四季報オンライン(^^ゞ
|
「会社四季報オンライン」では、「会社四季報」最新号の情報に加えて、誌面には載せきれなかった情報、日々更新しているWEB独自情報などを提供。利用料金は月額1万円。
月額１万円では利用しませんが・・・・
 と言うことで無料には弱い。２か月半、試してみることにしました。
証券会社に口座を持っていれば「会社四季報」は無料で見られるところが多いのでありまして・・・月額１万円は如何せん高すぎるのであります。
|
投資に関するメモ
[ リスト | 詳細 ]
３月権利銘柄の権利を取るには
|
３月末権利確定銘柄の権利を取るには
今年は３１日が土曜日ですから、３月３０日（金）が配当金や株主優待などの権利確定日となりまして、３月２７日（火）までに買付または保有していると当該銘柄の権利が得られます。   権利落ちとは
３月２７日（火）に保有していれば配当金や株主優待などが貰えるのでありますが、翌日の２８日（水）に買ったのでは配当金や株主優待などが貰えませんので、２８日（水）には理論的には配当金＋株主優待分の権利が落ちる、即ち、その分の株価が安くなることになります。
仮に２７日の株価５００円、１，０００株の銘柄の配当金が１０円/株、株主優待が１，０００株で５，０００円相当としますと、一株当たりでは配当金１０円、株主優待５円相当が配当落ちで下がることになり、２８日の株価は４８５円くらいになります。
 株主優待はおまけでありますから本来は配当分だけが下がって４９０円でもよいはずなのですが、実際は優待分まで下落することが多いのです。
これは、大口さんにとっては困りもの。大口さんが１０，０００株持っていても貰える優待は５，０００円相当となれば一株当たりの優待価値は０．５円なのですから、株主優待分まで下げられては・・・・大口さんは嘆くことになります。
個人的には大口さんの長期保有に優待を差し上げるべきだとは思いますけれど、安直に株価を上げる効果がありますから優待を出しているんでしょうねえ。
 優待を取るか、取らないか！
利が乗っていれば権利を取らずに２７日（火）に売るのも一手です。配当+優待分以上に下がれば買い直しすることで何もしないよりも利益になります。
仮に２７日に５００円で売って、２８日以降、次の配当機会の半年間で４８０円で買い直せれば、差し引き２０円×１，０００株＝２０，０００円が手元に残ります。配当+優待では３か月も後に１５，０００円が来るだけですから。
が、株価が堅調ですと、配当落ちを埋めて、さらに上昇と言うこともあるわけですから、どちらが良いとは言えないのであります。この場合は、配当+優待に加えて、株価上昇でさらに利確と、とても美味しいことになります。
「大口さんは配当や優待が欲しくて株を買うことはない！」のでありまして「株価の上昇による利益狙い」で株を買うのであります。
|
コメント（0）
※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。
日本を観察する（４）(^^ゞ
|
今回は税金の比較です。
単純に税率を比較しただけで善し悪しを判断することは難しいと思いますが・・・・・・日本の消費税は安いなどと言う単純な政府やマスコミの論調に惑わされてはいけないように思います。
ＧＮＰの２８％にもなる税金！
ＧＮＰに対する税収割合を見ると、福祉の進んだヨーロッパよりは少ないですがアメリカ並みなのです。
 消費税率は安く、法人税率は確かに高い
これまたアメリカも結構高いのでして・・・・・・・安いに越したことはないのでしょうが、儲けに対する税金でありますので、経団連が言う「国際競争をして行く上で不利になる」というのはチョイと当たらないような気がいたします。
  消費税に関しては食料品とかには税率を安くしている国がほとんどでありますの。
日本が食料の消費税も１０％にすれば食料の消費税が世界最高水準の国になるのであります。ちなみにイギリス５％、フランス５．５％、ドイツ６％が食料品等にかかる消費税であります。
消費税が安くとも、可処分所得の割合は高くない
 一般生産労働者の給与総額に占める可処分所得の割合でして、これ以上の増税はかなり日本人の可処分所得を減らしそうであります。一般の労働者には消費税増税はかなり応えるのであります。
労働者の可処分所得が減って、働いていない人の年金に回るのでは何だかなあなのであります。
|
日本を観察する（３）続編(^^ゞ
|
物価のタイトルでの書きかけの続編であります。
物価が上昇しようと給料がさらに上昇していれば何の問題もないのですが・・・・・・
 産業合計では、労働者の給与は減少しているではありませんか。
唯一、上昇しているのは電力等でありまして、電力・ガス・水道などで働く人々でして、競争原理もありませんからねえ。公務員も同様であります。
物価が下がっても困らない官僚は（どちらかと言えば物価が下がって民の賃金が下がれば相対的に官僚や公務員は有利になるので物価下げは賛成なのです）、インフレ対策は考えたとしても、デフレ対策は決して行わないと思った方がいい。
本当はデフレ対策が必要なのです。
そうなれば、日経平均株価も２万円を目指すのですが。
|
コメント（2）
※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。
日本を観察する（３）(^^ゞ
|
今後の日本経済を考える参考資料として。
今回は消費者物価上昇率（CPI）です。
日本は物価の優等生、ほとんど上昇しないデフレ状態。
 国際比較は2005年→2009年ですが、日本の消費者物価指数はその後若干下落しております。
この間の国際商品価格指数は
食料 １３４
金属 １２７
エネルギー １１7
日本のこの時期に対応する品目毎の指数では
 衣食住は騰がってますので生活は楽になっていない！(^_^;)
物価が上がらなくて喜ぶのは消費者でありますが、消費者の中でも、収入が安定もしくは増加している人であります。
この間、労働者の収入が物価上昇率を下回って減っているのでありますが。
|
