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マスコミ/検察批判

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 前回、片山虎之助の得票ゼロ問題を取り上げたが、今度は野党民進党候補においても同様の事件が持ち上がり、こちらは訴訟が提起されたようだ。
 関連の記事から見てみよう。

「得票0に疑義」と提訴 参院選でJAM組合員
2016.8.9 21:20  産経ニュース


7月の参院選比例代表で落選した民進党の藤川慎一氏の得票が岐阜県本巣市で0だったのは開票作業に疑義があるとして、同氏を擁立した産業別労働組合JAMに加盟する労組の組合員が9日、選挙結果無効を求めて東京高裁に提訴した。


 訴状によると、同市在住の原告男性6人は7月2〜10日に藤川氏に投票したが、同氏の得票は0だった。投票用紙の再点検を求めたが、市選管は「総務省の方針で訴訟にならない限りできない」と回答したとしている。


 県選管によると、裁判所が訴訟審理に必要と判断した場合、投票用紙の再点検を市選管に命じることがあるという。


 提訴後、岐阜県庁で会見したJAM東海の鈴木裕書記長は「選挙は民主主義の根幹を支えるもので、開票作業の正確を期してほしくて提訴した」と話した。

 愛媛県西条市の件は、一般有権者が投票が問題となったが、今回は労組なだけに実際にはまとまった票が追跡確認されているはずであり、裁判所は如何なる逃げ口上で無効判断を下すか注目される。
 当該落選した民主党候補、藤川 慎一氏は、岐阜県内で3,041票を獲得し民進党全体50,050票のうち6.08%。
              (藤川 慎一 得票数)
岐阜市       327   
大垣市       287   
高山市       83   
多治見市             156   
関市             167   
中津川市              73   
美濃市              60   
瑞浪市              40   
羽島市             101   
恵那市              37   
美濃加茂市             167   
土岐市              57   
各務原市                   132   
可児市         398.791
山県市              35   
瑞穂市              68   
飛騨市              24   
本巣市               0   
郡上市              20   
下呂市              14   
海津市              68   
岐南町              21   
笠松町              29   
養老町              64   
垂井町                111   
関ケ原町              20   
神戸町              30   
輪之内町               7   
安八町              33   
揖斐川町              43   
大野町              49   
池田町              91   
北方町              25   
富加町              14   
坂祝町              22   
川辺町              32   
七宗町              11   
八百津町              41   
白川町               3   
東白川村               1   
御嵩町              79   
白川村               0   
県計        3,040.791

 では問題となった候補の得票数及び名簿登載者合計、及び比率調整したグラフを参照してもらおう。

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  これからも片山同様、同県の党全体の名簿登載者得票数から6.08%の比率で配分され、乱数調整にて偶々ゼロの区割りが発生したと考えられる。決してネトウヨ・ネトサポの主張するような、選管関係者が抜き取ったものではない。一度、開票してみればよい。自公・維新などの得票の束と結果は一致しないであろうし、その中には数多の白票が混ぜ込まれているであろう。所詮、開票など不正のアリバイ作りのセレモニーにすぎないと私は考える。

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 安倍の相続税脱税問題が、ここにきて再燃し国会でも取り上げられた。これは、政治資金管理団体に金を集め、被相続人から相続人に名義を変えれば相続税ゼロ、といったマジックを巧みに利用したものである。いわば「タックス・シールド」なる不公平なツールが政治家には付与されていたのである。
パナマ文書関連で逸早く名が上がり問題とされたセコムのケースは、タックスヘイブンに相続人がペーパカンパニーを設立し、被相続人からセコム株を法人間で売買を偽装し相続税を逃れようとした脱税手法であった。
 これに比して安倍が用いた手法は極めて単純だが、政治と納税の闇を象徴する事案といえよう。
 
 マスコミは相変わらずパナマ文書の報道を避けているが、大手企業の脱税実態が明らかにされることを恐れての所業と考えられていた。しかし実はその背後にある、「知られざる法人低税天国、日本」の実体を必死に隠蔽しようとの意図を私は感じるようになった。これをリテラが丁寧に解説している。
 
年収100億円でも税率10%だった、日本もタックスヘイブンだった?
大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ
 
(要点)
【所得税】
・財務省の公表資料(民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求による「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」)に記載されている事実によると、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だという。
・公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している(27.5%)。
ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1%まで所得税負担率が低下し、この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準(10.8%)。
・これは富裕層が金融所得分離課税の恩恵によるもの
⇒本来、合算されるべき総所得に株式など金融所得に合算されず、金融所得は2売却益の0%程度分離課税のみ
【法人税】
・「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」によると、大企業の“本当の法人税”は『13.6%』
・アジア諸国、なかでもシンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
・安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11%の法人実効税率を、2016年度に29.97%に、2018年度に29.74%へと2段階で引き下げる予定
・実際には、既に国税だけをみればすでに「15.6%」と、シンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの税率
・全企業(課税可能な利益計上法人)平均「15.6%」は「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれているための低税負担率
・「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6%」「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6%」
「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3%」と名目上の法人税率に近似
「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6%」と、全企業(課税可能な利益計上法人)平均の「15.6%」さえも下回る
『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6%』
・巨大企業の恩恵は“租税特別措置”の恩恵
①研究開発減税
②二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵
・玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率(国税)を要望したが、財務省から不交付
 ざっとポイントを拾うと上記のとおりである。
 つまりアベノミクスなる詐欺政策で法人税はアジアのタックスヘイブン並みの実効税率であるにも拘らず、更に下げて海外へのマネー流出を促進するなど「愚の骨頂」である。まして消費税アップによって巨大企業に戻し還付を増大されるなど絶対に許してはならない。
 即座に「租税特別措置」を廃止し、欧米並みの30%程度の現実効税率を“累進課税”の原則に沿って徴収すべきである。忘れてはならないのは、以上の巨大企業における低税負担率に加えて、タックスヘイブンの脱税(潜在課税所得)が存在するのである。
いわば巨大企業の2重の脱税こそが、不況若しくはマネーフローの歪みの源泉であって、パナマ文書の更なる追求、米国のタックスシールドにまで解明の手を広げることは言うまでもない。問題は「租税特別措置」「消費税戻し還付」といった国民を愚弄する搾取、いや詐取の実態を白日の下に晒した上で、詐欺税法の即時廃止に向けて国内世論を高めねばならないと思う。
 
 さらにもう一つ、元国税調査官が丸紅・伊藤忠などの「節税目的ではない」という詭弁を撃破する強烈な反論がなされているので、ここも要点のみ引用する。
伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
2016年5月16日 20時0分  まぐまぐニュースhttp://news.livedoor.com/article/detail/11529386/
 
・伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていた。
・伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資
出資額は、伊藤忠が約6%、丸紅は約8%。日本の両社で14%もの出資
・その目的
①台湾にタックスヘイブン対策税制(不自然な取引・契約なら本国で課税可能)がないタックスヘイブンだから
②ヴァージン諸島の会社として、中国の「外国企業優遇税制」(外国企業が中国内で事業を行う場合、一定の条件を満たしていれば、税金を半分以下にするという優遇措置}を享受するため
・伊藤忠、丸紅が参加している企業は、台湾、中国で租税回避をしているということ。そして、この租税回避の常套手段を伊藤忠、丸紅が知らなかったはずはない。
・総合商社の実質税負担は多くの場合10%を切っているが、総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすい
・総合商社は、なるべく税金の安い国の子会社に利益を集中させ、自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図る、ということ。
 この著者は回りくどく「逃税」と表現しているが、これは「脱税」若しくは「隠し課税所得」と呼ぶべきであろう。
 連結決算で多額の利器を生みながら、その利益を海外子会社に付け替え偽装し、そこから無税に等しい配当によって利器を本社に還流させる詐欺手法が用いられているからである。
 今後、国民はパナマ文書以外のタックスヘイブンから齎される巨大企業の「脱税」状況を注視するともに、その背景にある政官財・マスコミ癒着の「詐欺税制」について糾弾の怒りを声高に叫ぶ必要があろう。
 

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 創価タレントのやらせ同情報道、舛添の常軌を逸した金銭感覚と公金の私的流用、さらに五輪を巡る公金の不正贈収賄疑惑など、パナマ文書追及の機を削ぐ「火消し横道報道」にマスコミは躍起になっている。馬鹿タレントの話しは論外として、こんなものは地検が本文業務を遂行すれば足るだけの話しであろう。この程度の誘導報道に載せられるようであれば、それは日本国民の良識・知能レベルに問題がある。
 またネトウヨ工作員は、オフショアに関するオバマの発言を引用し、「合法だが問題」で火消し工作を謀ろうとする動きが2chなどで見られた。米国にはネバダ・デラウェアなど4州に亘るタックス・ヘイブン温床国であることをご存じないようである(笑)。タックス・ヘイブンは極めて高いセキュリーティーの基、顧客情報が漏洩しない“秘匿システム”に依拠する部分が大きい。情報が漏洩した場合、米国ですら当事者に重追徴課税を課した事例も存在する。今回のリークの背景を現段階では推測の域を出ないが、今後、オフショア・アングラ・マネーの存在に感化された人々の怒りが世界的規模で一気に噴出し、米国を含めた他のオフショアにまで情報開示まで拡大することも十分に予想される。ひいては金本位等価値の裏付けがない紙幣詐欺が、遂にその終焉を迎えることすらありうるものと私は考える。
 
ところで、やはり三木谷もタックスヘイブンの恩恵に与っていたようだ。
 
住環境破壊の二子玉川ライズに本社を移転する企業の本性が現れている。楽天の三木谷浩史会長兼社長である。日本で納税しないAmazonを嫌い、日本企業の楽天で買い物する消費者もいたが、欺かれたことになる。
 
 マスコミは本件に関し、全て及び腰だが、日刊ゲンダイは堂々と独自調査によるパナマ文書掲載リストを公開しているので、ここに紹介しておく。
 
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 去る5月10日、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、タックスヘイブン(租税回避地)に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時にホームページで公表した。
 事前にガス抜き記事が掲載された。

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
 2016.04.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160427/dms1604271537016-n1.htm
 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270、株主などに名前があった個人も32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した文書によると、英領バージン諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠商事がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。
 ソフトバンクのグループ企業が同諸島に06年設立された会社の株の35%を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国IT企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。
 27日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、1996年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。

 これでアリバイ作りで参加している共同・朝日は、「合法性」をマスコミと掲載された関係者に連呼させることで本件を打ち切りにしたかったのであろう。しかしICIJは検索サイトを公開し、そこには過去に問題となったオフショアリークスともリンクすることで一般国民が情報を自ら探るツールが提供されたのである。
 そこで私自身も本検索を行ったところ、

「TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN」→話題に上った加藤内閣官房参与の関係企業
「TEPCO INVESTMENTS LTD.」と「TEPCO LIMITED」→東電の英語名はTEPCO Limited
「TORAY PROPERTIES LTD.」→本経団連 会長 榊原定征 = 東レ蟆馗后
■JAL
「JAL HOLDINGS LIMITED」
「JAL Leasing (Cook) Co., Ltd」
「JAL TRADING LIMITED」
「JAL Trust」

 (Incorporation) (Jurisdiction) ( Linked To) (Data From)
DENTSU SECURITIES INC.  14-APR-1997 Niue        Switzerland
DENTSU SECURITIES INC.  25-APR-1997 British Virgin Islands Switzerland

NHK GLOBAL INC. 30-DEC-2005 Panama Costa Rica

 やはり電通・NHKの名はリストに存在し、この他にも倒産危機で公的資金が投入されたJAL、東電の名が新たに確認できた。また創価学会もリストに名を連ね、IWJが今も真偽を追求している。
 東電やNHKに使途不明な余剰金が存在すること自体が問題であり、即座に適正な値下げを実施することは本より、東電は原発事故被害者の救済に充てるべきであろう。創価は以前からブラックマネーロンダリングや麻薬など不正な資金流用が問題とされており、徹底的に闇会計を調査し、政教分離の原則に則り、これを契機に公明党の解散・政界下野まで進めてほしいものだ。

 ここでリスト掲載者の言い訳を列挙してみよう。

“パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分
日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180999/2

金沢医科大の名誉教授など“セレブ”の他に、指定暴力団「稲川会」に近いとされる企業代表者や、悪質な出会い系業者が課税逃れで利用したとみられるケースもあるという。

セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている」。楽天によると、三木谷氏は楽天を起業する以前の投資で、「まったくやましいところはない」
UCCも「純粋なビジネスであり、個人も会社も合法的に納税を行っている」と回答。
都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏の名前も挙がったが、加藤氏は「心当たりがない」。

 孫正義に至っては、節税対策を否定しパナマ文書に「たまたま2社入っていた」「利益はなかった」
などと子供じみた言い訳に終始している。

 これに対し、苫米地氏から今後出てきそうなリスト記載者の言い訳を論破するべく完結明瞭に次のように述べている。


(東京MX「バラいろダンディ」5/12放送より)
https://www.youtube.com/watch?v=6-3vYORl6JE&feature=youtu.be

「ビジネスのためで租税回避目的でない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない

「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避、言い訳にならない

「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン(利益)の話ではない。
 租税回避への投資そのものが税逃れ行為。

「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。

「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ

「政治家でないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。

「みんなやっている」
→子供の論理

 以上、苫米地氏が主張するとおり、タックスヘイブンを使った租税回避行為は決して「節税」などではない。個人はもちろんのこと、法人設立の場合でも、日本国内で本来負担すべきを逃れていることには変わりはない。租税負担の公平性の原則からすると、明らかに問題があり、直接取り締まる法律がないだけで、限りなく不法行為、脱税行為なのである。ゆえにリスト公開で掲載者は慌て稚拙な屁理屈で言い逃れを繰り返すのである。

 そもそも「租税回避が目的ではない」という詭弁は通用しない。なぜならリストに挙がった企業は、法定法人率の税金すら納めていないからだ。法定正味税率 35.64%まで引き下げ
(「税金を払わない巨大企業」より抜粋)
・ソフトバンク・・・・・純利益788億余円⇒納税額500万円(実効税負担率 0.006%)
・ユニクロ・・・・・・・純利益756億余円⇒納税額52億円 (実効税負担率 6.92%)
・オリックス・・・・・・純利益1,725億余円⇒納税額210億円(実効税負担率 12.17%)

 日本の名目法人税率は、20%程度の韓国・シンガポール・英国よりは高いものの、ドイツ29.55%、フランス33.33%と比較して遜色はなく、米国カリフォルニア州の40.75%より低い。その上に巨大企業は、タックス・シュルターと呼ばれる節税目的の金融商品、取引偽装による地益の付け替え・損失飛ばし、損失の捏造などを利用した脱税を意味する。正にパナマ文書は、このタックスシェルターを違法又は不法に利用した企業や個人を暴露するものである。

 国税局をはじめ政官財癒着の構図の中で、日本の富が国外のタックスヘイブンに流出しており、この源泉は不正取引、犯罪、脱税によるものである。
 このブラック・マネーが世界で明るみに出たことにより、世界で歪んだマネー蓄積システムが今、その実体を明らかにされつつある。日本でも、本来納税されるべき糸口を知ったことにより、
・社会保障費、年金原資が足りないといった官僚政治家の嘘が露呈
・東電、NHKなど適正な公共料金ではなく、自らの組織が超え太るための「無駄金」であることが発覚
・消費税率を上げるどころか、消費税自体が不要であるとの認識が国民に拡散
 このような政官財、それに組するマスコミの“似非情報”の流布が、最早、国民に通用しなくなった意義は大きい。
 パナマ文書は米国に対抗する中国・ロシアの勢力拡大を阻止すべくCIAが実行した国際謀略だとも噂されるが、仮にそれが事実であろうとも、謀略者の思惑とは異なる展開が今後、世界で起きるやもしれない。真摯な報道が期待される。

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パナマ文書に関し、凋落した朝日新聞から奇怪な記事が掲載されたことをご存知であろうか。

電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
2016年4月24日03時04分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html?iref=comtop_6_05
各国の指導者や親族らがをタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いたに「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれるが相次いでいる。
 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞が確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。
 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組でもうわさの否定に追われている。
 朝日新聞は碌に独自調査することなく、当事者企業の調査をもって「風評被害」と位置づけている。これでは盗みを働いた泥棒に、裏を足らずそのアリバイを鵜呑みにし認め無罪だと報道するに等しい荒唐無稽な記事だと言っても過言ではなかろう。マスコミの劣化を象徴するとともに余りの知能レベルの低さに驚愕する。
 因みに上記にあがったNHKは、同社の番組内で次のような弁明を行っている。

(クローズアップ現代+ より抜粋)
 http://www.nhk.or.jp/gendai/ 
 
 質問が寄せられている、パナマ文書に載っているとネット上で指摘されている「NHK Global Inc.」は NHKと関係ありません
 繰り返しにはなるが、パナマ文書とは、単に租税回避だけが明らかにするに止まらず、 ペーパーカンパニーを理由に脱税及び責任回避してる企業や個人への責任追及が可能になる点に重要な意義がある。
 例えばこのような事例がネットで紹介されている。
 例えば実際にパナマ文書公開によって、こんなことが可能に
・盗難された美術品。転売が繰り返され現在の所有者の実体が不明で取り戻せない。こいつが持ってるはず、というところまでは分かっても、 そいつは「美術品はパナマの企業の持ち主で私の持ち物ではない」と突っぱねていた。
パナマの企業の実体を調べようとしてもその企業の所有者は匿名で伏せられていて調べられない。 しかしパナマ文書のおかげで、その企業の所有者の名前と美術品所有者とされる奴との名前と一致。
同一人物と分かって、無事に美術品を取り戻すことが可能となった。

 つまり秘匿性によって脱税の立証が困難とされて事案の人物(会社)を特定することで、そのカネの流れを追えば、違法犯罪性が白日の下に晒されるのである。
 ではここで情報が錯綜するとされる、パナマ文書とオフショアリークスについて言及する。オフショアリークスとは、
 2013年に非営利組織ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)により、オフショア(ケイマン諸島)での実態が暴かれた事件のことを『オフショアリークス』と呼ぶ。
 このオフショアリークスのデータは計260GBという量(パナマ文書は約10倍)で、当時かなりスキャンダルの世界中で大きな衝撃を与えたが、日本ではあまり話題にならなかった。
 オフショアリークスについては、ICIJに参加していた朝日新聞の記者が関わっていたにも拘らず、当時、この事実を企業名付きではっきりと伝えたのはしんぶん赤旗のみ。
  規模的にはパナマ文書の10分の1にせよ、4年前に既に取り沙汰されていたが、日本の大手マスコミは全てスルーし情報の開示を恣意的に拒んだのである。
よって誤ってパナマ文書とされ、ネットに流出した企業名にオフショアリークスが含まれているのは事実であるが、いずれにせよ当該企業がタックス・ヘイブンを利用していることに変わりはない。
  そこで先述の朝日新聞で報道されたNHKと電通の検証を行ってみよう。
(オフショア・リークス)
 ICIJ  Offshore Leaks Database
Officers & master clients : Dentsu Asia Fund I,LP
Listed Address : DENTSU INC
    1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN
(パナマ文書)
 NHK Global Inc. 
 オフショア・リークスにNHKの名はなかったが、ケイマンにはパナマの数倍の日本企業が存在するとも噂されることから、多分の情報漏れがあると考えるべきであろう。
電通に関しては日本本社と住所が一致することからも確定的である。
 一方、パナマ文書内に電通は見当たらなかったが、NHKは存在し、同名の法人登記も確認済み。
 朝日新聞は「DENTSU SECURITIES INC」を英領バージン諸島で発見したとあるが、何処からその情報を得たのか。不可解である。
 因みにパナマ文書もオフショアリークスもネットで簡単に検索できるので、一度、自分の目で確かめられることをお勧めする。なおパナマ文書は英国サンデータイムズのCSVデータに依拠する。
★調査の方法★
・パナマ法人登記
http://panama-companies.com/
・ パナマ文書(英国サンデータイムズのCSVデータ)
http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html

 最後に過去に赤旗に掲載された企業名(ケイマン諸島)と報道概要をここに列挙する。
◎日本の主要50社のタックスヘイブン子会社
(2013年8月25日赤旗の記事より)
(会社名・資本金額・子会社数)
三井住友フィナンシャルグループ 2兆9788億円 27社
NTT 7957億円 5社
三菱UFJフィナンシャルグループ 7554億円 12社
JT 4877億円  3社
三井住友トラストホールディングス 4548億円 12社
トヨタ自動車 3287億円 3社
MS&ADホールディングス 3117億円 7社
野村証券 3016億円 9社
新日鉄住金 3000億円 1社
ソフトバンク 2727億円 6社
日産自動車 2560億円 4社
みずほフィナンシャルグループ 2550億円 45社
伊藤忠商事 2468億円 15社
三菱商事 1710億円 24社
ブリヂストン 1569億円 5社
デンソー 1245億円 4社
東京海上ホールディングス 1052億円 10社
武田薬品 649億円 12社
三菱重工 624億円 6社
三菱電機 457億円 6社
ソニー 428億円 34社
信越化学 403億円 9社
東芝 389億円 5社
小松製作所 271億円 4社
三菱地所 190億円 4社
クボタ 167億円 1社
ファナック 143億円 1社
住友不動産 115億円 1社
富士重工 100億円 2社
日立製作所 88億円 1社
任天堂 70億円 2社
花王 70億円 5社
KDDI 66億円 3社
ファーストリテイリング 43億円 3社
アステラス製薬 12億円 2社
キーエンス 9億円 3社
京セラ 9億円 2社
三井不動産 3億円 2社
三井物産 3億円 27社
キャノン 4000万 7社
住友商事 3000万 7社
オリックス 3000万 1社
セブン&アイホールディングス 1000万 3社
パナソニック 36万 9社
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