ミャンマー経済「開国前夜」 中古車、輸入規制緩和でブーム 新車解禁も検討

次なる新興市場

民主化への取り組みで欧米の制裁解除への道が見え始めた「開国前夜」のミャンマー。旧軍事政権下で統制下にあった経済の改革が進む中、まず自動車市場で大きな変化の兆しが見えてきた。昨秋の輸入規制緩和で価格低下が進む中古車は購入ブームが到来し、新政権は新車輸入の解禁の検討にも着手した。日本勢をはじめ外国企業も、人口6100万人の未開拓市場の商機を探り動きを活発にしつつある。

ミャンマー最大のハンタワディ中古車市場（ヤンゴン中心部）

　「普通の人が車を買える時代が来る」。最大都市ヤンゴンの中古車販売業者は目を輝かせた。市中心部のハンタワディ中古車市場にある国内最大の車両取引所には、１万台を超す車が並び、連日「憧れの車」を買いに大勢の客が詰めかける。

日本車半額も
　転機は政府が昨年９月に発表した規制緩和策。年式が古く排ガスや故障が多い車両の入れ替えを狙って中古車輸入を増やすという考え方で、製造40年を経た車の所有者に買い替えを促すため、廃車証明と引き換えに「輸入許可証」を無料発給すると決めた。今後「30年超」「20年超」の車にも段階的に対象を広げる。

　国民所得の低いミャンマーで車はもともと高根の花。それに輪をかけて購入を難しくしてきたのが高額の「輸入許可証」だった。軍事政権時代は１台12万ドル（約930万円）。その後１万５千ドルに下げたが税金や手数料を含めた購入価格のほぼ半分を占め、一般市民には手がとどかなかった。

　その輸入許可が無料化された効果もあり「値崩れ」も見られる。ミャンマー建設省によると、昨年６月末の自動車登録台数233万台のうち日本車は９割を超える人気を博す。以前は市場で８千万チャット（約800万円）の値が付いた売れ筋のトヨタ自動車「マーク２」の2001年型車両は半額になったという。

　ブームの裏には「流入増」もある。軍事政権は新車・中古車ともに輸入を規制してきた。一方、新車は経済制裁を踏まえた日米欧のメーカーも輸出を自粛しているが、中古車は現状でも輸出可能。日本中古車輸出業協同組合（東京・品川）によると、月間数百台だった輸出は昨年12月に6580台に急増。仕向け地別でロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに次ぐ４位に躍り出た。規制緩和後、中古車競売大手オークネット（東京・千代田）には日本在住ミャンマー人から300台規模の買い付けが入った。

　昨春発足したテイン・セイン政権は、民主化と並行して経済の活性化を目指している。中古車輸入拡大は目玉の一つで、国民に生活環境の改善を実感させようという動きは奏功しつつある。

店舗用地を確保
　市場では当然「次は新車」の期待が膨らむ。詳細は不明だが、政府は輸出入業者や観光業者、外交官などに、12年中にも計２万台の新車輸入を許可する計画を検討中とされる。国際社会が注目する４月の議会補欠選挙で「民主的な運営」が認められれば制裁解除の動きは加速、新車輸入も現実味を増す。それを見越した動きも出てきた。

　ヤンゴンの幹線道路カバエー寺院通りでは「ＴＯＹＯＴＡ」の看板が目を引く。トヨタの正規販売店、ＴＴＡＳ社の店舗だが10年以上、車を売っていない。ミャンマーの新車輸入規制の強化や米欧の制裁強化で、トヨタも輸出を止めたためだ。

　その間、部品販売と車の修理で店舗を維持してきたが昨年11月、修理工場を刷新した。エイ・ゾー社長は「新車販売が認められれば、工場の一部をショールームに改装する」と計画を語る。

　1994年にホンダの販売店を開いたユニ・アジア・モータース社も今は中国製の電動ポンプを販売。「10年以上耐えた。あと少しの辛抱」（シャフィク・ウラマン会長）。近隣の用地を確保済みで、新車解禁となれば店舗を新設するという

日経新聞抜粋

軍事政権が長く続き国民は思い重りを付けられていた

自由

「みんなが車を手に入れられる時代がきた！」

車を買うために「頑張って働こう！」

国民が一丸となって成長へ向かう事が出来るのだろうな。

オールウェイズって映画がやってますが

オールウェイズ三丁目の夕日

日本にもあんな時代があって今日よりも明日が確実に良くなるとみんなが信じて助け合っていたのですね。

ミャンマーの方に日本の不動産を紹介する日も来るのかも