国内ソフト業界へ仕事をまわそう？！

＊　ホーチミン市にベースを置くソフトウェア関連企業は2010年末までに総売上をUS400〜450m$までに目標値を設定すべきであると、ホーチミン市ソフトウェア開発シンクタンクのNguyen Trong所長は訴える。同所長はまた市各行政当局はソフトウェア関連業務化の為により多くの投資を行うべきで、我が国には少なくとも1000人以上のプログラマースタッフを抱えるソフトウェア会社が5社あり、500人以上のそれは10社あり、100名以上は100社　そして500社の零細ソフト企業があることを忘れてはならず、今回の目標値はその企業数から弾き出し極めて実現可能なものだと語る。

　　アウトソーシングを専門に扱い700名のプログラマーを擁するTMAソフトウェア社と500名以上のそれを抱えるFPT社　ベトナムソフトウェア業界の牽引企業と考えられており、それら牽引企業の存在はとても重要であるという。インドを例に捉えてみると、同国内に4800社のソフトウェア企業があるものの上位20社だけで全体売上の70％を稼ぎ出しているとTrong所長はいう。その上、牽引的役割を果たす企業の積極的な合併を促しながら、市各行政当局は中小零細ソフトウェア企業へソフトウェア開発の仕事に効果的に参加させ技術の底上げに寄与すべきであると訴えた。

　　ホーチミン市逓信課は最近　2006年から2010年に掛けて　二つのUS3m$規模のソフトウェア開発実行プログラムを提案した。はじめのプランは課が長期視野に立った監督グループをつくることによって、プログラムの実施を監督すること。ふたつめはひとつの大きな管理委員会を準備することという。ベトナムソフトウェア企業代表たちはベトナムソフトウェア業界には未だ世界市場で競争して行く力がないことを認識しており、今でも僅かなローカル企業が日本やアメリカから受注を得ているに過ぎないという。ホーチミン市に登録された200社のソフトウェア系企業のうちソフトウェアを開発提供可能なそれは120社ほどしかないのが実情である。

（辛口寸評）

　　ホーチミン市の意気込みは十分判るし　その趣旨も賛成できるが、ベトナム独自のプログラミング技術だけでは大きな仕事を貰っても、消化しきれず開発したところでシステムが複雑であればあるほど不具合も勃発するというのが、ベトナムの技術レベルで単独では成り立たないのが現状で、どうしても開発には外資系のソフトウェア企業や海外からの技術協力なしではまともなソフトは作れない。

　　実際　以前もニュースで取り上げた様に、通関業務システム化をベトナム政府が音頭をとり導入し運用を数ヶ月前に開始した。当初　このシステム開発には富士通や東芝なども関わっていたが、どういうわけか途中から圧力が掛かり排除されベトナム企業に業務を託されたのだった。理由を推測してみれば、外国企業に任せると完璧な物を作ってしまいかねず、役人上層部の利権が損なわれることを嫌ったか、或いは仕事を出した先からのリベート提供が絡んでいたか　もしかすると簡単に金がなかっただけなのか　まあどれも当たらずとも遠からじだろう。

　　何とかベトナム企業連合によって通関システム導入は図られた物の運用開始直後は入力件数も少なかったせいか順調に機能していたものの、ここへ来てトラブルの続出に見舞われている。ベトナムとしてはこのシステム導入に威信を賭けていた筈だったが脆くも費えてしまったのは一重に単独での技術力不足　加えて、発注主の出鱈目な意向が開発に反映されてしまったことに拠るものだと診る。旗を振るのも結構だが、先ずは謙虚に外国からの技術移転に力を入れ、外資系ソフトウェア企業が積極的にベトナムへ投資出来る環境を構築するのが先決ではなかろうか。