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森友学園問題5

森友学園問題5
 
 この問題のメインテーマは国有地の超安値売却にあり、騒がれている多くの問題はここから派生した問題として扱われてきた。100万円の問題も比較的軽く扱われてきたようである。
 しかしながら、この100万円をめぐる問題は、嘘をついているのは、誰かというものであり、いずれが倫理に反する言動をとっているかという問題であって、双方の主張が真っ向から対立していることと相まって、今や最重要問題となっている。
 嘘を言っているのが首相であれば、首相が首相を続けることは不可能であろうし、嘘が籠池氏にあるとすれば、氏は教育者では、いられないであろう。
 いずれに嘘があるかを現時点で判断するとしたらどうなるかを検討してみる。
 判断の材料としては、両者の発言がある。
 首相側の発言としては、首相の国会における度々の発言と首相夫人のフェースブックとがある。
 籠池氏の発言としては、国会における証言がある。
 籠池氏の証言は、「嘘は申しません。」という宣誓の元の発言である。したがって、籠池氏の発言は嘘が証明されない限り、真であるいうことになる。 
 これに対して首相側の発言の真偽を判断する材料は現在のところ何も存在しない。
 すなわち、現時点では籠池氏の発言が真実でるという事になる。
 国会や各種の報道では、いずれが真実か不明であるという立ち位置で、議論や報道が行われているようだが、これは誤っており、現時点では首相が嘘、籠池氏が真という立場に立つべきである。
 
 

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森友学園問題4

森友学園問題4
 
 この問題に関して、国会において証人喚問が行われた。
 様々な論点に関して、質疑応答が行われた。
 中で、100万円のやり取りの存非が際立って目立つ対立点であった。
 証人は「あった。」と言い、首相官邸側は「なかった。」と言っており、両者は真っ向から対立する形となった。
 この対立について考えてみる。
 100万円という金について、金額、授受の動機に関しては、さして問題とはならない。なぜ、これが問題として注目されるかは、首相及び首相夫人に嘘があるか、無いかの点にある。首相及び首相夫人に嘘があった場合、安倍首相が首相として相応しいか否か、あるいは,安倍首相及び首相夫人の人間としての資質が問われることになるという深刻な事態となる。
 例えば、十億円が一億円になったというような金銭上の問題よりも遥に重要な、人間の資質に関わる問題を内在しているのが、100万円に絡んだ問題である。
 籠池氏の証言はこのように、極めて重要な問題に対する挑戦であることに留意すべきである。
 このような重要な問題に関して、安倍首相側が「100万円の授受はなかった。」という声明を出す、というような簡単な手段で対抗するのでは、ことは済まないと考える。このような声明を出したとしても、国会での証言がそのまま残っているかぎり、証言は認められたことになる。
 一つの解決手段として、首相夫人の国会招致が考えられているようであるが、私は、それでは十分ではないと考える。
 国会での証言は、限定された時間内で行うという制限がある。
 上述のような重大問題は裁判でなければ解明することはできないと考える。
 先日行われた証人喚問を、問題解明のスタートと考え、籠池氏を証言法違反で告発などして、裁判で決着をつける必要があると考える。

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豊洲問題2

豊洲問題2
 
 豊洲移転の可否に関し、小池知事は専門家の意見を参考に、総合的に決めたいと言っている。
専門家の意見というのが曲者である。
 首相や知事が専門家、有識者などの意見を参考に意思決定することはよく行われる。
 しかしながら、この手法は首相や知事が己の意見を公平化するための隠れ蓑に使われることが多い。というのは、専門家や有識者として、自己の意見にあった人を選ぶことが多いからである。
 したがって、豊洲移転の可否決定のために小池知事が選ぶ専門家の人選を厳しくチェックすることが重要である。
 この人選監視は議員やマスコミが行うことになるであろう。
 議員さん、マスコミよ、百条委員会などよりも専門家人選のチェックの方が遥に重要ではないですか。

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森友学園問題3

森友学園問題3
 
 森友学園問題に関しては、国有地問題に終始しているが、私は、安倍首相の思想問題が最重要であると思う。国会やマスコミが何故この問題に触れないのか理解できない。
 学園園児に教育勅語を斉唱させるのは、大日本帝国の思想を園児に叩き込むものであり、憲法第4条に違反し、反民主主義の思想教育である。
 このような園児教育の現場を称賛し、学園に関わる者は民主主義国の総理大臣として、失格であると考える。
 皆さん、どう考えますか。

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豊洲問題

豊洲問題
 
 豊洲問題では、東京都議会で百条委員会による事実解明と称するものが進行中である。
 豊洲問題は、次の点で根本的な問題を含んでいる。 
 第一に、都民ファーストが空虚なスローガンであることが露呈したということである。
 この問題はそもそも豊洲地下水調査に端を発している。
 地下水の調査結果から、豊洲の安全性に疑問が持たれることになった。だとするならば
、豊洲の安全性を解明することが第一に行われるべきである。そして、問題があれば、問題をどう解決するかを検討するというのが順序であるべきである。問題を起こす過程の解明は、安全性に問題ありと決まった後で行うというのが順序ではないか。
ところが、いまは豊洲に問題ありという前提で、豊洲移転にからむ問題の解明に集中している。
このばか騒ぎで、市場関係者をはじめ都民は大迷惑を被り、損害を受けている。
第二に、安全安心という怪しげなことばがひろまっていることである。
知事が不安を煽れば、安全であっても、安心は得られないであろう。例えば、地下水検査は前と後では異なっていた。見かけの数字で、不安を煽れば、どんな状況でも安心はありえない。

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