新都心開発計画を語る

＊　国内外のコンサルタントと投資家達は先週末　ホーチミン市内でセミナーを開き、市郊外にあるThu Thiem岬７００ｈｒの開発について話あった。ホーチミン市経済研究所主催のセミナーのトピックは主に投資の動員と土地造成に掛かる地権者との立ち退き交渉について話し合い、参加者は併せてアメリカのSasaki Associates,Incが提出した開発マスタープランについても協議した。

　マスタープランに因ると、この整備区画に国際商業金融センター、オフィスビル、商業施設、スタジアム、地下鉄駅、テレビ塔、博物館　そして１５万人居住可能な一般住居地域を完備するという。試算では、約３５万人がこの地区の企業へ通勤するようになる。

　先週金曜日　市庁舎で催されたセミナーでは、Thu Thiem開発プロジェクトマネージャーVu Hung Viet氏の発表では、市政府はこの事業に凡そ２０年の歳月を掛け副都心化を目指しているが、一般的な通説で流布されている１０年後完成の可能性についてはこれを否定した。

　参加者はプロジェクト推進に当たり最も重大な難関は、投資が集まることと速やかな土地造成にかかれるかが、大きな鍵であると認識をひとつにした。今回　セミナーの議長を務め、市経済研究所所長のTran Du Lich氏は土地開発のサイトに問題を残したままで、どの様に投資家を投資を進めるのかと言う問いかけに対し、コンサルタント達は、現在　この地区に住む約１万人の地権者に対し、代わりの住居の提供や雇用について考える必要があると答えた。

　それ以外の問題点として　この地区の市中心部へのアクセスの利便性から急激な地価高騰が悩みの種になって来ている。既に他の土地開発プロジェクトでは、地権者に対し補償額の低さで常に土地明け渡し交渉が難航することを経験済みだが、今回のThu Thiem岬開発では、補償金を市場価格に合わせプロジェクトのスピード化を促す事が大切だと専門家のひとりは語った。

　US Trade AssistanceのJohn R.Cheichte氏は、市当局や投資家に対し地権者に損害が被ることなく、補償金の支払いで彼らが新しい住居を購える様に徹底するのが必要と述べた。前出のTran Du Lich氏は、地権者との交渉は市当局の決定に従い直接真摯に進める事を確認しているので、投資家が直接　地権者との土地交渉をすること花井と述べた。計画に因れば、居住地区の平均フロア面積は合計３５０万平米で岬の東部・北部の端を建設予定としている。

産業省直営投資コンサルタント会社社長Nguyen Van Chau氏は、今のところ地権者の住宅建設場所は東部の端が最適地、この地区の開発を最優先にする必要があり、地権者へ居住の優先権を与えると共に、今回の開発プロジェクトが彼らに取っても共通の利益であることを認識させることが大切だと発言した。

建設総面積は６００万平米に及び、プロジェクトに掛かる費用はUS600m$と試算している。この数字には公園整備、博物館建設費用は含まれていない。市当局は資金調達を市債発行以外の方法で募ることも検討しなければならないと、Chau社長は訴えた。

コンサルタント達は「国と民間が手を繋ぎプロジェクト資金を動員しよう！」のモットーに同意したが、岬に向かうための基礎的な設備やサービスの拡充を併せて求めた。また席上　ハノイ建築大學のDao Trong Hanh教授は、この岬のプロジェクトは他のプロジェクトの模範となるべきで、彼は自身が関与したプロジェクトで以前は荒れ地ばかりの寂しいTuan Chau島を観光リゾートに生まれ変わらせた次の経験談を語った。

An Lac-Tuan Chau株式会社会長兼最高責任者のDao Hong Tuyen氏は、Thu Thiem開発プロジェクトは恵まれた管理システムと投資家誘致の為の優遇措置　そして初期的な整備がきちんとなされれば７年で完成させることが出来ると発言した。それを証明するように彼の会社では６２０ｈｒのTuan Chau島開発を僅か３年で完成させ、国内資金だけでUS2b$を調達。開発には３９名の外国人技師や専門家と７千人のワーカー　そして１５０台の建設重機を揃え、プロジェクトを完了させているだけでなく開発に当たっては地権者に対しその土地や資金をプロジェクトに提供する機会を与え、運命共同体意識を持たせたのだった。

Tuyen氏は市当局に対し、Thu Thiem岬の地価に関して余り心配する必要はなく　それよりも投資家に対し魅力的な適正価格で土地の提供を出来るよう心がける事だという。市当局は近郊部への明確なアクセス可能期日を投資家に告知さえすれば、資金は黙っていても集まるだろうと述べた。

（辛口寸評）

だいたいこの辺りの土地は、既に多くのインサイダー取引で役人達や関係者で土地投機の思惑絡みで入手済みである。今回　セミナーの参加者達のほとんどが該当の地権者と言っても差し支えないだろう。ベトナム側のセミナー関係者は地権者の利益を守る善意の第三者のそ振りをしながら、その実　自分たち個人の利殖に励むひとつの好例である。

　工事終了まで２０年の歳月を掛けるとしているが、日々増加の一途を辿る自動車走行台数を考慮すると、悠長な事など言ってられないだろう。せめて、１０年以内には形にするのが、望ましい。