先住民族末裔の反乱

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2010年04月29日

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ところで審査会審査員の人選について次の通りツィッターで拡散されているようだ。
>拡散中 「検察審査員は抽選無作為抽出ではない」
検察審査会の検察審査員は、無作為に抽選で選出されていない。随分前、審査員の方からふさわしい人を推薦してほしいと依頼があったので推薦した。任期は6か月、そのうち半数が3か月ごとに改選されていない。推薦した方は審査員会会長も歴任された。<
「無作為抽出が嘘」となれば、本議決に対し国民は意義を唱える正当性を得るとともに、 仮にこれが事実であれば、本議決の「善良なる市民」とは「検察の陰謀に加担した不義な市民」に変貌することになるのだが・・・・
 
政治(民主党政権)] 検察審査会は西部劇映画のリンチか この国の検察はそれほど腐敗しているのか 
(日刊ゲンダイ 2010/04/26 掲載)
検察の不起訴処分の当否を判断する「検察審査会」(検審)が連日、話題を集めている。昨春に検察審査会法が施行され、検察官が独占してきた「起訴権限」に市民感情を反映させるようになったが、そもそも事件について「法と証拠」にのっとって起訴、不起訴を判断するのは検察の仕事だ。法律に素人の一般人が起訴と判断して有罪にできるのなら、司法官庁は必要ないんじゃないのか。
検察は、くじで選ばれた任期半年の市民11人が、検察官が不起訴処分とした事件を審査。不起訴が妥当なら「不起訴相当」、不適当なら「不起訴不当」か「起訴相当」と議決する。昨年5月の改正法で、「起訴相当」を受けた検察官が再び不起訴祖にした場合、検審が8人以上の賛成で「起訴すべき」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が検察官に代わって起訴することができるようになった。
「日本の検察官の起訴独占主義は独特の制度です。戦後、GHQ(連合国総司令部)は、米国のように起訴権限を持つ大陪審や検事公選制の導入を求めたのですが、日本側が猛反発した経緯がある。代わりに検審が導入されたものの、改正法施行までは議決に法的拘束力がありませんでした。近年、司法制度改革が叫ばれるようになり、裁判員制度と同様、『司法に市民の目を向けさせる』狙いもあって今の制度に変わったのです」(法務省担当記者)
「特高警察」と化した一部のカン違い検察官と身内に甘い法務官僚の“非常識”に市民常識を反映させることは画期的だし、重要だ。しかし、ここで疑問が生じる。はたして、素人がどうやって黒白をつけるかだ。
「検審の判断が捜査資料に基づくなら、検察の処分と変わるはずがない。というより、同じ証拠資料で判断が百八十度違ったらそれこそおかしい。一方、市民感情を優先して判断するなら、何も証拠はいらない。これはちょっと恐ろしい。一歩間違えれば、西部劇映画のリンチになりかねません」(司法ジャーナリスト)
「検察審査会の午後」の著者で、検審に詳しい作家の佐野洋氏もこう言った。
「検審では審査員らがいろいろと意見を言っているようなイメージがあるが、選ばれた人に取材すると、事務局側の説明資料に沿って淡々と審査が進んでいくようです」
事務局の“意向”や、世論のムードに流されかねない危険性があるのだ。 審査手順もマチマチだ。
「関西地方のある検審では、不起訴相当以外を選んだ審査員は理由を記入しないといけないため、不起訴相当の結論が出やすいといいます。一方、関東地方のある検審では、単純に起訴相当などを選ぶ無記名投票式。東北地方のある検審では挙手です。同じ『不起訴相当』『不起訴不当』『起訴相当』議決であっても、やり方が全然違うのです」(前出の法務省担当記者)
事故発生からきのう(25日)で5年を迎えた兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故では、神戸第1検審が「起訴相当」の議決を下し、JR西日本の井手正敬元相談役(75)ら歴代社長3人が業務上過失致死傷罪で在宅起訴になった。
しかし、鳩山首相を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検の処分については、きょう(26日)、「不起訴相当」を議決した。こうなると、近く結論が出る小沢幹事長の議決は読めなくなる。どう転んでもおかしくないが、検察の「怠慢」や「暴走」を止めるはずの検審が審査の過程や議決の期日さえ明かされない“秘密主義”でいいのか。
そもそも検察がキチンとした捜査をすればいい話である。そんなに検察は政治に弱いのか。配慮するのか。素人が検察の判断を繰り返し否定するようでは、検察への不信感は消えないのだ。

 

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NNNが行った緊急電話アンケートによると、小沢幹事長を「起訴相当」との議決について、「支持する」が68.3%、「支持しない」が21.7%。起訴相当としていると報じるなど本件に関するマスコミの常軌を逸したネガキャンが火を噴いた。今後、前原・仙谷らの「小沢辞任」要求とマスコミの扇動が予想される。
検察がこれにより「起訴」に踏み切るか否かに関して、私は否定的な立場をとる。なぜなら検察自ら証拠不十分による嫌疑なしの「不起訴」と決定したにも拘らず今更審査会の意志に左右されるのであれば、検察の捜査における威信は揺らぎ「特捜不要論」まで浮上しかねないからである。
寧ろ検察・マスコミそしてその背後で操る勢力の狙いは「検察審査会=民意」、「小沢起訴相当=小沢辞任が民意」を大々的にアピールし、小沢辞任及び民主党支持低下にあると私は感じている。
このように私も本ブログでも危惧していたとおりの結果となったわけだが、ここに至る経緯には以前から疑念を抱いていた。
(1)告発者の不透明性と検察との繋がり
(2)他の告発事例との比較上、余りにスムーズな受理及び審議へと移行した不可解さ
(2)審議の異例の速さ、審査員入替えの4月末日を見据え謀ったかのごとき議決の時期
(3)審査会委員の抽選における不透明性
(4)審査員11人全員「起訴相当」の不思議さとその情報リーク
(5)審議過程の不透明性と関連情報リーク
(6)審査会制度を検察の悪用しうる可能性を示唆
ここで「検察審査会制度」について考えてみたい。
 検察審査会は選挙権のある国民からくじで選ばれた11人が、検察の不起訴処分の妥当性を判断する。わが国では、検察官が起訴権限を独占しており、検察審査会の「起訴相当」の議決に法的拘束力はなかった。しかし2009年5月の法改正で、「起訴すべきだ」と2回議決すると、裁判所が指名した検察官役の弁護士が強制的に起訴する仕組みに変わった。審議は弁護士もいない所で、検察の説明を聞き、検察に質問し、検察が答えるといった形で進行する。こうした制度上の欠陥から結局検察が説得し、一般人は納得させられてしまう危険性も指摘されていた。
しかし今回は適正な手続きに則り検察の恣意的誘導なく審査会が決定に至ったとは考え辛い事実が存在する。
まず、審査会で検察に今後の捜査について審査員が質問したとされる行
>「不起訴とした理由は?」「必要な捜査を十分尽くしましたか?」。
審査員から木村検事に、厳しい質問が飛んだ。こんな問いも発せられたという。「仮に再捜査を求めた場合、どんな捜査をすることができますか?」(http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=89299
次に、検察官が石川議員に対し腹いせに吐いたとされる暴言
>On Tuesday 27th April 2010, @iwakamiyasumi said:
今から、郷原さんと事務所へ移動。これから、ユーストリーム中継含めて、インタビューします。先ほど、非常にショッキングな発言が。三月二日、拘留されていた石川議員に対して、特捜部の吉田副部長は、「小沢は今回の捜査で不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴相当になるからな!」と、石川議員に向かって、脅し文句を吐いたという。鈴木宗男議員が証言。郷原さんも、聞いたと。この検察審査会の決定は、もとから検察のシナリオどおり?
さらに専門家としての郷原氏の見解
検察審査会の議決を読みましたが、「井戸端会議」のレベルに過ぎず、起訴すべしという理屈になっていません。こういう検審の判断で不起訴処分を覆すことは本来はあり得ないはずです。しかし、2度目の起訴相当議決で強制起訴になれば、捜査記録を指定弁護士に提供せざるを得ず、最悪の事態になります。  
そして審査会の議決として、産経及び読売の記事を見ると、
>議決では石川、池田両被告が「収支報告書を提出する前に小沢氏に(記載内容を)報告し、了承を得た」と供述したことを直接的証拠に挙げ、小沢氏が「提出前に確認することなく、担当者がありのまま記載していると信じて了承していた」と供述していることを「きわめて不合理、不自然で信用できない」とした。
 続いて、土地代金を支払った直後に、小沢氏自身が融資申込書や約束手形に署名・押印をして陸山会が4億円で定期預金を組み、これを担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行から同額の融資を受けたことについて、「購入原資を隠蔽(いんぺい)するための執拗(しつよう)な偽装工作をしている」として状況証拠と認定した。その上で「絶対権力者である小沢氏に無断で、石川被告ら3人が資金の流れの隠蔽工作などをする必要も理由もない。小沢氏と3人との共謀を認定することは可能である」と結論づけた(4月28日7時56分配信 産経新聞)。
>陸山会の定期預金を担保に4億円の銀行融資を受けていることについても、「小沢氏からの4億円で土地を購入した事実を隠すための 執拗 ( しつよう ) な偽装工作だ」と指摘。小沢氏の関与を示す「状況証拠」に当たると評価した。
議決は、こうした工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われないようにするためだったとし、「絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位なども総合的に考慮して、共謀が成立する」と結論づけた(2010年4月28日01時11分  読売新聞)。
 
以上から、本題は「政治資金規正法」の虚偽記載に絡んだ問題であること、検察が確たる証拠を出せなかったにも拘わらず陸山会の定期預金を担保に4億円の銀行融資を受けた=小沢からの4億円の土地購入を隠蔽工作”と素人が結論付けていること、また同議決では石川、池田両被告が「収支報告書を提出する前に小沢氏に(記載内容を)報告し、了承を得た」と供述したことを直接的証拠に挙げているがこれは捜査官の「作文」の可能性が高く信憑性に乏しいとされている事実を無視しこれを状況証拠と認定していること、さらに小沢=絶対権力者”といった客観性に乏しい風評を基準に「共謀・共同正犯」と認定するなど様々な疑問が生ずる。
加えて当時散々マスコミが小沢を叩いた21億円について本議決では一切触れられていないことや当日小沢から借入・返済が完了した当該4億円を収支報告書に記載しなくてよいとする総務省のQ&Aの存在が告知され議論された痕跡が全く見られないことも奇異に感じられる。
これは刑事訴訟法及び民主主義に依拠する司法手続きを冒涜する暴論である。これを市民感覚の素人が考えたというより寧ろ、予め検察等が準備したシナリオに賛同させられたと考えるのが自然であろう。そもそも審査員の人選が本当に公正であったかどうか私は疑念を有しており、加えて自ら「善良な市民としての感覚」と謳うなど審査員としての品格を問われるものであろう。
日刊ゲンダイによれば、審査手順も各審査会によって異なり統一されておらず、関西地方のある検審では「不起訴相当」以外を選んだ審査員は理由を記入する義務を負うのに対し、関東のある検審では単純に「起訴相当」などを無記名投票、東北のある検審では挙手など制度上の不備も指摘されている。
・因みに検審の議決骨子から判断するに、(在特会ならまだしも)これが善良な市民によるものとは思えない。
 一、小沢一郎氏は起訴相当
 一、小沢氏の供述は不合理、不自然で信用できない
 一、執拗(しつよう)な偽装工作をしており、元秘書らとの共犯関係の成立が強くうかがわれる
 一、法廷で事実と責任の所在を明らかにすべきで、これこそが善良な市民としての感覚
 
一方、検察は得体の知れない団体からの告発状を速やかに受理し、審査会審議・議決に至っているが、様々なブロガーも指摘するように、これより真面な市民団体からかなり前に提起された次の案件との整合性に関し、如何なる説明をなすつもりか?
●「森田健作公職選挙法違反容疑問題」の議決
●大阪の市民団体が告発した前内閣による2.5億円もの「機密費持ち逃げ事件」の捜査
 

 民主党議員らが28日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(滝実会長)を設立し、国会内で初会合を開き、 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致したと報じられた。権力が独走する仕組みを変えることを目的に旧政権下で行われた司法制度改革と実体に齟齬が生じていることも事実である。

本件を通し、非公開が原則とはいえ審査会事務局は一連の審議内容について説明責任を果たす必要はあるとともに、これほど無法かつ横暴な審議がなされるのであれば、審議内容の公開・可視化、審査過程や議決の期日の公示義務化、議決に対する異議申立など審査会自体を監視するシステムづくりの必要性を私は痛感した。

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