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インドが戦闘機購入で仏ダッソーと独占交渉、総額150億ドル http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000027-reut-int ［ニューデリー／パリ ３１日 ロイター］ インドは１２６機の戦闘機購入（総額１５０億ドル）計画について、フランスのダッソー＜AVMD.PA＞と独占交渉に入った。同社のラファール戦闘機を導入する可能性が高まった。 ただ、独占交渉入りは必ずしも最終契約につながるとは限らない。 サルコジ仏大統領は記者会見で「１２６機のラファールについてインドと（交渉の）最終段階に入ったことは、航空機製造にとどまらず、フランス経済全体への信頼を示している」と語った。 |
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■原子力安全庁？規制庁？―言葉遊びと泥縄式の組織いじりは止めよ 政府は、4月に環境省の外局として発足させる予定の、新しい原子力監督規制機関の名称について、民主党の環境・内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議の決定を受けて、当初案の「原子力安全庁」ではなくて、「原子力規制庁」に変更することとした。「原発に対する国民からの批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があったためというが、実につまらない言葉遊びであり、本質論から外れている。そして、こんなところで「国民感情」を持ち出すとは、ポピュリズムである。本質論を閑却して、上っ面の組織の改編ばかりやりたがるという民主党政権の通弊がまた出たと言う他ない。 原子力に関する監督規制機関の改編は、政府からより独立した立場から監督規制を行うことにより、安全を確保するということが要諦である。言葉遊びにお付き合いするならば、「安全」という目的を達するために「規制」という手段を用いるのだから、「原子力安全庁」の方が本質をついた命名であろう。 ただ、問題は、名称如何に関わらず、4月に発足予定の新機関は、意図のよく分からない、出来の悪い代物だということである。そもそも、民主党政権はエネルギー政策をどのようにしたいのか、全く明確に出来ていない。原発政策に関しても迷走しているようにしか見えない。そのようなことでは、まともな原子力の監督規制機関を作ることなど望むべくもない。新機関は、原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して発足するものだが、これがなぜ環境省の外局になるのか、全く合理的な理由がない。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移管するというのは環境省の外局にふさわしいといえるが、一方で、核テロ対策などといった防衛省が主導権をとるべき事項も担う予定だというから、環境省の外局では筋が通らない。新機関の設置に当たり、内閣府の外局にすべきか環境省の外局にすべきか２論があったが、その二つならば、前者の方がまだ理屈が通っていた。 ただ、政府から独立する、すなわち政府の原発政策から距離を置いて、強力に原子力の監督規制を推進するには、やはり内閣府でも望ましくなく、公正取引委員会のような、強力な権限を持ったいわゆる「三条委員会」とするのが最も適切やり方であろう。実際、自民党はこの線で案をまとめており、対案として通常国会に提出されるはずである。もちろん、この案が通常国会で通る可能性は事実上ゼロだが、政権交代が実現した暁には、速やかに「原子力規制庁」の三条委員会への改組に着手していただきたい。(了) 転載元高峰康修の世直し政論 |
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