１４．菅内閣の支持率急落

　新聞報道によると、菅内閣の支持率は急落している。発足当時は６０％を超えていたのに、直近の世論調査では３９〜４５％に急落している。内閣が発足して一月余りなのにこの急落は異常だ。しかし、この急落は当然だろう。首相自身の発言がコロコロ変わり、真意が一体何なのかさっぱり分からないことだ。しかも思いつき発言が多く、具体的な根拠が不明確なのだ。自分の思いつき発言が多いのを野党やマスコミに突かれるのを怖れてか、党首討論やマスコミ取材を避けている。普通なら首相というマスコミ露出には最も有利な立場を捨てて逃げ回っているのだから、国民が信用するわけがない。

 

　そのうえ、党内はバラバラだ。小沢元幹事長は消費税引き上げ反対を打ち上げて、首相とは全く立場が違うことを表明しているのだから、同じ与党の一員とはとても思えない。首相が消費税を上げると明言した以上、その消費税の使い方と行程表を明確に示すべきなのだ。評判が悪いからと言って、中身を曖昧にし、議論を避けるということは政治家として卑怯な態度だ。これでは支持率が下がるのは当然ではないか。

 

　今一番心配なのは景気の行方だ。欧米の景気回復は順調に進んでいない。この状況が続けば、回復途中にある日本の景気は後戻りして、財政再建などと言ってはいられない状況になる可能性が高い。今年度の補正予算および来年度の予算をどのようにするのか数値を掲げて明確に示す時なのだ。経済に弱い菅内閣では前途に希望が持てないのが現実だ。