象徴的な記事２本〜人口推計・フランス付加価値税〜

　昨日（３０日）午後、全国メディアの記者の方で東日本大震災での県外避難者の支援状況をリサーチしている方と１時間ほど意見交換。長崎にいるときに電話で取材を受けた相手の方だ。全国では自主避難者が横のつながりを作ろうとするときに「誰が避難してきているか」という実態が皆目つかめないケースも多いようだ。

 

  ここしばらく長崎ソカイネットワークがカメラ撮りされていたＮＨＫの番組がほぼ完成し、放映日時が決定。来週２月８日（水）２１：２７〜２１：３０、ＮＨＫ−ＢＳ１での放映。月刊紙「ほくほく新報」関係者が中心となる。ＢＳ（衛星放送）なので全国放送。台湾など近隣諸国でも受信可能だ。

 

  夜、ホテルオークラにて「長崎県人クラブ」の新年賀詞交歓会。夜遅く帰宅後、コンビニで買った読売新聞の夕刊を眺める。この日は象徴的な記事が２つ出ていた。一つは人口推計。もう一つはフランスの付加価値税増税だ。

 

  国立社会保障・人口問題研究所が公表した２０６０年（５０年後）の日本の将来推計人口は８６７４万人。３割減だ。それより重要なのは、６５歳以上の高齢者が人口に占める割合がほぼ４割（３９・９％）となる。これをみれば、少なくとも６５歳以上の全員に年金を支給する未来があり得ないことが見て取れる。大きなトレンドはもはや変えようがないが、少しでも現役世代を増やすためには、子育てをしやすい環境が何より必要だ。だが、現実的には「政治」は高齢者の投票行動で勝敗がほぼ決まる。年金の減額はデフレ調整分を原則通りにするのが精いっぱいだが、子ども手当はいとも簡単に潰された。（年金は過去の納付の結果ではなく、だいたい現在の５５歳ぐらい（だったか？）を境目に、受取額が多い高齢世代と、納付額のほうが多い若年世代とに分かれる。）

 

  他方、フランスは付加価値税（日本の消費税に類似）の標準税率を今年１０月から、１９．６％から２１・２％とする方針だという（でもなぜこんなに端数なんだろう）。食料品などに適用される軽減税率は今月５．５％から７％に引き上げられており、こちらは据え置かれるそうだ。我が国の消費税をめぐる議論では、「引き上げなくても無駄の削減で対応できる」という議論が相変わらず横行しているが、確かに５％の引き上げ分だけならそう考えることもできるだろう。しかし我が国の税収が支出の半分以下しかないことは周知の事実だ。経済成長すれば大丈夫という議論も、バブル期の税収ですら今の支出を賄えないことを考えれば、きわめて懐疑的だ。将来、社会保障にも切り込まなければならない時が来るだろうが、そのとき「子育て」部分にしわ寄せがいくことのないようにしなければならないと思う。

 

  ２８日（土）の朝日新聞オピニオン欄に社会企業家の駒崎弘樹さん（ＮＰＯフローレンス）のインタビュー記事が出ていた。ソーシャルビジネスに取り組んでいる背景として、駒崎さんは「カギは投票によらない社会改革だと思います。選挙だと、どうしても数が多い高齢者寄りの政治になる。だから若い世代が政治や行政に関係なく動き、解決策を作る。」と述べている。まさにこれは「新しい公共」の考え方だ。

 

  長崎にいて政治を眺めていると、「選挙でしか政治が変えられない」「地域を変えるためには政治を変えなければ」というような主張が多い（し、その考え自体は否定しない）が、私はむしろ「政治や行政に依存しない」人々をどれだけ増やせるかが地域の生き残りのためにより一層重要だと感じている。かつて政治や行政が担っていた「再配分」機能は大きく縮小し、今後一層小さくなるだろう。これからの政治や行政の仕事は、こういった「自分たちで社会をよりよくしていこう」という人々の活動がやりやすい素地を作り、こぼれ落ちた部分を税金で担っていくことだ。「誰かを引きずりおろせば世の中がよくなる」ことはない。

 

  １月も今日で終わり。来月も地道に頑張ってみよう。

[w12*111]

お元気でご活躍と拝察いたします。久々に投稿します。税の問題は 課題、要因、対策 という視点で見ると 少子化を要因とするのか課題にするのかで、対策は大きく異なると思います。高福祉のための財源がない、も同じですね。対策の議論が先行するので、消費税でまかなうという変な対策に行き着くのが現在の政権の立場。別の視点があれば、どうお考えかお聞きしたいと思っています。
雇用対策も同じで、経済活性化の結果 雇用が増えるという視点でないと、県の緊急雇用対策事業みたいに その場しのぎになりがち。
税の問題の本質（本当の課題）は何であるとするのか、そこが大事と思いませんか？

[nag**ake*e]

ブログではお久しぶりですね！社会保障の水準を今のままにして消費税だけ上げていくと、消費税３５％とかそういう世界になるので、ちょっと持続可能ではないと思います。だから、社会保障の在り方改革が遠からず（たぶん今は無理）出てくるでしょう。

[w12*111]

社会保障のあり方も、税方式で行くのか・受益者負担で行くのか・折衷でいくのか 客観的に利害得失を評価して議論して欲しいと思っています。これは、子育て支援についても同じで、今後も直接給付で行くのか、間接給付に移行するのか・折衷で行くのか 議論を戦わせて決めて欲しいと思っています。今の政権の進め方は、お世辞にも上手とは言えない。旧体制維持を打破できるのは、貴殿や福田氏のように若手の特権でもありますので、期待していますし 微力ですが、お手伝いできればと いつも思っています

[nag**ake*e]

消費税も現行のシステムのままなら膨大な滞納が生じて税収は上がらず倒産も増えるという事態になりかねないですし、「簡単な話ではない」はずです。子ども手当も、財源論ならまだしも、「親がパチンコに使うから」やめるべきといった粗雑な議論が横行するのは些か残念です（もしそれが問題なのであれば、使途を限定した地域振興券のようなものを作る手もあると思います。少なくとも杉並区など地域レベルでは既にやっていましたし）。

[sek**0120*6]

工夫は大切なんですが、うまくいきませんね。インカ