ブログ移転のお知らせ

このたび拙ブログは移転致します。
度重なるエラ−の発生により、このままですと自由な発信が阻害されることに憂慮したのが移転を決断した理由です。

なお、移転先は下記の通りです。
今後とも読者各位のご支援・ご厚情をお願い申し上げます。

大和心への回帰

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お知らせ

拙ブログでは、余命ブログURLの転載がエラ-となることをお知らせいたしましたが、今回在日関連についてもエラ-が発生することがわかりました。

ヘイトに該当する内容ではありませんが、yahooの方針であることも考えられます。

その節は、読者の方々より様々アドバイスをいただき感謝申し上げます。
このままでは、政治ブログ出稿に支障をきたすことになりますので、対応を検討いたしますが、後日お知らせ申し上げます。

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民主党は次期総選挙で負ける準備を着々と進行させているようだ。

〈民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい〉という自虐的なコピーの参院選ポスターもそうだが、今回維新を吸収して党名変更することも負ける準備に追い討ちをかけているようだ。

ネット上などでは、維新が民主に吸収されることを隠すためとか、イメ−ジチェンジを図る思惑などが党名変更の狙いと推測されているが、果たしてそれだけだろうか。世論調査でも国民は全く期待していないという結果が出ている。(「期待しない」が63%)

自虐キャッチコピ-は、あの辻元清美の発案だったようである。(2/21「そこまで言って委員会」の放映から)
彼らにしてみれば、曲がりなりにも一度は政権の座に就いた゛栄光の(?)゛「民主党」の名も捨て去ろうとしている。

一方不思議なことに、1/26の代表質問に立った岡田代表は、安倍総理に懺悔の弁を述べている。これは一体何を意味するのか。

「2009年夏、私たちは政権を担うことになりました。(中略)いろいろ足らざる点はありましたが、何よりも、日本が直面している困難に立ち向かい、説得し、乗り越えるだけの覚悟が足りなかったことを深く反省しています」

安倍自民党に塩を送る民主党 お家芸の内ゲバ体質変わらず

民主党政権の失政に国民は失望し、危機感を覚えたことがトラウマとなって焼き付いている。故に、二度と再び政権に復帰することはありえないが、それにしても今更突然「自虐」だの「懺悔」というのもおかしなことである。
なぜならば、野党に転落してからも真摯に反省の弁など聞いたことがないし、ますます高慢不遜な態度で国民の顰蹙を買い続けてきたからである。

どうやらこの豹変ぶりには裏がありそうであると疑っていた矢先、余命ブログが党名変更の理由を次のように指摘した。
(相変わらず拙ブログで余命のURL貼り付けはエラ-となるため転載に留める)

(略).....2015年7月9日以降、人の流れと金の流れが追えるようになった。これからはマイナンバーの活用により脱税、福祉、医療の不正受給や組織の関連、実態があぶり出されることになる。在日やサヨクに近い民主党や共産党は戦々恐々だろう。
昨年12月17日に余命本が出版されたが、その過程で、反日勢力とのたたかいがあった。 反日勢力=共産党という図式がはっきりとして、余命三年時事日記の配本は解消したものの、2月10日青林堂ジャパニズム「共産党の正体」2月18日、これも同じく共産党の正体「井上太郎最前線日記」ということでたたみかけられている。3月17日には余命ハンドブックとして在日や反日勢力の癒着の構図と実態がスヒョン文書や花王文書等で暴かれることになっているから、彼らが党名変更を急ぐのは、その危機感のあらわれである。
なにしろ民主党政権の恥部がそっくり暴露されるわけであるから、選挙は戦えない。
目先を変えようという姑息な手段はもう国民には通じない。手遅れだろう。
(474 2016年2月24日時事)より転載

「自虐」や「懺悔」などが、真摯に反省して謙虚になった、などと考えるのは全くの的外れである。
もはや共産党や民主党が、日本弱体化を目論む反日であることの正体がばれ始めていることに対する恐怖感と危機感がそうさせているのであろう。

この豹変ぶりの正体は、年末から3月の出版予定も含め、余命本その他の著書などによって「民主党」「共産党」の目論見が克明に拡散しつつあるため、「民主党」という党名を使うことの恐怖感に怯えていることの表れと見ればわかりやすい。

共産党や民主党が反日であることが分かったのは今に始まったことではない。
だが、ネットの普及により反日勢力が底辺でつながっていること、これまで通用してきた乗っ取りの手口がばれてしまいつつあることが、以前とは大きな違いである。

独自の分析を交え、余命ブログを精緻に解説していることで知られる「春、不遠。〜はるとおからじ〜」の花菱氏の「崩壊する反日ドラマツルギー」と「今更ながら集団通報リストの凄味を知る」をぜひご覧いただきたい。

余命集団通報リストの組織、団体、個人が全てつながっていたことを丁寧に分析した秀作である。

崩壊する反日ドラマツルギー
今更ながら集団通報リストの凄味を知る

更に同記事では以下のブログから、゛朝鮮人の組織乗っ取りテクニック゛が挿入され、手口がばれていることも掲載されている。

【吉田茂の書簡】朝鮮人・韓国人を知る〜在日朝鮮・韓国人の送還実現に向けて〜

ときに、公正取引委員長が新聞社の押し紙問題に言及した。
国内メディアは一切不報道である。ソ−スはレコ−ドチャイナ。

中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」=日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ!

高市大臣が言及した放送法に猛反発するテレビメディア、その一方で押し紙問題については不報道の新聞メディア。

いよいよメディアにも危機感が忍び寄ってきたようである。

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16日、日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した件について、主張すべき要旨が盛り込まれていた点において世論は概ね評価している。。

ところが国連は、政府代表(外務省の杉山晋輔外務審議官)の説明は口頭の説明に留め、書面はプレスにも公開しないと言っていることが分かった。

以下は、ジュネ−ブから帰国した直後の杉田水脈さんのブログ。

 先ほど無事帰国しました。最後、ジュネーブを発つ時に残念な情報が入りました。Shun Fergusonさんからです。彼のFacebookから引用します。
(以下、引用)
現時点までの状況によれば、昨日の委員会の日本政府の英文の質疑を国連が公表しないと言っているようです。ここジュネーブのジャーナリストから、今朝、私の携帯に電話があり、英文のやりとりの書面はプレスにも公開しないと言っているとの事で、抗議をしてもらっています。

おかしいですね?以前、日本政府が「慰安婦を性奴隷というのは適切ではない」と言ったのも、国連のサイトのアーカイブから意図的に外されています。
(引用終わり)

正に我々が懸念していたことです。そもそも外務省は今回の口頭で説明した内容を書面で回答する予定でした。が、日韓合意に配慮して、書面では提出せず、口頭説明に留めたのです。
日本では、産経新聞さんが頑張ってくれて報道されましたが、これでは、海外のメディアは今回の日本政府の発言を取り上げることができません。
最初から書面で回答を提出していれば、国連のホームページで公開され、海外に発信できたのに。
これでは、世界に広まった「嘘」を駆逐することができません。
とても、悔しいです。(略)
 
(杉田水脈ブログ) 海外情報発信することができない。

慰安婦問題の事実を日本政府として初めて国際社会に発信する折角の機会を得て喜んでいたのも束の間、これでは何の効力もない。
女子差別撤廃委員会では、昨年7月に杉田水脈氏や山本優美子氏の訴えに対して「このような指摘は初めて聞いた」と述べこれが今回の政府への質問につながり実現したものだ。

つまり日本は、「性奴隷の国」というレッテルを貼りつけられたまま何の反論もせず今日に至っていたということであり、国連委員会では両氏の反論が初めてだったということであろう。だからこそ委員会は「異論」として取り上げたのである。

国際社会で定着化されてしまったレッテルを剥がすことに意義があり、書面を公表してこそ国際社会に風穴を開ける効力となる。
肝心の国際社会への発信が中止されたとなれば、いったい何のための慰安婦問題事実説明だったのか。

今回の日本政府の回答提出期限は昨年の11/6だったようであり、しっかりとした回答文書が用意されていたようである。
ところが外務省は、12/28に日韓慰安婦合意が発表された際、「日韓両国は今後お互いに非難し合わない」との申し合わせに配慮して、書面提出が口頭説明のみになったというのである。
以下、その経緯は産経新聞・櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」に掲載されている。

(略)わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。
 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。(略)
 
(略) ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。
 猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。(略) 
 
 (略) 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。
 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。
 
昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。(略)

 (略)首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。
 「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。
 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。(略)
 
(略) 外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。(略)

祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
http://www.sankei.com/smp/premium/news/160201/prm1602010006-s.html

日韓慰安婦合意発表後、安倍総理は保守支持層から批判に晒されてきたのは周知の通りである。
拙ブログではといえば、発表後一貫して肯定してきたが、それは安倍総理にとって、日韓合意は、外交的勝利を得るためのギリギリの決断であったと推測してきたからである。

保守層が求める外交的勝利とは90:10か80:20の完勝であっかも知れない。
だが安倍総理は最初から、51:49の辛勝を戦略と考えていたとすれば見方が大きく変わってくるのである。ギリギリの外交的勝利とは、そういう意味である。

つまり、外交的勝利とは、獲るべきものを獲り、譲れないものは譲らないことを貫いた方が勝ちということである。
外交は相手のあることであるから、獲るものと譲るもののせめぎ合いである。
外交的勝利とは、枝葉末節は切り取られても、幹は絶対に守り切るということである。要するに完勝であろうが辛勝であろうが、幹を獲った方が勝ちである。
そのために切り捨てざるを得ないものも覚悟していたはずである。

たとえば批判の的にされた「軍の関与の下」に関して言えば、批判的な保守支持者は総理の真意を深く読み切っていないことが原因であろう。
櫻井よしこ氏が深層を解読している。

「『軍の関与の下』との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。」

そして獲るべきものは獲った。獲るべきもの…「幹」とは何か。
・ジョ−カ−を韓国にひかせる。→慰安婦問題の矛先を韓国へ。
・中韓を分断し、中国包囲網を強化させる。→日米韓の連携強化。
・慰安婦問題を蒸し返さない。次世代に責任を負わせない。→最終的かつ不可逆。

では安倍総理は強制連行を認めたのか。そして謝罪とは何に対する謝罪だったのか。その真意は櫻井氏が解説しているとおりであり、日本のこころ・中山代表の質問に対し「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、幹を獲って枝葉を切り落としたギリギリの選択と、それに対する国民の不満に対して責任を負う覚悟の表れであろう。

民間人の手によって切り開いた折角の慰安婦問題の汚名返上の機会を、口頭説明
に留めたことは重大な問題である。

本来外務省が切り開くべき責務があるはずである国際社会への発信を、今日まで怠慢にしてきた上に、またしても肝心なところで事なかれ主義によってお茶を濁したことに対して憤りを感じざるを得ない。

安倍総理の真意を汲み取って援護すべきが外務省の本務である。
外務省は韓国の批判を恐れ、国益よりも保身を最優先し安倍総理一人を矢面に立たせていいのか。

これでは日韓の政治的妥協を優先した河野談話時代と何も変わってはいない。
政府は、゛害務省゛を国益のために機能する真の゛外務省゛大改革に向けた大ナタを振るう時がやってきたのではないか。

さもなければ、日本の名誉を回復する千載一遇の機会も足元から掬(すく)われてしまい、国家100年大計も志半ばで終わってしまう危惧を、一国民として憂うものである。

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在日朝鮮人は昨年7/9以降、ひとまず韓国国籍が確定した。

だが韓国国籍の中には北朝鮮出身者も混在し一括りで韓国国籍となっている。

当局は昨年5月にマツタケ不正輸入で総連議長の二男を逮捕したあたりから総連をタ-ゲットに炙り出しを始めていたが、狙いはマツタケ不正輸入を糸口にした家宅捜索にあり、北との関連勢力の洗い出しにあることは歴然としていた。

北朝鮮マツタケ不正輸入、総連議長次男らに有罪判決 京都地裁

今回、我が国独自の北制裁措置において更にその判別が炙り出されている。

北朝鮮に不正輸出の疑いで社長逮捕、総連傘下を家宅捜索 シンガポール経由で日用品

一方、現時点では「検討」段階であるが、「自治体への朝鮮学校・補助金支払い中止要請」の動きも総連を軸とした国内の北親派炙り出しが狙いであることは明らかである。

朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に

余命ブログからの転載。

「467 北朝鮮制裁事案

前回「朝鮮人学校補助金制度」とは前後の出稿である。
事態が現在進行形であるので、こういうことが起こる。
2015年7月9日より国籍が確定して、
南北朝鮮人はとりあえず韓国籍となり、
また個人にも組織にもマイナンバーが付与されていることから、
北朝鮮の人の動きもカネの流れも追いやすくなった。
彼らが得意とする集団恫喝や数々のテクニックも通じなくなりつつある。
また、集団通報以降は
国民に9条の会とか、いわゆる市民団体、
在日とかアイヌとかを称する組織などが
裏ではみなつながっていることがバレつつある。
要するに民主党も共産党もみそくそ一緒ということで、
国連人権委員会での動員をはじめ、
民主党は党名まで変更、
共産党は全選挙区立候補をあきらめてまでのすり寄りで党の存続を図っている(略)}


こうした中拙ブログで、゛安倍政権を支える5野党゛と揶揄した民主、共産、維新、社民、小沢/山本は社民党定期党大会幹部クラスがこぞって参加し、ミソクソ一緒、なりふり構わず共闘をアピ-ルした。

(2/15大和心への回帰)

彼らが同根であることが鮮明となり、国内は日本派と反日派が見事に識別された。
次期総選挙は、その戦いである。

社民党は20日、定期党大会を東京都内で開催した。民主、共産、維新、生活の野党4党の党首や幹事長が参加し、夏の参院選に向けた共闘をアピールした。共産党の志位和夫委員長は初出席で、同党幹部の出席は旧社会党時代も含めて初めて。
 5党は19日の党首会談で、安倍政権の打倒や参院選を含めた国政選挙での選挙協力などで合意した。社民の吉田忠智党首は4党に対し、「憲法をないがしろにする安倍政治の暴走が止まらない。1人区では社民党を接着剤に、野党統一候補の擁立に全力を挙げてほしい」と呼びかけた。
 民主の枝野幸男幹事長は「立憲主義、国民生活、民主主義の三つの危機を止めるために違いを乗り越える」と強調。志位氏は「安全保障関連法廃止の大義のため、思い切った対応をしたい」と述べ、1人区での独自候補の取り下げに前向きな姿勢を示した。
 大会は2日間の日程で、21日に2年間の運動方針などを採択する。【飼手勇介】

<社民党大会>野党共闘アピール…共産党委員長が初出席

ここまでくれば、彼らはいっそのこと「反日連合」として結集した方がわかりやすいと思われるのだが、共闘できるのは「反日」だけであり、民主党は党名変更をして共産党との違いを打ち出す考えのようだが、所詮は小手先の愚策であり、より一層安倍内閣支持率の向上に寄与するだけであろう。

民主党の岡田代表が、維新の党の松野代表との新党協議を巡り、民主党の党名変更の可能性に言及していたことが分かった。
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 民主党への吸収を維新が受け入れることが条件で、岡田氏としては協議の落とし所としたい考えだ。ただ、双方の解党を訴える維新側が受け入れるメドは立っておらず、党名変更には民主党内の反対論も根強いため、実現は容易ではない。
 岡田氏の発言は、複数の関係者が明らかにした。維新の今井幹事長も17日の非公開の両院議員懇談会で、新党協議の経過を説明し、「岡田さんは解党は受け入れないが、党名(変更)は柔軟に考えるとのことだった」と明らかにした。
新党名は「立憲民主党」など略称が「民主党」になる案が浮上している。新党名を浸透させる手間が省け、夏の参院選への準備を進めている改選組の理解も得られるとの思惑もある。民主党のロゴマークも継続して使用するとみられる。

岡田代表、民主党名変更に言及…維新との協議で

反日5党はもはやスキャンダル追及でしか打つ手がなく、反日メディアも加担してもっぱら揚げ足取りに躍起となっているが、国民に見透かされている以上自爆行為であることに気づいていない。
いちいち掲載するのも馬鹿馬鹿しくなるほど日々次々とネタは絶えないが、まことにご苦労なことである。

やっていることは、2009年民主党政権奪取の時と同じであるが、当時とは流れが激変しているにも拘らず、未だにこの幻想を夢見ているのか頭の中にはチュ−リップと季節外れのひまわりが混同して咲き乱れているようである。
だが、政権は微動だにしない。

北への制裁が強まるにつれ、国内に潜入している北朝鮮工作員が炙り出されることによって、反日5党との癒着構造が一本の線によってつながっていることが暴かれる日もそう遠くないことが予見される。

だが反日懺滅末期には、テロや暴発の可能性が高まることは否定できない。
当局は武器、弾薬を所持する実力組織(893)の壊滅を優先して進めてきた。
山口組の分裂を誘発するなど組織の弱体化は目下功を奏しているが、更に追い討ちをかけるように山口組ナンバ−3が逮捕され、一段と弱体化が進むものと見られる。

摘発内容は、ベンツ購入に際し893との売買取引の引き締め強化の中、親族名義で購入したことが発覚したものである。犯罪の重軽としては軽い部類であるが、情報収集が狙いであることは明らかである。

こうした動きは政府や当局がテロ、暴発近しを予感している前触れであろうと推測することができる。大阪の山口組有力幹部逮捕とから見えてくるものは、大阪からテロ、暴発の兆候を察知しているのではないか、と考えるのは考えすぎであろうか。

山口組ナンバー3逮捕の波紋 大阪でバランス崩れ?神戸山口組との勢力争い新展開

政府は総連ル−トをタ−ゲットに反日駆除へ本格的に乗り出しているように見える。

伊勢志摩サミットまであと3ヶ月。
総選挙まで5か月弱。

国内浄化作戦は水面下で着々と進行しているが、メディアは抑止のために、テロ暴発近しの予兆に神経を集中して報じるべきであろう。
だが、メディアそのものが向こう側の勢力であるために、一般国民には危機意識が伝わってこない。

不毛なスキャンダル報道に明け暮れている場合か。

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