政治姿勢
７５．小沢裁判：１審・東京地裁の無罪判決を不服として控訴
１審で無罪になったので、これで終わりなのかと思ったら、検察官役の弁護士は控訴の手続きを取った。新しい証拠がない限り、有罪にするのはなかなか難しい事件だが、それなりの見込みがあっての控訴なのだろう。
採用されそうな証拠も少ないので、裁判の成り行きがどうなるのかは分からないが、この控訴自体はある意味で当然と言える。１審の判決を読む限り、 小沢氏の「 推定有罪 」は覆しようがないからだ。これが普通の犯罪ならば、「 証拠不十分 」を理由に１審であっさり終わっていたのだろうが、裁判所の「 判決は無罪 」とは言え、その判決書の内容は限りなく「 有罪 」と言っているのに等しいからだ。裁判所が疑問を投げかけているのも当然で、とにかく４億もの金の趣旨と流れが不透明なのだ。大体、４億もの現金を持っているのに、高い利子を払ってまで、わざわざ銀
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５．外国人参政権付与 民主議連が活動...
2012/5/29(火) 午後 5:29
これはつい先日の新聞記事だ。
『日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。』
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３６．緊縮財政政策の破綻
2012/5/22(火) 午後 4:06
G8 で次のような次のような決定が行われたそうだ。
『「 成長と雇用の促進は必要不可欠だ 」と記し、緊縮一辺倒だった路線の修正を鮮明にした。宣言は続けて「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではない」と強調し、各国が個別の財政事情の範囲内で成長を探ることも明らかにした。』
要約すれば、緊縮財政路線は失業者を増やすだ
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３５．原発の再稼働を急げ
2012/5/8(火) 午後 5:00
政府は原発を再稼働させたいらしいが、地元の反対や安全性評価の遅れなどにより、再稼働はままならず、日本の全ての原発５０基が停止してしまった。これまで発電量の３割を原発に頼ってきたのに、それがゼロになったのだから、影響は極めて大きい。これでは今年の夏場を乗り切るのは綱渡りにも等しい。
電力は負荷のピーク時にも耐えうるだけの発電量を確保しておかない
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