自治体職員_公金着服_犯罪を隠蔽！_告発義務あり(35)_七戸町-青森
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自治体職員_公金着服_犯罪を隠蔽！_告発義務あり(35)_七戸町-青森 7/16/2009
青森県から連続の登場となります。
七戸町（青森県）は、町などが主催するイベントの経費を着服（数十回にわたり計３０３万円）したとして、口座管理担当職員を懲戒免職処分にしたとの新聞報道があります。町長を含む幹部６人を減給や訓告の処分としたとのこと。
しかしながら、職員は全額弁済しているため、何と、町は刑事告訴しない方針とのこと。
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★我々国民は、年金着服問題で公金着服には刑事告発が義務であることを十分学習した はずですが、、全額弁済しておろうが。
"公務員”は、公金に手をつければ必ず行政処分が科せられます。更に、法律によって”刑事告発”することが義務となっています、、、刑事訴訟法の第239条【告発】によって）。
犯罪 ===> 刑事罰 ＋ 行政罰(懲戒処分）
●【刑法】＋【刑事訴訟法】
"公金着服"は[刑法]第253条-【業務上横領】(十年以下の懲役)に当たる"犯罪"ですから、刑事訴訟法の 第239条【告発】��(*1)に則って告発し、刑罰(*2)を司法に委ねなければなりません。
(*1): 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
(*2): 国家が何らかの犯罪をした者に科する制裁である
●【地方自治法】
自治体が”刑事告訴しない”との不起訴相当となる司法判断はできません。 (地方自治法-第一条-��において、自治体は”１_司法に関する事務、２_刑罰及び国の懲戒に関する事務”を処理することができないとなっている)
重要なことは、告訴（告発）することによって、準司法機関である検察によって裁判所へは起訴されずに”起訴猶予”扱いと処理されようとも、法的に”前歴”として犯歴管理をしっかりできることにあります。 （左列公金着服＜記事一覧＞の【チャート画像】を参照願います）
（⇒ 刑事告発がなければ、犯罪なんて全く存在しなかったことになる、、行政罰が科されておろうが）
＊銀行、農協、その他の団体での多額の着服/横領事件が毎日のように報道されていますが、中には刑事告発が省かれてしまうことがあるようです、、自らの(社会的)責任において原状回復要。
しかしながら、”公務員の世界”では、着服/横領事件では行政処分に加えて”公金”絡みということで法律で刑事告発が義務となっていて、ある意味、処罰が民間より厳しいものと言えましょう。
★約束事(法律)は守る。
★ルールは曲げない。 ＊＊間違いが判れば放置せず、速やかに正すしかありません。
自治体が刑事告発を省いて犯罪そのものを隠蔽する行為（＝犯罪のもみ消し）がまだまだ続くようなので、ここに引き続き投稿させていただきました。
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追記； １．繰り返すことになりますが、 ”公務員の世界”では、お金に手を付けたら「行政処分」と「刑事告発」はセットになります、、たとえ全額 弁済されようとも。
２．この種の犯罪に対して、法律に則って刑事告発して組織としての”けじめ”をきっちりつけておくことが重要
です、、隠蔽の上塗りで苦しまないように。
＊隠蔽は組織に重い課題を残すだけであって、時間経過をもってそれが解決されるものではありません、、
何れ隠蔽しきれなくなります。
３．本件は、この種の犯罪防止策には”定期的な人の入れ替え”が有効であることを証明した典型的な例と
なっています。
***** Web産経 ***********************************
３０３万円着服で町職員懲戒 青森・七戸 2009.7.15 13:08
青森県七戸町は、町などが主催するイベントの経費を着服したとして、男性職員（３２）を懲戒免職処分にしたと発表した。職員は全額弁済しており、町は刑事告訴しない方針。
同町総務課によると、職員は商工観光課主査だった平成１８〜２０年度、同課に事務局が置かれている２つのイベント実行委員会の銀行口座から、数十回にわたり計３０３万円を引き出した。職員は口座の通帳と印鑑の両方を管理していた。
職員は今年４月に別の課に異動し、後任の職員が着服に気付いた。町の調査に対し「生活費などに使った」と話しているという。
七戸町は小又勉町長を減給１０分の１、３カ月の処分にするなど、上司ら計６人を減給や訓告の処分とした。
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