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浪江・川俣・飯舘の住民の外部被曝、最大23ミリシーベルト 作業員除く推計値

これは飽くまでも健康管理調査表の行動記録と文科省やSPEEDIによる放射線量の測定に基づく結果なので、非常にアバウトな数値だと思われます。
 
しかも、今回計算されたのは外部被曝だけであり、内部被曝は含まれていないことを考えると、最大の23ミリシーベルト浴びているとされる方の外部・内部含めた放射線量は一体どれだけになってしまうのでしょうか?
 
また、同じ線量でも外部被曝より内部被曝の影響の方が格段に大きいという研究結果もあることを考えたら、山下俊一が言う「健康影響は考えにくい」などとは言えないはずです。
 
まあ、山下は癌以外の放射線被曝の影響を認めていないようなので、統計上「健康影響は考えにくい」となるのでしょうが…。
 
しかし、福島県が、健康管理調査表の回収率が低いことを受けて、県内外の住民の避難先を訪問してまで回収するつもりのようですが、そんなことに労力を注いで山下らに奉仕する暇があるなら、子供をはじめとする福島県民の被曝量を少しでも減らすことをせよ、と思います。
 
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浪江・川俣・飯舘 外部被ばく最大23ミリシーベルト 作業員除く推計値(東京新聞)
 
写真
 福島の全県民約二百万人を対象に健康管理調査を進めている福島県は二十日、原発事故の発生から四カ月間に浪江、川俣、飯舘三町村の約一万人が受けた外部被ばく線量の推計値について、原発作業に携わった人を除き、最大で二三ミリシーベルトだったと公表した。
 一般人が年間に受ける被ばく線量は通常一ミリシーベルトが上限だが、国際放射線防護委員会(ICRP)は、緊急時は二〇〜一〇〇ミリシーベルト以下にするよう勧告している。山下俊一県立医大副学長が会見し「年間一〇〇ミリシーベルト以下の被ばくでは明確な発がんリスクはなく、この結果から健康影響は考えにくい。被ばく量をできるだけ減らすことが大切だ」と説明した。
 県によると、原発作業に携わった人を除く計九千七百四十七人のうち、一ミリシーベルト未満が五千六百三十六人(57・8%)、一ミリシーベルト以上一〇ミリシーベルト未満が四千四十人(41・4%)。一〇ミリシーベルト以上は七十一人で、このうち計画的避難区域設定の基準となった二〇ミリシーベルトを超えていたのは二人。最大は二三ミリシーベルトの女性だった。二十歳未満では十代の男性一人が一〇ミリシーベルトを超え、一八・一ミリシーベルト。計画的避難区域からの避難住民で、区域設定後も長く滞在していたことが要因とみられる。
 原発作業などに携わった人を含めた場合、一〇ミリシーベルト以上が九十五人で、最大は四七・二ミリシーベルトだった。
 推計値は、放射線医学総合研究所(千葉市)が協力し、健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による各地の空間線量を参照し算出された。
 県は、全県民の99%以上に問診票を既に送り終えているが、一月末時点での回収率は三町村で52・1%、県全体では21%にとどまっている。
福島原発周辺の被ばく線量、最大23ミリシーベルト  浪江・飯舘村などの住民ら9747人
2012/2/20 13:13
 
 東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、全県民約200万人の健康管理調査を進めている福島県は20日、浪江町、飯舘村などの住民ら計9747人について、事故後4カ月間の個人の外部被曝(ひばく)線量の推計値を公表した。一般住民で10ミリシーベルト以上は71人(0.7%)で、最高値は23ミリシーベルトの女性だった。
 全体の57.8%が、平常時の年間被曝限度である1ミリシーベルト未満。1ミリシーベルト以上10ミリシーベルト未満が4040人(41.4%)。20歳未満では10代男性1人が18.1ミリシーベルトと高い値だった。
 記者会見した山下俊一福島県立医大副学長は「放射線による健康影響は考えにくい水準」などと説明している。
 原発作業員など放射線業務従事者を含めると、最高値は47.2ミリシーベルトだった。
 外部被曝線量の推計値公表は昨年12月に続いて2回目。昨年12月には、原発周辺の12市町村のうち、浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の住民計約2万9千人を対象に実施した先行調査で、データがまとまった1727人について公表。被曝線量が最高だったのは飯舘村の男性で、14.5ミリシーベルトだった。
 県は全県民の99%以上に調査の問診票を発送済みだが、質問が詳細なことや、事故から時間が経過しているため、回収率は先行調査の3町村で約52%、県全体で約21%にとどまる。県は今後、県内外に避難する先行調査地の住民の避難先を訪問し、提出を呼びかけたりして提出率を高める方針という。
 

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