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2012年2月23日
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橋下市長の「船中八策」にない司法改革中心の「弁闘八策」
 京都 寺田屋付近 百石船
橋下徹大阪市長の【船中八策】には国の基本政策に対する維新の会の構想などが掲げられていましたが、残念ながら法曹問題にはまだ手がまわらなかったのか書いてありませんでした
そこで私が書いた、司法制度改革（弁護士版）
【弁 闘 八 策】
① 日弁連解体
日弁連に登録しないと弁護士業務ができない。高い会費も強制的に取られる
弁護士自治という名のもとで非行弁護士を庇い続ける、こんな日弁連は解体そして
第二日弁連、第三日弁連を可能にする制度を確立する。
② 司法修習制度の抜本的改革
修習何期という同期の集まりがある。これは司法修習を行った同じ釜の飯を食った戦友のような集まりである。裁判で同期が裁判官や検事、相手弁護士が同期となれば談合とは言わないが阿吽の呼吸で好きなようにやられてしまう。痛い目にあった方も多いはず。
修習制度の抜本的改革が必要
③ 弁護士懲戒制度の見直し
弁護士が仲間の弁護士の非行を審査する現状の弁護士懲戒制度は１日も早く解消して
市民による懲戒制度に改める。また、懲戒処分は３回で退会とする。業務停止の合計月数が１２になれば退会処分とするなど思い切った改革をする。5年に一度の法曹倫理試験などを実施する
など懲戒制度を抜本的に改正する
④ 弁護士法の改正
現況の弁護士法では弁護士の非行行為に罰則のあるものは少ない
相手側に取り入って金銭をもらう汚職の罪くらいである、そこで非行内容に応じて罰金制度を取り入れる。金に細かい弁護士だから罰金が一番いやなはず。
事件放置は１００万円の罰金、証拠偽造なども１００万円の罰金とする。
もちろん懲役刑も弁護士法に入れる
警察に弁護士の非行を告発して罰則がないケースが多い、そのため警察は先に弁護士懲戒処分を取れという、しかし身内で固めた綱紀委員会で懲戒など取れることはない
しかものんびり審査するので時効になる場合もある。また裁判所で弁護士に対して損害賠償を求める裁判もやはり懲戒処分を取ったのかと聞かれる。弁護士法に弁護士が非行をしたときの罰則がもう少し詳しくあれば裁判にも勝てるし弁護士も非行をしないはずだ
⑤ 弁護士は金を扱わない制度をつくる
弁護士の懲戒処分で問題になっているのは弁護士が後見人のお金を横領したり、和解金や交通事故の示談金などを依頼人や相手方に渡さないことが多い
そこで弁護士会が各弁護士の専用口座を預かり出金する場合も数人の印鑑か弁護士会のＰＣ経由でないと金が出せないシステム、弁護士が金に触らなくていい制度をつくる。
⑥ 法テラスを拡充して第二日弁連とする
法テラスは国の支援を受けています。全国に事務所がありここには法テラス所属の弁護士もいます。そこで法テラスの収入基準を大幅に緩和して多くの事件を扱わせる。
特に弁護過誤で弁護士が受任しない事件なども受任する。会社の顧問弁護士などは今まで通りとし法テラスを市民の身近な法律事務所として育てていき高い法曹倫理を持った弁護士を育成する。たとえば、着手金は取るが成功報酬は取らない取っても10%
そして弁護士は給料制とする。和解金、後見人の預り金などの事務は専門部門で行う
市民の親しみやすい、安心、安全、お金の心配のない法律事務所、第二日弁連とする。
弁護士会費はいまの日弁連よりははるかに安くするよう努める
⑦ 国会議員への転身禁止
給費制という生活費まで貰って国会議員や地方の首長になる場合は貰った給費を返還してからでないと転身できないようにする。また国会議員と弁護士の兼業を禁止する
⑧ 外国人に門戸を開放する
アメリカのような訴訟社会になるという人もいるが高い法曹倫理と市民に向けた法曹
サービスを消費者が受けるためには外国人弁護士に門戸を開放して法律事務所の経営に参加できるようにする。
以上が【弁闘八策】です
いずれにしても消費者がよいサービスを選択できるような制度を確立しなければ弁護士業界の先行きはない。司法試験合格者を２０００人から１５００人に下げろという考え方は弁護士側の声だけで消費者、利用者の声ではない。弁護士会が出す情報は仕事がないなどいう殿さま商売をまだまだ続けたいからのものだ
人数が少なければ仕事が回るという発想である。そもそもこれが破たんしており庶民は
弁護士に依頼するなら簡単なことは行政書士とか本人訴訟にするという考え方になっている、
いつまでも高いところからエラそうな態度で挨拶もできない弁護士。
資格さえあれば仕事が入るんだという態度のでかいエラそうな弁護士に
もうあなたには未来はないことを知らしめてやらねばなりません。 |
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