我が国の政治
■日中記者交換協定と日本解放第二期工作要綱を知っているか？■日中記者交換協定と日本解放第二期工作要綱を知っているか？
◆ 日中記者交換協定 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A ⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。 正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。 ・日本政府は中国を敵視してはならない ・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない ・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・ 台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。 違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。 ＜ソース＞ 東京大学東洋文化研究所（公式サイト） http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/front.shtml 田中明彦研究室（公式サイト） http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/ 周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話（1960年8月27日） ←※上記３原則の内容 連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ（1964年4月18日） 日中覚書貿易会談コミュニケ（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）（1968年3月6日） 記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕（1968年3月6日） ◆ 日本解放第二期工作要綱 ⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。 中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。 真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。 よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、 「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。 ＜ソース＞ 中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」 （国民新聞 公式サイト） |
