Jan16:ライブドアに地検が強制捜査

今日1/16(月)はマーティンルーサーキングJr.牧師の誕生日で休日。
つまり３連休。

インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区、堀江貴文社長）の関連会社が、企業買収を巡って虚偽の発表をしたり、利益を水増しした決算発表をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は１６日、証券取引等監視委員会と合同で、証券取引法違反（偽計、風説の流布）の容疑でライブドア本社などを捜索、強制捜査に乗り出した。
　特捜部は今後、堀江社長の関与も追及する方針。企業買収を重ねて急成長したライブドアグループの手法が違法行為に支えられていた可能性が強まっており、特捜部は全容解明を進める。
　この関連会社は、東証マザーズ上場のネット広告配信会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング、港区）。この日は、堀江社長の自宅（港区）やライブドアマーケティング本社（同）、岡本文人・同社社長の自宅（横浜市）なども捜索を受けた。
　特捜部の調べによると、旧バリュー社は株価を有利に変動させるため、２００４年１０月２５日、この時点で実際は既にライブドアの支配下にあったマネー情報誌出版「マネーライフ」について、新たに「完全子会社化する」と虚偽を発表（偽計）。
　また、同年１１月１２日には、売上高や経常利益などを水増しして経営状況を良く見せかけ、１〜９月の決算を発表（風説の流布）した疑いが持たれている。特捜部はバリュー社が自社株の株価を高騰させたり、株売買で利益を得やすくする狙いがあったとみている。
　証券取引法１５８条は、株式相場の変動を図る目的で投資家を欺いたり（偽計）、風説を流布したりする行為を禁じており、違反すると５年以下の懲役または５００万円以下の罰金が科される。
　バリュー社の株価は、同社が同年１１月８日、「自社株を１００分割する」と発表したこともあり、急騰。ピーク時（１２月）には、マネー社買収を発表する前に比べて約４５倍の８万５００円にまで上昇していた。
　バリュー社によるマネー社買収は翌年１月、ライブドアの支配下にあり、マネー社株を１００％保有していた「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」と、互いの保有株式を交換する形で行われた。投資事業組合は交換で手にしたバリュー株を売却して数億円の利益を出し、さらにその利益が同組合を実質支配するライブドア側に流れていたという。
　投資事業組合がマネー社の全株を取得したのは、０４年６月だが、その際の資金はライブドアが全額出していた。この際、マネー社の資産査定などは、ライブドアの宮内亮治取締役最高財務責任者が主導。宮内取締役の自宅（横浜市）もこの日、捜索された。
　ライブドアは１９９６年４月設立。００年４月に東証マザーズに上場した。子会社は４４社、グループ社員２４５６人（いずれも０５年９月期）。現在の時価総額は約７０００億円。バリュー社は９８年１１月設立で、００年５月に東証マザーズに上場。０４年３月にライブドアの子会社となり、０５年８月、保有株式の割合が減り、関連会社に移行した。同年６月、ライブドアマーケティングに社名変更。堀江氏は同社取締役を兼務している。
　ライブドアは１７日未明、「捜査に全面的に協力している」とのコメントを発表した。さらに、「嫌疑の内容把握に努め、関係事実の調査・把握に全力を尽くしている。社内調査結果は解明次第報告する」とした。
(01/17/2006 読売新聞)

同社の急成長・急拡大の中で
いつか、何か出るのでは･･･
と思ってたらこのニュース。

とうとうきたか･･･と言う感じ。

堀江社長や右腕･取締役までが捜査対象に。
これからの捜査の行方と
同社長の動向が気になるところ。

こんなフレーズが頭をよぎった。

奢れる者も久しからず。

そして
早くもこんな記事が、、、

飽くなき成長戦略に狂い＝堀江社長の進退問題へ−ライブドア

高株価を背景に買収を繰り返してきた国内有数のインターネット企業、ライブドアに16日、東京地検の捜査のメスが入った。「時価総額で世界一を目指す」と豪語してはばからない堀江貴文社長ら経営陣の進退問題に波及する可能性が高い。株式市場を利用した飽くなき成長戦略に狂いが生じそうだ。
　同社は、堀江社長が東大在学中の1996年に設立した「オン・ザ・エッヂ」が起源。2000年の東証マザーズ上場以降は買収を加速させ、ネット関連企業のほか、証券や消費者金融を相次いで傘下に収めた。05年9月期の連結決算は、売上高が784億円と前期の2．5倍に拡大した。
　拡大戦略を支えたのが、時価総額の高騰につながることが多い「株式分割」だ。同社は04年8月までに4回の分割を行い、単純計算で株数を3万倍に増やした。実際の買収では、相手先企業の株式と自社株式を交換する手法を多用。手元資金が少なくても買収できる利点を活用した。
　こうした「錬金術」に、プロ野球参入表明やニッポン放送株買い占めで見られた、堀江社長の強烈な個性が加わり、成長の原動力となった。今回の捜査の直接の容疑事実は企業買収をめぐる風説の流布だが、株式市場の信頼を失い、堀江社長の広告塔としての活動にも、「待った」が掛かるのは確実だ。　
(01/17/2006 時事通信)

明けて翌日には進退問題かぁ

今頃なんで？という気がどうしてもしてしまうわけですが、ずっとライブドア（オン・ザ・エッヂ）の手法は疑問視されていたわけですよね。１万分割して確かに企業価値が上がったように（現に上がってはいましたが）、戦略的な製品やサービスをほとんど保有していない企業としては余りにも異常な評価額（企業価値）になっていたと思います。

コメント&逆ＴＢ有難うございますm(_ _)m確かに。自社のサービスではなく企業買収により株価を上げて急成長をしてきただけに1日で1500億という異常な額が簡単に目減りしているわけで会社の足腰は脆いと思います。