通関業務電子システム化導入

＊ ベトナムの通関システムが徐々に変わりつつある。ホーチミン市税務署通関局は、来月導入予定の電子通関申告システムの輸出入企業への運用に向け着々と準備を進めている。このシステム導入により、税務管理の精度を高め、輸出入企業の業務効率の流れをスムーズにし、且つ税務官と企業との直接のやり取りを最小限に抑えることによって、税務職員の汚職を減少に寄与するだろう。

　導入を前に市通関局は、７７の市内輸出入企業の代表者を集め、新システムの運用法や手続き法の説明を行った。会議の席上　通関局長Nguyen Trung Hoc氏が語るところによると、市通関職員も今月中にハノイへ行き新システムに関してITスキルのトレーニィングと講習を受講させると共に、市通関局自体が主催する輸出入企業向け学習コースを設けるとの事。

手始めとして新システムに適応される参加輸出入企業はホーチミン市で輸出入総額の全体の３６％を占める割合の中に入り、過去に違法行為が無く、指定主要生産品目を取扱うところとするが、最終的には市内の輸出入企業のほとんどが参加することになり、新システム導入初期段階では、適応された輸出入企業に対し新システムを無償で貸し出す。また電子通関申告に携わる税務職員には、一定の英語力とITスキルが要求され男性職員は４０才未満　女性職員は３０才未満がこの担当に回されると、Hoc局長は言う。

通関局ITシステム運用課長Tran Ma Thong氏の説明に因れば、新システム導入に拠ってもたらされる改革は、参加輸出企業がサービスエージェンシーを通して通関手続きを行う事が可能になるが、希望により個別の申告を要求する場合においては、電子通関申告システムのガイドラインに沿っての実行も可能であるという。

輸出入企業の為のカスタムクリアランスは電子通関検査システムに乗っ取って、税関職員が実行するものの、輸出入された商品の５％を正確を期すため係官による直接検査し残りはシステムで自動計算し、職員の不正防止に役立たせると、Thong課長の弁。

参加輸出企業は、通関の際　真実の申告をするのは勿論の事、税関と交わした参加契約書のコピーを５年間保持しなければならない。ホーチミン市以外の都市でも電子通関システムの導入を検討中で、北部港町Hai Phongでは独自システム導入準備に入っている。

（辛口寸評）

原文が曖昧だった為　訳するのに苦労したが、要するに通関業務を試験的に電子システムで行い業務の簡略化と税務職員の不正を防止を図ると言うことだろう。面白いことは、職員の対象に専門知識のみならず、年齢制限が課せられた事だ。あくまでも推測だが、年齢制限を設けたのは不正にまみれた古株の職員を　この機会に実務から切り離し染汚れの少ない若手職員起用を持ってきたのではないかと思う。尤も、新システムが導入されてとしても上に政策あれば下に対策ありのベトナムの事　運用するのがベトナム人であれば、きっと抜け道を見つけだすだろう。具体的な運用方法は導入後に明らかになってくるだろうが、注視して行きたい。

６月１３日（月）　ヤフーがやってくる！

＊ インターネット検索エンジン　ヤフーはここ半年内でサーチエンジンへ新たにベトナム語を含む７つの言語サイトを立ち上げると発表した。ヤフーメールでも、ポーランド語、トルコ語、タイ語、マレー語、タガログ語、インドネシア語　そしてベトナム語で直接アクセスが可能となり、これにより３４カ国語でサイトが運営されることになる。