アメリカ シカゴ近郊でのレスラン奮闘記

レストランビジネスのための保険

レストランを営業するには、２つの種類の保険に加入する必要があります。
Liability　と　Workers Compensation　（労災保険）です。

従業員の人数、お店の売り上げ、ファイヤー　アラーム　システムがあるかないか、Sprinkler　があるかないか、セキュリティー　アラームシステムがあるかないか、などによって掛け金が違ってきます。

年に１度　保険会社が雇用した、検査人が調べにきます。労働環境が悪く、従業員が怪我をするようなことが見つかれば、改善を迫られます。

従業員がナイフで手を切ることが　たまにあります。なかなか血が止まらないときなどは、近くのEmergency Hospitalに連れて行くことがあります。

アメリカでは、雇用の際に年齢制限、性別は指定できません。

アメリカでは、雇用の際に日本のように　年齢制限、性別は指定できません。
年齢が４０歳を過ぎているからとか、女性だからだとかで雇用を取りやめると、訴えられます。

また、年齢を理由に解雇もできません。年齢の差別を思われるからです。

ですから、日本のような定年制度がありません。
ソーシャル　セキュリティーのベネフィットが出る年齢が年々上がっています。
私の場合ですと、６８歳と６ヶ月くらいに到達しないと、アメリカの満期の年金がでません。
ですから、その年齢までは、頑張って健康で働かなければならないのです。

アメリカの失業保険に関して

現在のアメリカの完全失業率は、１９９２年以来の高さといわれています。
アメリカの景気の後退が響いています。

レストランにおいて、従業員が辞めていくと、その従業員が州政府に失業保険を申請することがよくあります。その申請を受けた、州政府は、その雇用主に何故、その従業員が辞めたのかを尋ねる書類を送ってきます。その　従業員が、勝手にやめて言った場合は、その失業保険の申請を却下されるように、意義を申し立てる必要があります。前にも、書きましたが、その企業が失業者をたくさん出すと、その翌年のPayroll　Tax　の率が上がるからです。
その場合、よほど、きちんと説明のつく内容で、書類を出さないと　失業保険金がその申請した従業員に出てしまうことがあります。州政府は、おおむね、労働者の立場に立ちやすいからです。

その失業保険の申請を却下されるように労働専門の弁護士を雇用することもあります。

アメリカの最低賃金

アメリカの国としての最低賃金は、時給６．５５ドルです。　２００８年７月２４日から始まりました。しかし、各州には、それぞれの州としての最低賃金の規則があり、国と州とでは違います。
どちらか高いほうの最低賃金が有効となります。
ちなみに私のいる州では、(Minimum wage is $7.75 per hour for those individuals who are 18 years and older. Those under 18 years of age may be paid at the rate of $7.25 per hour.) ７．７５ドルです。


The federal minimum wage for covered nonexempt employees is $6.55 per hour effective July 24, 2008. The federal minimum wage provisions are contained in the Fair Labor Standards Act (FLSA).

アメリカの給料システムその他

アメリカの給料は、時給ということを述べましたが、ここで、同じレストラン内で、違う仕事をすることによって、時給が違う場合の給料計算を説明します。

例：Aさんの仕事
キャッシャーの時給：　１２ドル、　　
ウエイトレスの時給：　７ドル　（注：ウエイトレスは、チップが入るので、基本給が低い場合が多い）

１週間　キャッシャー：３５時間　で　ウエイトレス：２５時間　の合計　５５時間
この場合の基本は、Aさんは、基本給はいくらかと計算をすることです。

キャッシャー　１２ドルｘ３５時間＝４２０ドル
ウエイトレス　　７ドルｘ２５時間＝１７５ドル
合計　５９５ドル　になります。これを、総時間の５５時間でわります。するとAさんは、時給１０．８２ドルでこの週を働いたことになります。オーバータイムは、１５時間なので、１０．８２の半分５．４１これを、１５時間でかけた分が、オーバータイムで支払うべき金額です。

５．４１ドルｘ　１５時間＝　８１．１５ドル　（オーバータイムとして、余分に払われるべき金額）
５９５ドル＋８１．１５ドル＝　６７６．１５ドル

オーバータイムの本当の基本的考え方は　従業員の働いた合計時間でオーバータイム（４０時間以上）した時間（Aさんの場合は、１５時間）は、その人の平均時給（Aさんの場合１０．８２ドル）の０．５（Aさんの場合５．４１ドル）を余分に支払うとの法律です。

基本適に面倒くさいので、このような人は週４０時間以上を働かせるべきでは、ありません。

An employer who requires or permits an employee to work overtime is generally required to pay the employee premium pay for such overtime work. Employees covered by the Fair Labor Standards Act (FLSA) must receive overtime pay for hours worked in excess of 40 in a workweek of at least one and one-half times their regular rates of pay. The FLSA does not require overtime pay for work on Saturdays, Sundays, holidays, or regular days of rest, unless overtime hours are worked on such days.

Extra pay for working weekends or nights is a matter of agreement between the employer and the employee (or the employee's representative). The FLSA does not require extra pay for weekend or night work or double time pay.