A Challenge to the Future

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以前、「多すぎる議員数」と「議員を減らせば、年間500万円の財源が生まれる」という記事を書いたが、これは議員報酬のみに基づいてて算出したものである。それ以上に税金の無駄遣いをやめさせて、財源確保ができそうなことを証明する記事があったので、紹介する。

なお、これら2つの記事については、トラックバックにあるリンクをつけてあるので、前記事をぜひ参照してほしい。

記事は、ヤフーニュースの産経新聞の記事より。
都議団NY視察報告書 自公も論文盗用疑惑 8ページ分、学会誌「丸写し」
10月3日8時3分配信 産経新聞
 平成18年2月に米・ニューヨークを視察した自民、公明の東京都議団が、都議会に提出した海外視察報告書に、日本都市計画学会の学術論文を盗用していた疑いがあることが2日、分かった。都議会自民党は「事務方のミスで参考文献を示す文書が抜け落ちた」と盗用疑惑を否定したが、報告書と論文の小見出しがほぼ一致し、文章構成や表現も酷似していた。

 都議会では、先月にも民主党のブラジル視察団による論文盗用が明らかになっており、公金を使った海外視察の抜本的な見直しを迫られそうだ。

 この問題は、共産党都議団の指摘で発覚した。自民6人、公明3人の計9都議からなる視察団が提出した報告書は、18年7月の発行で全52ページ。

 このうち盗用の疑いが浮上したのは、ニューヨーク市内の「42丁目再開発地域」「グラウンドゼロ」の視察について自民党が記述した計8ページ分。

 前半部分は、日本都市計画学会が発行する学会誌「都市計画」(平成13年12月号)に掲載された景観工学の専門家の学術論文をほぼ丸ごと引用し、7つの小見出しがすべて同じ表現だった。後半部分も「都市計画」(平成15年6月号)に載った専門家による学術論文を引用。前半同様、言い回しを変えたり、一部語句を省いたりしているが、ほぼ丸写しだった。

 視察は、米国の防災・危機管理対策調査などを目的に、18年2月6日から15日まで行われ、シカゴ、ニューオーリンズ、ワシントンDC、ニューヨークの4都市を訪問。都の予算から1人当たり約141万7000円、総額約1275万円が支出された。

 先月明らかになった民主党のブラジル視察団による論文盗用では、同党が陳謝している。

記事によれば、ニューヨークの42丁目の再開発やグランドゼロの視察というのだが、本当に視察は必要だったのだろうか。むしろ、その学術論文さえあれば良く、1千万円以上は無駄に使われたということだろう。また、これだけネットが発達していれば、わざわざ現地を言う必要もないだろう。ネットを利用するにも費用がかかるという声もあるだろうが、Lexis Nexisなどの通信費に比べれば、法外な費用がかかっている。

それに、議会という名を使えば、いくらでもNY市は関連情報を送ってくれるはずだ。また、NPOやNGO団体も喜んで、情報を提供してくれるだろう。必要な調査はネットや電話などをつかっていくらでもできるはずだ。

どうしても視察が必要なら私費で行けばいい。地方議員ができる外交なんて限られているのだから行くこと自体に全くもって意義はない。これだけ情報化された社会で、このような制度があること自体問題だと思う。学生がレポートでネットで調べた情報を丸映しすることは良く聞く話だが、見本となる大人が、ましてや政治家がこれでは、示しがつかないだろう。

これだけ地方議会の議員が腐っているのに、どの政党も議員数のカットということは主張しない。改革を主張したり、公務員を批判するのであれば、まず真っ先に政治家が身内の問題にメスを入れてほしい。それができない政党や政治家が何を訴えても空虚に感じる。
このような無駄は東京だけではない。なんせ無駄な議員が多い。政治家を選らすだけで、相当の財源が確保できるだろう。

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