原発14基増設、原発に忍び寄るテロの脅威
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原発14基を新増設＝温暖化対策に軸足−エネルギー基本計画原案 3月20日13時0分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000055-jij-bus_all 原子力発電所に忍び寄るテロ脅威（ＰＤＦファイル）１． 原発へのテロ脅威
(1) 核物質の奪取 (2) 原発自体への攻撃 (3) 大停電の誘発 (4) 内部脅威者によるインサイダー行為 (5) サイバーテロ ２． 原発へのテロ事例 実際に今まで原発に対しテロが行われた事例は世界中に存在する。 2007 年11 月2 日には、米国アリゾナ州にある パル・ベロテ（Pal Verde）原発で、 施設に入ろうとした契約従業員の車両からパイプ爆弾が発見され、 施設が一時封鎖される事態に陥った。また、同年11 月8 日には、 南アフリカ共和国プレトリア西部の ペリンダバ（Pelindaba）原子力研究施設を、 銃を所持した4 人組が襲撃する事件が発生した。 その他、過去の主な事件を図表2 にまとめる。 詳しくはURLをご覧ください http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200712285.pdf 日本には２万人の北朝鮮工作員が潜伏していると言われています。ＴＢＳのドラマ「ブラッディマンデイ ２」でハッカーに原発のコンピュータをハッキングされ、 いつでも原発をメルトダウンする事が出来るので 日本人全部を人質にされるという話が有りました。 日本のサイバーテロ対策技術はFBIにも引けを取らない〜警察庁熊谷氏 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/1219/iajapan1.htm メルトダウンって何？ 炉心溶融 ウィキペディアより 炉心溶融（ろしんようゆう）、メルトダウン (meltdown) とは、原子力発電所などにおいて原子炉が耐熱限界を上回る高熱により融解、破損することである。想定されている事故の中でも最悪の事態で、原子炉設計時に設定された安全基準では炉心の健全性を保つことができず、原子炉の破壊を伴う事故である。 概要 [編集] 稼動している原子力発電所では、基本的に炉心内における核反応が臨界に達し発熱しているが、これは設計上想定されている範囲であれば問題はない。しかし事故などによって冷却材を喪失し制御を誤るなどすると、炉内の核反応は暴走し、この反応に伴って発生する高熱によって、炉内の温度が急激に上昇して燃料集合体を融かし破壊する。高温により原子炉圧力容器等の隔壁の融点以上となった場合や水蒸気爆発等により放射性物質が外部に漏れるおそれがある。 自分の周りに原発はやっぱり嫌です。 これは、社民党のホームページのようですが、 洋上風力発電で本当にこれだけの発電が出来るのなら、 私はこちらを選びます。 身勝手な隣人が、戦争を起こしたり、事故を起こした場合、 日本だって被害受けるだろ。 それを考えたらお前ら日本人が技術提供等するのは 日本の国益になるんだよ。 ｂｙ朝日新聞↓ http://www.asahi.com/strategy/0606a.html
（一部引用 全文はURLを） ■安全性──アジアとの協力必須 世界的な逆風の中でも、日本は原発増設を続けてきた。 チェルノブイリ事故当時３２基だったが今は５５基もある。 これらの原発がふつうの稼働率で動けば、 総発電量の三十数％の電気をつくることができる。 では今後、原子力をどう位置づけるべきなのか。 経済産業省が５月末に発表した「新・国家エネルギー戦略」では、 ２０３０年以降の目標を「電力の３０〜４０％程度以上」とした。 エネルギーの安定供給を考えると、原発抜きの政策は現実的ではない。 そうであるにしても、この目標を満たしていくことは容易ではない。 日本は、３０〜４０年といわれてきた運転寿命を ６０年にしようとしている。 だが、老朽化による事故、トラブルが相次いでいる。 最近では耐震性への疑問も持ち上がり、浜岡原発では実際に補強を始めた。 高レベル廃棄物の処分では、候補地さえなかなか決まらない。 建て替えも難題が待ちかまえている。 電力会社が新しい建設地をさがしてきたが、 地元の合意が得られないままの状態が長く続いている。 そもそも、「３０〜４０％程度以上」という目標が 妥当なのかどうか疑問が残る。日本の人口はすでに減り始めた。 「新・国家エネルギー戦略」でも、 エネルギー消費が２０２１年以降は減っていくと予測している。 省エネが進むことを考え合わせると、 この目標以下で需要を満たしていく道もあるだろう。 原発の本当の適正規模はどこにあるのか。 それを見定めたうえで、適切な安全管理を集中する戦略が求められる。 日本のもう一つの課題は、外国との関係だ。 これまでの原発行政では「日本の原発が増えればいい」 「日本の核燃料サイクルができればいい」という内向きの姿勢が目立った。 チェルノブイリ事故がそうであったように、 大事故が起きれば、放射線被害が広がるだけでなく、 安全性の不安は国境をたちまち飛び越える。 日本を含め多くの国で原発が止まる事態をもたらすかも知れない。 そうなれば、石油ショックと同じように、エネルギー不足を招きかねない。 世界の原発の安全性を日本のエネルギー安全保障の重要な柱に位置づけ、 国際協力を通じて人材育成や技術開発を進めていくべきだ。 エネルギー需要が急速に伸びるアジアでは 原子力利用が広まると予想されている。 アジアで原子力が増えれば、 石油需給が緩和されて日本にとってプラスの面もある。 しかし、安全性の確保がその前提だ。 日本は他の国、とりわけアジアの原子力政策に傍観者ではいられない。 |
どこかの国で原発の事故があれば・・・その汚染物質は必ず日本に流れてきます。対岸の火事ではありません。原発を維持管理するためには高い危機管理能力が必要です。マニアルだけに頼るようなお粗末な危機管理能力では危なくてしょうがないです。これからは埋蔵鉱物資源に頼らないエネルギーが主流になっていきます。
2010/3/20(土) 午後 7:56
http://www.tokyo-gas.co.jp/encyclopedia/dictionary/category04.php
まだコスト面では？ですが・・・
こんな方向性も必要です。
2010/3/20(土) 午後 8:03
北の工作員は２万人居ると言われていますね。
私もテロが怖いです。
傑作
2010/3/21(日) 午前 0:06