必要とされているのに低所得な仕事を放置するな

社会保障と税の一体改革をめぐり、厚生労働省は２３日の社会保障審議会年金部会で、通常国会提出予定法案の議論を開始した。基礎年金減額の対象となる高所得の高齢者について、同省は「年収１０００万円以上」としてきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。一部委員が減額対象を「年収６００万円以上」に拡大する案を示した。

 

高所得の年金受給者の基礎年金の減額は年収６５万円未満の低所得者への年金加算とセットで消費税が増税される平成２６年度から実施。政府・与党が昨年６月にまとめた一体改革成案は年収１０００万円から基礎年金の減額を開始、年収１５００万円以上で基礎年金額を半減するとしていた。

 

ただ年収１０００万円以上の年金受給者は全体の０・６％。公費縮減効果は４５０億円しか見込めない。

 

低所得者への年金加算には６０００億円が必要とされ、減額対象を拡大することでより多くの財源を捻出する狙いがある。年収６００万円以上の年金受給者は約２・４％。

 

厚労省は、低所得者への基礎年金加算でも、１・６万円を一律加算するとしてきた成案を見直し、保険料の納付実績に応じた加算とする案を示した。未納期間がある人はその分の加算額を減らすことで、きちんと納付した人との公平性を担保する。保険料の免除期間は加算の対象に組み込む。

 

また、遺族基礎年金の支給対象をより所得の低い層に限定する一方、父子家庭にも支給を拡大する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報道より）

 

 

 

介護のお仕事って、皆から必要とされているわけです。

 

しかし、夢を持って、生活設計図を描けるような収入を得ることができない……・。

 

ただ、一律に所得の低い層に再配分するのではなくて、懸命に働いていて、しかも、その仕事が社会に

 

おおいに必要とされている職業に就いている人の支援を最優先させるべきである。

 

一律では、モラルの面で心配が残る。懸命に働いても報われないというそこから改善すべきだ。

 

それから、現役時代と同じか、それ以上の所得があるのであれば、名誉年金支援者とか何とか

 

そういう名称をつけて、働いているのに、年収が３００万円にも満たない、若年層を支援する

 

逆年金があってもいいではないか。一律に老人を助けるというのも悪平等。

 

若かろうが、年をとっていようが、高収入な人たちが、真面目に働いているのに、報われない部分の

 

人たちや、年をとって年金しか収入源がない人を支援する制度に再編したらいい。

 

より高額な税金や、年金、社会保険料を納める人は、名誉が与えられるようなしくみもいいかも

 

しれない。この人たちが、日本の経済や社会を牽引する役を担っているのだから。

 

政府は、この牽引部分が最大化（極大化）するような政策を採って、日本を元気にしていかねばならない。

 

金持ちから搾り取って弱者に配分するというのは、いいことのようだが、彼らが、経済や景気を牽引する役を

 

担っていることを忘れてはいけない。だから、所得よりも、お金の回転を止めてしまう、

 

過大な貯蓄に高額な税をかけて、消費に回すようにするとかの工夫も必要だと思う。消費税ではなく貯蓄税だ。

 

年収１０００万くらいある人以上から、年収分以上の貯蓄がある場合、そこには30〜50％くらいの税金をかける

 

とか。

 

この税率は、景気の変動にスライドさせるのもいいと思う。

 

ともかく、日本の製造業が青息吐息の今、政府は、国内消費を活性化させるあらゆる策をとるべきである。

 

無理やりでも消費活動を活性化させないといけないと思うのだが……。