の我が国向けが僅かであっても、商社が中国で野菜の生産を拡大したように、コメの開発輸入が進むだろう。

 

　同記事では「１９９３年（中略）には政府がタイ米を２６０万トンも緊急輸入したが、日本人はほとんど消費しなかった」から大丈夫だと言わんばかりの主張を展開しているが、どんな産品でも突然手当てしようとするのは無理がある。１９９３年に限った緊急輸入ではなく、数年後から毎年２６０万トン輸入するということがわかっている事態であったならば、タイではジャポニカ米の生産体制を拡大して対応しただろう。「コメは日本産米に限るさ」という価値観の絶対化は危険だ。（繰り返しになるが、そういう議論が多いのを極めて危惧している。）

 

　何より、「目指すは『稼ぐ農業』」と題する記事は山下一仁氏（キヤノングローバル戦略研究所。農水省の大先輩でもある）の主張を下敷きにしているので、非常に偏った議論になっている。「コメの輸出の可能性が広がる」として、国産米の価格と中国産米の価格が急接近しており、減反さえやめれば国産米は価格が急落し中国産米より安くなるという。

 

　そんな夢のような未来が待っているなら、サッサと関税を撤廃して減反も廃止すればよいと思うが、常識的に考えておかしいと思いませんか？何であらゆる物を我が国より遙かに安価に製造する中国が、ことコメに限っては日本産米より高くなるんでしょうか。そもそも、北京や上海のスーパーで売っている中国産米の値段をご覧になったことがあるのかしら。

 

　ざっとインターネットで見たら茨城県上海事務所が河北省廊坊市産のコシヒカリ（あのコシヒカリです）の価格として１３元／ｋｇと出していた。コシヒカリですら約１５８円／ｋｇ。中国産米の日本への輸入価格が高いのは、やや専門的になるが中国側に「レント」（超過利益）が生じているからだろう。日本産米の価格が下がれば連動して下がるものだ。

 

　私はＴＰＰはスジ悪だから避けられるものなら避けた方がいいと思っているが、総合的に判断して交渉に加わるというのなら、徹底的に国益を追求して交渉に当たるべきだと思う。米国がごり押ししても、譲れないものは譲らない。カナダなどと連携して、例えば酪農をしっかり守る。米国に対しても、「海運に関するジョーンズ・アクト関連規則（※）」の撤廃を求めるなど、米国が死守したいところを攻めていけばいい。願わくば、そのときに、上記のようないい加減な議論の下で世論が形成されないよう望みたい。

※　米国国内の海運交通を、米国内で建造され、米国民が所有し、乗り組む船舶のみに許容するもの。米韓ＦＴＡでも温存された規制。造船所をいくつも擁する長崎県として、こういうものを政府に対してぶつけていくことも大事なのではないかと思う。

 

　講演会の後、長崎ソカイネットワークの月刊紙『ほくほく新報』を郵便局の夜間窓口から発送し、その後、急逝した方のお通夜に駆けつける。長崎夜市関係者の肉親でもあり、妻の遠縁でもある方だ。ご冥福をお祈りする。（画像は長崎駅前かもめ広場に登場したクリスマスツリー）

[素浪人]

ぶしつけですが、将来長崎市長や県知事を目指されている県随一の逸材のｎａｇａｓａｋｅｓｅさんのご認識を伺いたいことがあります。
あの大阪市長選と府知事選がの戦いが始まったようですが、橋本さんの大阪都構想ですが、政令都市大阪市を分割し東京都内二十三区特別区のように長崎市並の人口の基礎自治体をつくり大阪府は都として日本の第二首都として昇格したいようですが。これに対して平松市長は関西州構想と矛盾するとし、大阪市で府でおこなう広域公共事業はできると反論していたようです。
両者の争点は 横浜や名古屋などの大都市自治体のあり方、経営論にも関わる問題と思います。
２００万を超えるような大都市自治体には完全に都道府県と同格の広域自治体として権限責任を法制化し、従来の管轄した府県は口出ししないできない体制にしたほうが良いように思いますがいかがでしょうか。

[nag**ake*e]

平松市長は筋論、橋下前知事は現状を打開する方法論を述べているんだと思っています。だから、仮に橋下市長が誕生し、知事を維新の会が取れない場合、完全独立の「スーパー大阪市構想」に切り替える可能性も高いのではないかと思います。

筋論としては、平松市長や素浪人さんがおっしゃるように、大規模都市には権限財源を与えて、県と同格とする（県はその他の市町を担当）ほうが真っ当です。

しかし、たぶん橋下前知事は、大阪市の体質からみて実行困難であるとみて、ならば大阪市を大阪府に吸収し、東京都のような形態にしてしまえと考えたのではないでしょうか。

橋下前知事の2000年代的な政治スタイル（仮想敵を作り徹底的に攻撃することでメディアを興奮させ、世論を沸騰させるスタイル。2005郵政選挙、2009政権交代も類似）は選挙で勝つには効果的ですがメディアと世論を狂わせる点問題だと思います。ただ、今回の「大阪都」論争については、忘れ去られそうな地方vs中央問題を再び俎上に乗せる可能性があり、注目しています。

[nag**ake*e]

（追加）本論と関係ないですが、週刊誌が橋下前知事の「血脈」なるものを一斉に書き立てていることに対しては、メディアへの憎しみさえ感じます。極めて不愉快です。