REPORT-無形的・証拠収集困難な方法での犯罪(電磁波犯罪)

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-欧 州-
 1999年1月に、ヨーロッパ議会が、全員出席の開廷にて次のような決議文を承認している。
「あらゆる形態の、人間の操作を可能にする兵器の発展や配備の、全地球的禁止を導入する国際協定のために。我々は、この禁制を履行するには、知識を得た一般大衆による、世界規模の政府への圧力が不可欠だと確信している。主たる目的は、これらの兵器が人権や民主主義に対し真の脅威をもたらしていること、そして、これらの装置の政府や私機関および個人による使用を禁止するため、世界中の政府や議会に圧力をかけ、立法を確立させなければならないことを、一般大衆へ伝達することである。」
「In January 1999, the European Parliament passed a resolution where it calls “ for an international convention introducing a global ban on all development and deployment of weapons which might enable any form of manipulation of human beings. It is our conviction that this ban can not be implemented without the global pressure of the informed general public on the governments. Our major objective is to get across to the general public the real threat which these weapons represent for human rights and democracy and to apply pressure on the governments and parliaments around the world to enact legislature which would prohibit the use of these devices to both government and private organisations as well as individuals.” (Plenary sessions/Europarliament, 1999) 」
   http://www.btinternet.com/%7Epsycho_social/Vol3/JPSS-CS2.html
和訳:http://www5f.biglobe.ne.jp/~terre/JPSS_gothic.htm

  -イギリス-
   「人を操作する可能性のある全ての兵器の開発と配備に対する世界的な禁止令を導入する国際協
   定の要請」という欧州議会で可決された決議27に関するラス・バーネット氏の問合せに応じて、緑
   の党の欧州議会議員(MEP:Member of the European Parliament)であるキャロライン・ルー
   カス博士(南東イングランド)から2004年5月2日に電子メールで返報したもの。
    電磁兵器および悪用の危険を示唆する内容となっている。
    下記URLに資料が落ちていたので参照のこと。
    http://www.raven1.net/greenpartyem.txt
    http://www.aa.alpha-net.ne.jp/stmore/greenparty.htm


-台 湾-
 アラン・ユーという台湾陸軍の元中佐の方が、電磁波を用いた犯罪を告発。
 和訳はないが、一時期、世間を騒がせたパナウェーブのHPに記事が落ちていたため、掲載しておく。

 http://members.aol.com/alanyu5/(コンテンツ消失)
 http://mdolab.utias.utoronto.ca/people/alanyu

 http://www.pana-wave.com/4/4_e_1.html
 http://www.pana-wave.com/4/4_e_2.html
 http://www.pana-wave.com/4/4_e_3.html
 http://www.pana-wave.com/4/4_e_4.html
 http://www.pana-wave.com/4/4_e_5.html
 http://www.pana-wave.com/4/4_e_6.html

-日 本-
・小泉内閣時
  「警察」ブログの紹介通り、警察として電磁波犯罪(集団ストーカー被害含む)被害に関する調査を行ない、警察として、その種類の犯罪被害が存在することを前提に被害者への問い合わせに応じるなどされており、公の場に同問題が取り沙汰されるのも時間の問題だという段階にまで来ていたといえる。 あくまで噂であるが、秘書官の飯島ではなく、小泉純一郎本人の意向であったとされる。
  警察ブログに付いてはこちら。http://blogs.yahoo.co.jp/vanmoon84/archive/2006/8/9
  もっとも、麻生内閣が、漆間巌、安部晋三の意向を受け、2009年7月に解散する直前、すなわち、小泉純一郎の衆議院議員任期満了までに、同問題の取り沙汰に付いての踏ん張りが利かなかった点は否定できない。
・安倍内閣時
  NHKでの「うつ病キャンペーン」、TV朝日での精神病キャンペーン、国会委員会答弁での「流れに乗った勝ち組の皆さんは」という答弁が見られたが、電磁兵器の悪用の問題を取り沙汰するには至らず、所信表明演説における「規範意識」発言に止まった。
・福田内閣時
  根本問題である電磁波犯罪の問題を取り沙汰することなく個々の問題での対処を図る。
  しかし、橋下徹、麻生太郎に「禅譲」する形で辞任。
・麻生内閣時
  2008年11月、電磁波悪用被害者の会からの要望が出されたタイミングで、鳩山邦夫元総務大臣に
 よる定額給付金に関する答弁にて、「天の声」発言がなされる。
    「組織的な人的嫌がらせ犯罪を撲滅するための陳情書」
    http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/siryou/petition07.pdf
    「衆議院TV」
    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
    開会日 : 平成20年11月13日 (木)
    会議名 : 総務委員会
    民主党・無所属クラブ田嶋議員質疑
    議事録に残すものとして公開されているところはこちら。
    http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009417020081113004.htm
    
  2004年9月の米国ABCの報道特番にて触れられた、電磁兵器の政治目的への悪用を伺わせる発言であった。
  総務省内部の見解は、鳩山答弁からすると、従前通り、当レポートにて紹介した否定的な見解である
 と推察される。
  電磁兵器の悪用の問題が取り沙汰されるに至らず、麻生内閣の支持率も、時を同じくして、北方ジャ
 ーナル紙いわくの「ナベツネ念力的な世論調査」によって9%にまで落ち込んだ(「WBCを真剣勝負で
 行なうために電磁兵器の悪用の問題の解決が必要」との「天の声」通信の件は、ここでは触れない)。
 http://hoppojournal.kitaguni.tv/e800443.html


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