政党超え国の方向占めせと葛西JR東海会長

その前に民主党政権解体を

 

今朝の産経新聞一面で、わが敬愛する葛西敬之JR東海会長が「政党超え国の方向示せ」と題して「TPP不参加という選択は存在し得ない」と書いていた。

前記事で、TPPは小沢一郎の元秘書石川知裕議員が反対する一方、産経新聞も木村太郎氏も賛成だから参加すべしと冗談めいて書いたが、葛西氏までTPPに参加賛成ならまずその方向に間違いない。

ただ敬愛する稲田朋美議員が国会の代表質問でTPPへの参加に疑問を呈していたのが気になる。
しかし、これは関税撤廃に伴う農業への打撃をどう解決するかの政策なしに、ただお気楽に参加の意図を表明した菅首相への批判であろう。
それは日本の産業界への深刻な打撃も考えずに勝手にCO2を25%削減すると国際社会に公約してしまった鳩山前首相の無責任さと通じるものがある。

 

葛西氏は米ソ冷戦時代が終わった後、日本の《恍惚状態》が続いていたが、それも今や終わり、経済的には相互依存しつつも共産党一党独裁・重商帝国主義の中国と、民主主義・自由貿易主義に立つ米国・太平洋連合が対峙する時代を迎えたと現状を解説する。
そして日本は地政学的立地も踏まえて、価値観を同じくする後者との連携を強化すべきであり、TPPに参加すべきだと主張している。

中国は日本のTPP参加を阻もうとし、「(中国は)日本の各界に広げた親中人脈を用い、TPP不参加を条件に利益誘導を図りつつある」と言う。
まさしく工作員が暗躍しているに違いない。

日本は与野党の中に親中大陸派と親米太平洋派がそれぞれ混在し、意思統一ができていないとも葛西氏は指摘する。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、ロシアの北方領土領有権の体を張った主張、北朝鮮の砲撃のいずれもその間隙を縫って起きた。
こんな中、民主党政権は武器輸出三原則の見直し、TPP参加の意思を示した。
葛西氏は「心ある自民党政治家達は与党に芽生えた同盟強化、自由と民主主義への針路を激励指示すべきだ」と自民党に要求しているが、菅首相は政権浮揚のために社民党との再連立を画策しており、武器輸出三原則の見直しは撤回、普天間基地は解決先送りの可能性も出て来た。迷走する民主党政権を延命させるのは得策ではない。

Ponkoはガラガラポンで同じ価値観を共有するもの同士が党派を形成しなければ、とても二大政党制だなどとは言えないと前から言っている。
そのためには日本が解体する前に民主党政権を解体(解散総選挙)することから始めなければならない。

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「改革」あれこれ　政党超え国の方向示せ　葛西敬之JR東海会長(2010/12/7)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101207/plc1012070243003-n1.htm

[誇り君]

民主党は農業雇用創出を謳っていました
農業介護と言う言葉何度聞いた事か
結局力を入れると謳っていたが何も出来ない
そんな中ＴＰＰです、個別保障は農業再生にはならない

[朱雀]

TPPについては、私は事を急いではいけないと思います。
アメリカ（オバマさん）は今なりふり構わず、輸出を伸ばそうと必死です。
TPPで貿易自由化（関税）だけの話ではなく、労働市場の開放（→大量移民の恐れあり）、金融市場の開放、放送・電波の規制緩和なども含まれてくるそうです。いろいろな規制を全部とっぱらわれて、丸裸にされてしまってはいけないと思います。

高市早苗さんが警告を発しておられますが、例えば、日本はこれまでの様々な国際的な経済協定により、国内の鉱産資源（メタンハイドレード、海底石油、都市鉱山）が外国人に買収されるのを防ぐのが困難です。何の留保もかけずに、TPPに参加すれば、かなり危険なことになるのではないでしょうか？ あとで手足を縛られてしまうことを懸念します。参加するにしてもよくよく吟味してからにすべきだと思います。
http://www.youtube.com/watch?v=ao6HvjrsVlk&feature=player_embedded

[朱雀]

そもそも、アメリカがTPPをもちかけてきたのは、あくまで自国の輸出を伸ばすためです。APECでオバマ大統領は「５年間で輸出を倍増する」などと言いましたが、ほんとになりふり構わず輸出を伸ばしてやるという意味だと思います。トヨタ叩きもその一環でしょう。そんなアメリカに対して、民主党政権は国益を守るべく交渉できるでしょうか？ まず無理だと思います。

三橋貴明さんは、

「買ってやるんだから、我が国の言うことを聞け」
系の交渉を日本政府ができるのであれば、別にＴＰＰやＦＴＡにも反対しないのですが、現在の政府ではあり得ません。

と主張されていますが、私もそのとおりだと思います。
交渉能力ゼロ・国益保護の観点ゼロの民主党政権の下で、TPP参加をするのは危険だと思います。
「平成の開国」ならぬ、「平成の売国」になりかねないと危惧します。

[朱雀]

中川昭一先生のような、本当に国益を護る強い意志と能力を持った愛国者の政権ならば、私もTPP参加を支持したいのですが・・。
ともかく、一国も早く民主党政権を倒すのが先決だと思います。しっかりとした保守政権でなければ、対中外交も、対米外交も安心してみていられません。

[ファン]

私もＴＰＰには参加するべきだと思います。
農家の方たちでも生産工程や物流の工夫、品質の向上などを続けてきた人たちの中には、ＴＰＰに賛成という意見が多いようですし。

[なかむら]

＞中国は日本のTPP参加を阻もうとし…

TPPか東アジア共同体のどちらかを選べ、と言われたら答えは明らかでしょう。私は日本という国は鎖国が一番幸せなんじゃないか、と思ってますが、そうもいきませんでしょう。しかし、迷うことはありません。さすが日本は神の国、正しく導いてくれる方がいるのです。それは朝日新聞様です。朝日の主張と逆をやればいいのです。朝日の言うことの逆が正しい、ということは日本国民が血と汗と涙であがなった貴重な鉄則です。これを利用しない手はありません。では朝日サマドーゾ！

[arm*t2*07]

おはようございます。

今の状況では非常に難しいでしょうけれど、TPPよりもまず先に民主党の解体を望みます。本当に日本の農業や今後を想ってやるのなら別ですが、管の場合自分の首相としての寿命を延ばしたいだけとしか思えないです…。傑作。

TPP参加反対です。


自給率がこれ以上さがれば国家存亡の危機です。

TPP参加で景気回復できるかもしれないが、農業は衰退するのは明白。
外圧に弱い国になりますよ。

資源、食料の確保は国の防衛上必要です。


支那がレアアース輸出を止めただけでオロオロする日本。
これが食料だったらどうする？

[Hetale_God]

先ずは農地法を改正して
企業も農地を購入できるようにして
大規模な農業を行えるようにしないといけません。
そして、
JAPANブランドとして
積極的な輸出が出来るような戦略を持たない限りは
TPPの参加は辞めたほうがいいです。

[bemu]

傑作 ポチ凸 ＆ ランクリ お元気ぽちん☆

[ibstrike]

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は是非とも推進する必要があります。日本の農業は余りにも過保護であり、現在日本の”農家”の８割を占める兼業農家は本格的な農業ではなく、主人がサラリーマンで休みの日に農業をやっている程度でも”農家”として扱われ、「相続税の免除」、「補助金・戸別補償の支給」等々の優遇措置を受けており、稲作兼業農家の年間所得は平均800万円もあるのです。一般国民は、”農家”と違って（左巻きの好きな言葉で言えば）差別されているのです。

その上、コメの輸入には778％もの高い関税をかけて国内の農家を保護している。いわば、日本の農家は各種優遇措置を受ける”特権階級”なのです。食料自給が心配ならば、農業を本格的な大規模農業にして経営を合理化・効率化し、他の産業がそうであるように、「農業企業」間で競争をさせればよいのです。

（続く）

[ibstrike]

同時に遊休田畑を活用して米作を推進すれば、国内産コメは増産となるから、小麦・コメなどの輸入は減少し食料自給率も向上する。一方ＴＰＰに参加すると、日本は１０年以内に関税を原則として撤廃しなければならないが、この過程で兼業農家が逐次消滅するのは、やむを得ない時代の流れなのです。

ダイヤモンド社オンライン読者アンケート調査によれば、79％がＴＴＰ参加賛成、条件次第の賛成10％を入れれば89％の人が賛成しています。また、国際政治経済の視点で見れば、ＴＰＰが将来的に異形の大国（櫻井よしこさん）中共包囲網の形成につながることは、言うまでもありません。

(参考) http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101203-00000001-pseven-pol

(終わり)

[朱雀]

ibstrikeさん
うちの実家は兼業農家をしていますが、「相続税の免除」など全く受けていませんよ。「相続税の免除」は近所や友人を聞いて回っても、絶対にそんなものはありません。（念のため、これからもっと調べておきたいと思います。）実際の農家の生活は本当に苦しいですよ。おじいさんが亡くなったら、土地だけでもかなりの相続税がかかってくるので、税を納めるために土地や家を売り払ってまでして、それでも足りないから必死に働いています。相続税の免除なんて夢物語みたいな話ですよ。なんでもかんでも農家悪玉論には与せません。

しかし、そのうえで国家戦略として、専業農家の大規模経営に転換していくことには賛成です。非効率な農協を解体して、失業している若者に、泥にまみれて農業することの楽しさを学ばせて、ビジネスとして成り立たせていくべきだと思います。実際、長野県ではすごい成功例があるそうです。海外にお米をもっと輸出できるようにしていくべきだと思います。

[ibstrike]

朱雀 さんへ
ご指摘を受けて私も調べてみました。要は兼業農家として相続が発生した時に、農業委員会の承認を得て、相続人が当該農地を「農地」として引き継げば、相続税支払いは猶予される、つまり一般の土地と違い実質的に相続税は免除されます。この意味で、私は「相続税の免除」と言いました。

＞おじいさんが亡くなったら、土地だけでもかなりの相続税がかかってくるので、税を納めるために土地や家を売り払ってまでして〜

と仰いますが、この土地が全部「農地」であり、相続人がその後も「農地」として相続したならば、原則として相続税はかからない筈です。(憶測ですが)農地以外の土地だったのではないですか？

私は、弥生時代（最近は縄文時代という説もあります）に始まった稲作の重要性を否定するものではありません。コメは確かに日本文化の原点であります。しかし、選挙のための農業過保護政策継続だけでは、伝統ある稲作農業を守ることは出来ないと思います。なお、インターネットの「兼業農家 相続税」で検索をすると、多くのニュース、ブログにヒットするので、ご参照ください。

[朱雀]

ibstrikeさん
ありがとうございます。
私も農業をしているわけではないので、それほど詳しくはないのですが、周囲を見渡して、とてもそんな楽をしている農家などいませんので、「相続税の免除」と聞いて、正直びっくり仰天しました。
農地に対しての相続税が猶予されるとのこと、これについては私も不勉強でしたので、これから勉強させていただきます。

ただ、実際に私の周囲で農家の人たちを見ていると、そんなに楽をしているようには全く見えないのです。ほんとに苦労されています。トラクターや肥料や農機具を買えば、ものすごく高額なお金がどんどん飛んでいき、お米や野菜を売ったところで、大したお金は手元には残りません。「農業の過保護」を批判されるには、そのような「現場」を見て頂きたいと思います。今ではお米なんて作ったって、信じられないくらい儲けが出ません。コンビニでアルバイトしている方がはるかに儲かるくらいです。そういう実情を知っているので、「農業の過保護」という言葉を聞くと、言葉遊びのように思えて悲しくなります。

[朱雀]

もっとも、農協などに大きな利権があるのだろうとは思います。そんな利権構造なら、徹底して破壊していただいて結構だと思います。

それから、問題の本質は、「農業の過保護」ではなく、自民党が長らく農家を小規模のままに、非効率なままにさせておいて、その小規模農家の集団を”票田”にしてきたことが問題なのではないでしょうか？ 民主党も農家を「過保護」にするというより、農家を生かさず殺さずに、小規模・非効率のままにして、補助金でてなづけて”票田”にしようとしているように見えます。いかがでしょうか？

[ibstrike]

朱雀 さんへ
そうですね、一番の問題点は自民党も民主党も選挙に勝つために、必要以上に農協票を大事にして、規模を問わず農家に甘く対応してきたことです。両党共に、世の中の流れは激変しているのに、50年前の感覚で農家に対応し、不当な優遇措置を与えてきたことが問題なのです。

この意味で、両党共に同じ穴の狢です。こういう悪しき”しきたり”は断固として切断する必要があります。その一つのきっかけがＴＰＰ参加だと思います。兼業農家の皆さんにも、今までの甘い生活は許されない時代になってきているのです。こういうと、農協の元締や手引代議士から怒られるかもしれませんがー。

[朱雀]

ibstrikeさん
ありがとうございます。
私自身は自営業なので、小さな規模ではありますが、国にも、誰にも依存せず、独立自尊でやっているという気持ちがあります。なので、どんなものにつけても、甘えとか、過保護というのは、嫌いです。

しかし、農業については、一つ一つの農家を身近で見てみると、ほんとに大変だと私は思います。担い手が高齢化していて、農村には嫁のきてが不足している状況ですから、一口に改革と言っても実際に現場で行うのは簡単ではないと思います。

しかし、長野県では若者が大規模な農業経営をやって、非常に大きな成功を収めているという事例も耳にします。旧来のように、小規模農家を生かさず殺さずに温存するやり方ではなく、かといって、ただ単に農家をぶちこわすというのでもなく、長野県の事例のように、本当に知恵のある改革を進めてほしいと思います。