おたくのたわごと

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2012年2月2日

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軽率だった・・・

普天間、政府方針を説明=沖縄局長講話、リスト「軽率だった」―防衛相が事情聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000032-jij-pol
 沖縄県宜野湾市長選(12日投開票)に絡み、防衛省の真部朗沖縄防衛局長が市内在住の職員らに投票を呼び掛ける講話をした問題で、田中直紀防衛相は2日、真部局長を上京させ、国会内で事情を聴取した。これに先立ち、同省は局長講話の「要旨」を衆院予算委員会理事会に提出。同局長が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設を目指す政府の方針を説明した上で、投票に行くよう求めていたことが分かった。
 公務員の政治的中立性の観点から疑念を招きかねない内容とも言え、沖縄や野党が一層反発しそうだ。防衛相は真部局長を更迭する方向で調整に入っている。市長選が5日に告示されることから、週内に処分問題を決着させる方針だ。
 防衛相は2日午後、真部局長から聴取後、内容について記者団に「『講話は局長自身の発案か』(との質問)に(局長は)『そうです。自分です』とか、若干の確認をした」と説明した。渡辺周防衛副大臣、神風英男防衛政務官らも事情を聴き、真部局長は、宜野湾市に親族が住む沖縄防衛局職員らのリストを作成したことについて「大変軽率で、誤解を招く行為だった」と語った。

相手は完全な地方公務員法の選挙運動してるんだから、軽率ですよねぇ〜




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<トヨタ>13年ぶりスポーツカー「ハチロク」4月6日発売

<トヨタ>13年ぶりスポーツカー「ハチロク」4月6日発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000059-mai-bus_all
 トヨタ自動車は2日、富士重工業と共同開発した小型スポーツ車「86(ハチロク)」を4月6日に発売すると発表した。専任の担当者を置く専門店「エリア86」を既存販売店のうち283店舗に設置し、スポーツカーを楽しむ文化を地域に根付かせる試みも始める。

【写真特集】トヨタ「86」 カラーバリエーションや内部をじっくり写真で

 ハチロクは後輪駆動で、最高出力200馬力の2リットル水平対向エンジンを搭載。ガソリン1リットル当たりの最高燃費は13.4キロと、力強い走りと高い燃費性能を両立させた。

 価格は、バンパーが未塗装など改造を前提としたモデルが199万円。量販モデルは241万〜305万円。月1000台の販売を目指す。

 トヨタのスポーツカー発売は13年ぶり。豊田章男社長は「この十数年、スポーツカーを次々になくし、若者の車離れにつながったと反省している。(ハチロクの発売は)メーカーとして若い人たちに近づいていく決意表明でもある」と述べた。

 トヨタは今後、専用のファンサイトを設置するほか、ドライビングレッスンの開催やハチロクだけのレースなども計画している。【米川直己】


すでに予約も始まってる訳で、さてさてどうなるんでしょうねぇ〜
ある意味ではそのハチロク世代を中心とした「スポーツカー世代」のニーズがミニバンに向いた事もあるからでしょうけど、こうやってコロコロ社風を変える日本のメーカーではそりゃあ当然、「文化」は根付きません。
やるなら常にスポーツカーをラインナップに並べ続ける必要がありますよ。

それも、各パートごとにね。
高級車としてスープラやソアラ、中型としてハチロクやセリカ、小型車としてスターレット。
何か一つだけではダメだし、どこかに特化するというならそれはそれで絶対その部分は堅持しなきゃいけない。
トヨタに限らず日本のメーカーは流行ばかり追いかけてまったくブランドイメージが分からないよね。
どこも横並び。似た車ばかり作ってる。
モータースポーツや車の文化を本当に築くのならば、そういうあたりを考えてほしいなぁ〜

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宜野湾選挙運動合戦

宜野湾市職労側も選挙運動 特定候補への協力呼びかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000557-san-soci
 沖縄県の宜野湾市長選(5日告示、12日投開票)をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合(川上一徳・執行委員長)が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。

 同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏(47)=自民、公明推薦=と、元市長の伊波洋一氏(60)=社民、共産、社大推薦=が立候補を表明している。

 同市職労は今年1月25日付で川上執行委員長名で、組合員宛に「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて」とする文書を配布。1月17日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。

 文書は「行動提起」については、(1)イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組む(2)イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組む(3)県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する(4)労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す−と記述。

 さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの?」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

 さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対』も明らかにしていない」「県外(本土)移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。

 また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費(補助)に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。

 こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした。(那覇支局長 宮本雅史)


ナント!!!自分たちの選挙運動として局長を陥れただけですかwww



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【転載】■普天間移設問題と米軍再編を切り離して、日米は大戦略について議論せよ

■普天間移設問題と米軍再編を切り離して、日米は大戦略について議論せよ
 米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、確かに、鳩山政権による無責任な県外・国外移設の主張によって混乱させられ、日米関係悪化の象徴的存在となった。しかし、それへの反省からか、今でも普天間移設問題が日米間の最大の懸案であるかのように捉えられているのは、いささかピントが外れているのではないか。米側の戦略的事情と財政をめぐる事情が大きく変化してきているおり、事態は常に動いている。
 政府は、普天間の辺野古への移設に必要な、沖縄県の仲井真知事への公有水面埋め立て申請を、6月の沖縄県議選の後にすることで、少しでも沖縄県側の態度の硬化を防ぎたい意向だと伝えられているが、ナンセンスな話である。これに対して、日本政府が夏までに埋め立て申請を行わなければ、普天間移設を含む米海兵隊のグアム移転が実現不可能になるのではないかとの懸念が出ている。これは、米議会によって凍結された在沖海兵隊のグアム移転関連予算の再計上をめぐる、米政府と米議会の協議が春から夏にかけて本格化すると見られているためである。
 米議会が昨年、2012会計年度予算からグアム移転費用を全額削除した理由の一つとして、普天間問題が進展していない点を挙げているのは事実である。しかし、米国では、現在、財政赤字削減に向けた取り組みが極めて厳しく、国防費も聖域とはされず、10年で約4870億ドル削減が決まっているのに加えて、民主・共和両党の合意ができず、予算コントロール法の規定に従って、強制的削減が発動するような事態になれば削減は9500億ドルに上る。米軍のグアム移転の事業費は、米政府監査院(GAO)が昨年6月に上院歳出委員会に提出した報告書によれば、239億ドルに達するとの試算である。これは、当然、恰好の削減対象となる。すなわち、必ずしも普天間だけが問題ではないのである。
 もっと重要な点は、戦略上の変化である。オバマ政権は米国の「アジア回帰」を打ち出し、中国への対決姿勢を明確にした。そして、アジア太平洋における米軍の再編については、次の三つの原則によるとしている。すなわち、すなわち、(1)地理的に配置を分散する、(2)作戦面での弾力性を高める、(3)駐留国等における米軍駐留の政治的な持続可能性に配慮する。昨年11月に発表された、豪州のダーウィンへの配備も、この文脈に沿ったものである。米軍のグアム移転は、もともとグアムに米軍の司令部機能を集中させるというものであり、沖縄にある海兵隊の司令部機能はグアムに移転させるとのことであったが、司令部機能を沖縄に残すことに転換している。これは、「アジア回帰」宣言よりも前に打ち出された方針だが、結果として、上記の原則に沿った内容となっている。
米国の「アジア回帰」戦略を軍事面で具現化する作戦概念として、1月17日に、デンプシー統合参謀本部議長が、『統合接近作戦概念(JOAC)』と題する重要な文書を発表している。それによれば、A2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略は重大な脅威であり、それに対抗するには、米軍は、陸海空、宇宙空間、サイバー空間の各圏域に接近できなければならないとして、中国のA2/AD戦略に真正面から対抗することを明確にした。そして、米軍は、各圏域を横断するような統合をしなければならないといっている。
 従来、A2/AD戦略への対応としては、エアシーバトルという概念が取り沙汰されてきた。エアシーバトルは、中国の長距離ミサイルによるA2/AD能力に対抗するに、その射程外に一旦退いた上で、海空の中国を上回る長距離打撃力を組み合わせて撃破する、というようなものであった。これと、米軍再編における原則の一つである「分散配置」が相俟って、日本のような同盟国が重要性が低下するのではないかという懸念が生じていた。しかし、JOACは、エアシーバトルは下位概念であると明確にし、そうした懸念を払拭した。
 JOACの意味するところは、我が国の重要性はますます高まるということである。JOACは、A2/ADへの対抗においては、米軍は犠牲を覚悟しなければならないとも指摘している。これは、想定戦域に近い地域への米軍駐留を重視していると理解できる。具体的には、当然、それには沖縄は筆頭に挙げられる。
このように、普天間をどうするかという問題は、日米間の戦略の問題ではないのである。普天間問題の解決が日米同盟を強化すると考えているとすれば、的外れとしか言いようがなく、JOACが示すような米軍の徹底した統合に、我が国が歩調を合わせ、これを支援することこそ、日米同盟の強化に繋がるのであって、我が国の安全に不可欠なことである。それには、やはり集団的自衛権の行使容認が第一歩となるであろうし、防衛力増強が必須である。
 普天間移設問題は、原点に立ち返ればよい。すなわち、1996年の橋本・クリントン合意である。そもそも、普天間の辺野古への移設は、沖縄の負担軽減策として出てきたものであり、グアム移転とセットになっている必然性は全くないのである。さらにいえば、グアム移転自体、今や大いに再検討の余地がある。普天間移設問題は、早々に、米軍再編とは切り離して、日米は、JOACで示されたような大戦略について濃密な議論を始めるべき時機にある。(了)


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