両備ホールディングス(株) 平成21年3月期決算、役員人事

両備ホールディングス(株) 平成21年3月期決算、役員人事
　および　両備グループ２社　役員人事　について

　両備ホールディングス株式会社（本社：岡山市錦町6-1、社長：小嶋光信）は、6月23日より西鉄記念ホール（岡山市西大寺上）にて、株主総会ならびに取締役会を開催、平成21年3月期決算及び役員人事は下記の通りとなりました。
　なお、同日午後開催された岡山三菱ふそう自動車販売株式会社、岡山電気軌道株式会社の株主総会後の取締役会において役員人事の異動がありましたので、併せてお知らせいたします。

両備ホールディングス株式会社：増収減益（連結関連子会社18社を合算）
経常収入 489億7000万円（前年比 7.0％増、32億4600万円増）
経常利益 7億7500万円（前年比 11.0％減、 9600万円減）
税引後当期純利益 5億1300万円（前年比 36.3％減、2億9300万円減）

○概況 両備グループ各社の首都圏での営業支援、Ｍ＆Ａ、人材確保の為、東京事務所を開設し、接客サービスに優れたタクシー会社の再建を引き受けました。また、岡山では、介護付き有料老人ホーム、サン・オークス倉敷の事業を引き継ぎました。

● バス部門は、組織変更による総合力強化を行いましたが、燃料費高騰、景気後退の影響もあり、減収減益となりました。

● 物流部門は、関東圏でのＭ＆Ａにより３２億円の増収となりましたが、上期の燃料高騰、下期の物量減の影響により、増収減益となりました。

● タクシー部門は、規制緩和で競争激化、燃料高騰、景気後退の影響を受け、減収減益となりました。

● フェリー部門も、燃料高騰と景気後退の影響を受けましたが、運賃値上げを１６年ぶりに実施するとともに、徹底した経費削減を行い、増収増益となりました。

● スカイサービス部門は、燃料高騰と景気後退により、客数減少の航空各社の影響を受けましたが、上期の香港便増便により、増収増益となりました。

● ストア部門は、昨年下期の新店舗効果継続により増収となり、燃料高騰による電気代増で計画に及ばないものの増益となりました。

● 不動産部門は、出石小学校跡地整備事業の最終として分譲マンションが竣工しましたが、増収減益となりました。

● テクノ部門は、自動車整備、重機整備、機材販売ともに景気後退の影響を受け減収減益となりました。

● スポーツ部門は、個人消費が低迷のなかコスト削減を徹底した結果、減収増益となりました。
また、今期は株式評価損として2億4500万円を計上しております。

今期（平成21年度）目標
経常収入（連結関連子会社を含む）　455億円　　　経常利益　12億5000万円

役員人事
（取締役）　　＊1人増となります。（15人→16人）
[昇任]　専務取締役 　阿部　泰裕 　両備各カンパニー統括
（前　常務取締役　両備経営サポートカンパニー長 兼 創夢本部長）

[昇任]　専務取締役 　三村　成志 　両備トランスポートカンパニー長
（前　常務取締役　両備トランスポートカンパニー長）

[昇任]　専務取締役 　原　　雅之 　両備バスカンパニー長
（前　常務取締役　両備バスカンパニー長）

[昇任]　常務取締役 　藤原　和明 　両備バスカンパニー副カンパニー長 兼 観光バス事業本部長
（前　取締役　両備観光大阪カンパニー長）

[新任]　常務取締役 　松田　敏之 　両備グループ東京事務所所長
（前　執行役員常務　両備グループ東京事務所所長）

（執行役員）
[昇任]　常務執行役員 　木元　康文 　両備経営サポートカンパニー副カンパニー長 兼 財務本部長
（前　両備バスカンパニー副カンパニー長 兼 観光バス事業本部長）

[新任]　執行役員 　佐藤　朝洋 　両備不動産カンパニー長
（前　両備不動産カンパニー分譲事業部長）

[新任]　執行役員 　田邉　学 　両備トランスポートカンパニー物流ソリューション部部長

両備グループ２社　役員人事（平成21年6月23日付）

岡山三菱ふそう自動車販売株式会社（本社：岡山市中区兼基27-1、社長：石田尚行）
（取締役）　　＊取締役が3人退任して２人減となります。（9人→７人）

[新任]　取締役 　野上　寛 　総務部門統括
　　（前総務部長）

岡山電気軌道株式会社（本社：岡山市北区岡南町1-14-41）
（取締役）　　＊1人増（7人→8人）

[新任]　取締役 　山木　慶子 　広報部長
＊岡山電気軌道株式会社設立99年目で初の女性取締役（両備グループでは2人目）

両備グループ
http://www.ryobi-holdings.jp/company/release/090626hd.htm

[環境・心の汚染に注意]

土壌汚染状況調査結果の評価・報告

1）試料採取等の結果の評価
ア．第一種特定有害物質
土壌ガス調査か又はガスの代わりに採った地下水から象物質が地下水基準に適合しなかった場合に、ボーリング調査（土壌溶出量調査）をした結果、土壌溶出量基準に適合しなかったときは、ガスの検出された土壌ガス調査を行った試料採取等区画の区域を、土壌汚染があるものとみなす。

イ．第二種特定有害物質
第二種特定有害物質について、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、土壌の汚染状態に応じて、単位区画を各々汚染した土地であるとみなす。

なお、30m格子内で５地点均等混合法調査を行い、土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、個々の区画の試料採取・分析を行わないときは、当該30m格子内にある一部対象区画は基準に適合しない汚染状態にある土地とみなされる。

ウ．第三種特定有害物質
第二種と同様

[災害復興に有資格者の叡智を結集]

ドラッカー名言録１２

「企業が、より大きくなる必要はないが、不断に、よりよくならねばならない」

ドラッカーは企業の規模についてのよし悪しを論じたりはしない。要は、量やサイズではなくて、その質であり内容だと、かねてから主張している。

その代表著書である『マネジメント』の中のこの一節も、そうした考え方を端的に表したものにほかならない。

この“至言”に関して思い出されるのは、かつて、「大きくなることも決して悪くない。しかし、その大きくなるなり方が問題なのだ。悪性腫瘍のようにメッタヤタラに大きくなるのではダメだ・･･････」と語ってくれた言葉である。

また、企業家精神が旺盛なのはよいのだが、自分の「ワーク・オブ・ビジネスがどういうビジョンにより、どういう社会的貢献をしようとするのか・・・・・などを十分に考えずに事業を立ち上げるのには反対である・・。

両備のように土壌汚染で素人のお客さんから訴えられるようなことは避けるべきです。

[大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ]

産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成22年度）環境省

不法投棄等の残存件数として報告のあったものは2,610件（前年度2,591件、+19件)、残存量の合計は1781.7万トン（同1730.5万トン、＋51.2万トン）でした。

残存事案は2,610件となっており、現に支障等があると報告されている160件については、支障の除去等の措置が講じられているか又は講じることとされています。

そのうち、現に支障が生じていると報告されているものが18件、現に支障のおそれがあり、防止措置を講じると報告されているものが25件あり、できる限り早期にこれらの措置が実施され、完了することが必要です。

現在、支障等調査中と報告された事案が51件となっており、早急に支障等の状況を明確にした上で対応が必要です。

不法投棄をゼロにすることを目標とした「不法投棄撲滅アクションプラン」の達成に向けて引き続き取組を推進してまいります。

[災害復興に有資格者の叡智を結集]

監査の有効性確保
・違和感を大切にする
・不正の先行指標・結果指標という監査視点
・先行指標としての監査心理学
・相手と同じ目線・同じ立場で考える
・納得感による実効性ある監査へ
・組織形態ごとに異なる従業員の心理性
・猜疑心ではなく健全な懐疑心による監査
・逆算型監査ではなく積算型監査へ
・真実は揺らめきながら存在する
・自ら問題設定して自ら答えを導き出す姿勢
・「言い訳感染症」の部門長・管理職の心理
・現場主義という帰納法的な監査アプローチ
・「外形的適格性」と「内質的適格性」
・従業員が内部通報をためらう心理的背景
・「わが社に限って問題は起きない」という経営者の心理とリスク管理・危機管理・防災対策での監査対応
・否定の流儀：監査の基本は「部分否定」と「信賞必罰」

[大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ]

不法投棄された産業廃棄物を自治体が処理する際の費用を、国が来年３月の期限以降も、さらに１０年間延長して財政支援するとする、特別措置法の改正案が閣議決定されました。

不法投棄された産業廃棄物は、捨てた業者が処理するのが原則ですが、業者が倒産するなどして放置されたままになるケースが相次いだことから、都道府県などが処理する際の費用の最大およそ６０％を国が支援するとする特別措置法が、平成１５年に成立しています。

これまでに、車を破砕したガラスやゴムなど５６万立方メートルが捨てられていた香川県の豊島をはじめ、プラスチックの廃材など７５万立方メートルが積み上げられた岐阜市の山林など、１４件で支援が行われてきました。

都道府県などが財政支援を受けられる期限は来年３月と定められていますが、処理が終了したのは４件だけで、期限を延長してほしいという要望が各自治体から寄せられたことから、政府は平成３５年３月末まで１０年間延長するとする特別措置法の改正案を、閣議決定し、今の国会に提出することになりました。

[在日の違法行為は通報しよう]

「ダイソー」に下請法違反で勧告＝代金を不当減額―公取委
時事通信 3月27日

100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（本社広島県東広島市）が商品の製造を委託している下請け業者などに支払う代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。
減額総額の約2億7900万円は、既に返還されているという。
公取委によると、大創産業は現金で代金を支払う際に、「歩引」として下請け業者などに2〜5％を負担させるなど、2009年8月〜10年8月、要請に応じた178社に対し、歩引き分を差し引いた金額しか払っていなかった。
大創産業の話 真摯（しんし）に受け止め、社内教育の徹底とコンプライアンス（法令順守）意識の向上に努めたい。