福島原発事故
この国と原発 政官業学結ぶ原子力マネーこの国と原発 政官業学結ぶ原子力マネー
増税に賛成している人はこんな税金の使われ方に納得しているのだろうか？
 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。
１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図（上）。 研究開発費は前年度比１３・５％の減。 中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となったが、それでも３００億円が計上された。 一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。 重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。 ４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。 原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。 例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。 使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９〜１１年度で約７０億円が交付された。 再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという？（っていうか頓挫してるんでしょう？） さらに日本原燃は、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注 ？  また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。
いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。 こんな事が延々と続けられていくのか・・・ やめられないとまらない、カッパエビセン？・・・めまいがする。 ＜資料、毎日JP 「この国と原発:第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー」より＞
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