《武田教授「科学よりも法律」》で考える・・・
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. さて、こっちは
ということで、先日のTVタックルでは、天敵の池田信夫アゴラ編集長に
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2011年12月27日
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またもや先送り
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防衛相、評価書提出越年も＝県会議長が抗議声明―普天間移設 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000085-jij-pol 防衛省沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書について、同日の沖縄県への提出を見送った。県内移設に反対する市民団体メンバーが沖縄県庁周辺で阻止行動を続けており、混乱が予想されたためだ。一川保夫防衛相は同日夜、記者団に「米側とは提出期限についての約束はない」と述べ、年内提出は対米公約との見方を否定。年明け以降に先送りする可能性に言及した。 野田政権が評価書を業者に委託して発送するという異例の手法を取ったことに、地元や野党は猛反発。県議会議長は抗議声明を発表した。提出を先送りしても沖縄側の理解を得られる展望はなく、普天間問題をめぐる混迷は一層深まりそうだ。 評価書を積んだ配送業者の車は27日午前、県庁にいったん到着したが、反対派に取り囲まれたため、搬入できずに引き返した。これを受け防衛省では、幹部らが沖縄防衛局と連絡を取りつつ、対応を協議。同日の提出を断念した。 防衛相はこの後、記者団に「混乱を生じたくないという思いで配送にお願いしたが、現時点で届いていないのは残念だ」と強調。28日の提出を目指すかを問われ、「当然努力する。こういう状態になっている以上は早く届けたい気持ちだ」と語った。 一方、沖縄県議会の高嶺善伸議長は27日、政府の対応について「郵送という姑息（こそく）な手段で県に提出することが判明し、県議会は怒りを持って抗議する」との声明を出した。 .最終更新:12月27日(火)21時59分 |
まだこんなのやってたのか・・・
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発砲警官、二審も無罪＝職質抵抗の男性死亡―東京高裁 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000092-jij-soci 栃木県で2006年、職務質問を受け抵抗した中国人男性＝当時（38）＝に発砲し死亡させたとして、起訴に相当する付審判決定を受け、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた県警巡査部長平田学被告（35）の控訴審判決が27日、東京高裁であった。小倉正三裁判長は、正当防衛の成立を認めて無罪とした一審宇都宮地裁判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。 小倉裁判長は、男性が硬い石でできた灯籠上部の宝珠を頭の上に高く持ち上げ、一気に間合いを詰めて振り下ろそうとしたと指摘。「平田被告は『頭を割られる』と思い、自分の命を守るために発砲した」として、改めて正当防衛を認めた。 |
(転載)【宇宙関連予算】「はやぶさ２」大減額、「日本版GPS」大増額―日本の宇宙開発の理念が問われている
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【宇宙関連予算】「はやぶさ２」大減額、「日本版GPS」大増額―日本の宇宙開発の理念が問われている 政府が12月24日に閣議決定した2012年度予算において、小惑星探査衛星「はやぶさ２」の予算は、文科省の要求73億円に対して30億円、「日本版GPS」構築のための準天頂衛星に関しては、内閣府の要求41憶円に対して106億円が計上されることになった。このような配分になったのは、政府・与党会議が、宇宙開発は災害などを監視する陸域観測技術衛星「だいち２」と、準天頂衛星を優先すると決定していたためである。 世界的潮流は、現在の宇宙開発・宇宙技術が持つ最も大きな性格は、グローバルな社会インフラ、あるいはグローバル公共財である。従来の我が国の宇宙開発は、いささか特殊で、自己目的化が著しいという弊害があった。それゆえ、宇宙空間におけるグローバル公共財の構築そのものである、日本版GPSや陸域観測技術衛星の開発予算が増額されることには、もとより賛成である。日本版GPSは、安全保障の面では、我が国のRMA（軍事における技術革命）に寄与し、情報共有を通じて日米同盟の強化にも役立つであろう。民生利用の面でも、各種ナビゲーションシステムの基盤となり得るものであり、大いに有望である。陸域観測技術衛星は、地図作成、地域観測、災害情報把握、資源探査など幅広い分野への応用がきき、国際的にも需要が高く、一種の外交ツールとなり得る。 一方で、我が国の科学技術政策においては、基礎研究軽視が指摘され続けてきた。この点からすると、小惑星探査衛星「はやぶさ２」は、基礎研究に属するものであり、これまた重要である。要求額の半分以下しか計上されなかったというのは、理解に苦しむ。「はやぶさ２」は、2014年の7月か12月に打ち上げる必要がある。同機が目標とする小惑星１９９９ＪＵ３は、水や有機物を含む鉱物に富むタイプであると見られ、１９９９ＪＵ ３からサンプルを回収できれば、地球の海や生命の起源を解明する手掛かりとなる。そして、１９９９ＪＵ ３は、地球と火星の間にあるため探査可能だが、地球との距離や位置関係から、2014年に打ち上げるのが望ましく、それを逃すと2019〜20年まで待たねばならなくなる。科学の研究では、悠長なことを言っていては致命的である。 また、小惑星探査は、一見すると直接役に立つわけではなく、一方、日本版ＧＰＳや陸域観測技術衛星は役に立ちそうなことが明白である。しかし、小惑星探査のようなものは、それ自体学術的な意義があるだけでなく、日本の科学技術力をアピールすることに繋がり、まわりまわって我が国の宇宙技術への需要を高める要素となってくれる。政府・与党会議の決定は、東日本大震災を理由としたものだが、近視眼的で、理に適っているとは思えない。そもそも、「はやぶさ２」で40億円削って、準天頂衛星で60億円増額しているのだから、震災復興費用の捻出になっていない。 仮に「はやぶさ２」による小惑星探査の学術的価値を認めないとすれば、むしろ、開発中止とするのが筋である。というのは、要求に対して大幅減額したのでは、2014年に間に合わず、結局無駄金ということになりかねないからである。 今回の件により、我が国の宇宙開発理念に、改めて問いが投げかけられていると言える。宇宙開発の主眼はグローバルな社会インフラという観点に置くべきであるとして、安全保障や学術研究なども含めて、バランス良く進めていく必要がある。ことによると、「はやぶさ」帰還が感動物語として熱狂的な注目を集めたのは、「続編は結構」という誤った認識に繋がり、不幸なことであったと言うべきかもしれない。 ところで、「はやぶさ２」の推進主体は文科省であり、準天頂衛星は内閣府となっているが、実態は経産省が強く推進していることを指摘しておきたい。「はやぶさ２」ＶＳ「日本版ＧＰＳ」は、文科省ＶＳ経産省の代理戦争であるという推測は、それほど外れていないと思う。宇宙開発戦略の一元化が重要課題である所以である。（了） 転載元高峰康修の世直し政論 |
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